エアコン購入費

さあ、ニュースに出るかな？

酷暑をふまえ厚労省通知の改善・周知と夏季加算創設等を求める緊急要望と記者会見のお知らせ

 

マスコミ　各位

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いのちのとりで裁判全国アクション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満３－１４－１６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西天満パークビル３号館７階℡06-6363-3310

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 06-6363-3320

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　弁護士　小久保　哲郎　

　　　　　　　　　　　

記録的な酷暑が続く中、全国各地で熱中症で亡くなる方が続出しています。異常気象ともいえる状況の中、高齢・障害・傷病・幼少等の生活保護利用者の命と健康が危険にさらされていることを踏まえ、厚生労働省に以下の諸点を緊急に要望します。

１　生活保護利用者にエアコン購入費（上限５万円）と設置費用の支給を認める厚労省通知に関し、実施機関の柔軟な運用が可能であり必要であることを含め、改めて周知徹底してください。

２　上記通知について、本年３月以前に保護開始された者も対象とするよう改正してください。 

３　実施要領局長通知第7－４（２）アの「住宅維持費」としてエアコン修理費の支給も可能であることを周知してください。

４　生活保護利用者が電気代を心配せずエアコンを使えるように、この間引き下げられ続けている生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。

ぜひ、取材・報道をお願い致します。

①    7月26日（木）14時～　厚生労働省への要請及び面談

※場所は厚生労働省内で調整中（頭撮り可能）

②    7月26日（木）15時～　記者会見　＠厚生労働記者会 

【参加者】

尾藤廣喜（弁護士）、小久保哲郎（弁護士）、田川英信（元ｹｰｽﾜｰｶｰ）、ほか当事者数名

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寄り添い続けるためには・・・

　そういえば、年度末に問い合わせがありましたねえ。わたしは職員の質をどうやって向上させるかがカギ、そのためのきちんとして予算的な裏付けと事業の法的な制度化が必要だと思うと答えました。

 

　受託している団体（広島の場合は公益法人広島県社会福祉士会）がこの事業の意味をどれだけ受け止めて取り組もうとしているかにもかかっています。もちろんスタッフ自身も性根入れんとなあ。

継続支援、困難２割　慢性的に資金、職員不足　／山梨

毎日新聞2018年7月25日　地方版

　矯正施設を出所したものの、自立することが困難な障害者や高齢者を支える全国４８カ所の「地域生活定着支援センター」のうち、少なくとも２割は、出所者を継続して支援することが困難な状況にあることが毎日新聞のアンケートで明らかになった。慢性的な資金不足が理由で、寄せられた相談への対処や経費がかかる仕事を断念したと回答したセンターもあった。【田中理知】

 

　アンケートは今年３月以降、全国の４８施設を対象に実施。書面や聞き取りで、３０施設から有効回答を得た。

　回答によると、全施設の５割弱にあたる２２施設が「運営資金や職員数が不足している」と答えた。

　センターでは、長期的に生活を支援し、相談を受け付ける「フォローアップ業務」を行っているが、１０施設は「居住地などの調整はできても、その後の継続支援までは手が回らない」と回答。さらにうち５施設は「職員数が少なく相談を断ったことがある」「資金不足で出張を伴う仕事などが受けられないことがある」とした。「職員１人当たり１００人分以上の相談を抱えている」との回答もあった。

　２０１５～１７年度に、新規の依頼件数が何件あったかを尋ねたところ、有効回答があった施設中、１７年度の最少は６件、最多は１０８件で、地域によってばらつきがあることも判明した。１５、１６年度との比較では大きな変動はなかった。

　国は、事業の実施要領で「６人の配置を基本」としているが、アンケートの結果、６人以上の職員がいると回答したセンターは６施設だった。

　施設側からは「法律で明記されていない施設なので、『いつなくなるのか』という不安があり長期的な雇用ができない。人材育成にもつながらない」（北海道・東北地方のセンター）、「フォローアップ業務が蓄積している。今後事業を受託するかどうか検討せざるを得ない」（中国・四国地方のセンター）などの指摘が寄せられた。

　各センターの運営予算は全体の４分の３を国、４分の１を都道府県が出している。ただ、都道府県分を負担するかは自治体の裁量に委ねられており、１７年度実績では、回答を寄せた施設のうち、１１施設が国の予算のみでセンターを運営していた。全施設のうち、少なくとも６施設は法人が不足分を補填（ほてん）しているといい、東海地方のセンターは「赤字は約５００万円あり、法人が負担している。資金が足りない」と述べた。

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　■ことば

地域生活定着支援センター

　矯正施設を出た高齢者や障害者らの社会復帰を支援する施設。厚生労働省が２００９年度から設置を推進し、１１年度末に全都道府県に広がった。国から補助を受けた都道府県が社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務を委託し、住まいのあっせんや相談業務、福祉サービスを受けるためのサポートを行っている。福祉施設や地域社会へ橋渡した後も支援を継続する「フォローアップ業務」も実施しており、国の調査では、１６年度末現在、フォローアップ対象者２０３７人のうち、１４１８人が継続支援を受けている。

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手話サークル・あすなろ そうめん会もあるよ

手話サークルあすなろ、恒例のそうめん会　今年は　8月8日18：40から　広島市男女共同参画センター（鷹野橋）ですよ、お間違い無く。　参加費は200円

 

 

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「350円で社会を変える？ ビッグイシューのあゆみ」

今は広島での販売員は居られんようになって久しいんやけど・・・

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手にことばを あすなろの手話入門講座が始まるよ

今年も手話入門講座が始まります

　中央ライオンズクラブや中国新聞社会事業団、広島市ろうあ協会、広島県手話通訳問題研究会などの後援と中区社会福祉協議会のご協力を得て　今年も手話入門講座が始まります。

　1974年に始まったんやからもう何年になるんかなあ。

　あすなろの会員にずっと引き継がれてきた手話入門講座、ぜひお越しください。

 

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