すごい雨。
出かけるときはそうでもなかったんやけど・・・・
今日は久しぶりに、というか何年かぶりに 広通研の会報印刷の手伝い。
これしかないんで「近いのに大げさかなあ」とおもいながらも長靴を履いていったら 正解！
警報が次から次へと・・・あっちの携帯、こっちのスマホ うるさいこと極まりない¡
天皇が変わったら恩赦をせなあかんようになるさかい・・・か知らんけど
大量の死刑！ というか国家による大量殺人・・・
悲しいことです。
下はダイアモンドオンラインの記事です。長いけど是非読んでほしいと思ってアップしました。
市役所や町役場は生活保護精度の案内チラシを是非窓口のわかりやすいところへ。親切・丁寧で正しい説明を
もっと利用しやすく、立ち直りを支えるシステムに！
生活保護大学生「ジリ貧のリアル」を国が隠し続ける理由
7/6(金) 6:00配信
● 「世帯分離こそが問題だ」 本質を主張し始めたメディア
2018年6月25日、厚労省は「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態に関する調査・研究の結果」を公表した。実際の調査はインテージリサーチ社が約500万円で請け負った。
同日のニュースのタイトルを比べると、「生活保護世帯の大学受験、35％がアルバイトしながら受験勉強」（毎日放送/公開終了）、「生活保護世帯 厳しい現実 大学生 親の支援年5万円」（東京新聞）と、トーンも内容も大きく異なっていた。タイトルを見比べる限り、同じ結果を元にしているとは想像しにくい。
メディア各社は報道を重ね、大学進学を想定していない生活保護制度の問題点と過酷さにフォーカスした記事が徐々に目立ってきた。タイトルは「減額で6割、食費節約 進学後の『世帯分離』影響」（6月27日/毎日新聞）、「生活保護世帯の大学生、親から年5万円 自ら働いて生活」（6月30日、朝日新聞）と、極めて具体的だ。
7月2日付けの東京新聞には、「『世帯分離』貧困に拍車」という記事（無料ウェブ版なし）が掲載された。貧困問題に取り組み続けている白名正和記者によるものだ。
生活保護制度は大学進学を前提にしていないため、大学に進学した子どもは同一世帯内にいても世帯分離されて別世帯となり、生活保護の対象とならなくなる。記事は、世帯分離こそが問題の根源であることを、厚労省に調査・研究を促した大阪府堺市のケースワーカーたちの独自調査と共に示している。
さらに堺市の調査から、生活保護世帯から進学した大学生の「大学に入った途端、生活保護打ち切りはどうなのかと思う」という声を紹介し、「（世帯分離の見直しについて）現時点で、そういう話はない」という厚労省保護課の担当者と紙上で対話させている。
末尾は、堺市の調査に参加した元ケースワーカーの桜井啓太さん（社会福祉学・名古屋市立大准教授）の「国の姿勢を疑問視」というコメントと、生活困窮の現場を知り尽くす大西連さん（NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長）の、悪影響がわかっていながら世帯分離を維持するのは「貧困を放置しているようなもの」という辛辣なコメントだ。
次に、トーンの異なる記事を1本紹介したい。6月26日、教育と進学情報を網羅する『リセマム』に掲載された記事「生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分」だ。タイトルから、編集者とライターの溜息が聞こえる気がする。
● データが生々しく語る 生活保護大学生の“リアル”とは
『リセマム』の記事には、厚労省が公開した資料のうち、概要版から数多くのグラフやデータが引用されている。実は、この概要版は曲者で、全体版から「は？ どういう誘導？」と悪態をつきたくなるほど“厳選”されている。しかも全体版は、“一般ピープル“が容易に探し出せるところには置かれていない。「な、な、何を隠したいの？」と、ニッコリ笑って五寸釘を刺したくなるではないか。
記事内のデータは、概要版からさらに“厳選”された形だが、概要版にほぼミスリードされていない。概要版だけをベースに記事が書かれたのなら、驚くべき「プロの犯行」だ。
冒頭には、全世帯と生活保護世帯の高校進学率と大学進学率を比較したグラフ がある（以下を参照）。生活保護世帯の高校進学率は、いまだに一般より低い（全世帯：99.0％、生活保護世帯：93.6％（2017年））。高校進学で拡大され始める格差は、大学などへの進学率では2倍の大差へと拡大する（全体：73.0％、生活保護世帯：35.3％〈2017年〉）わけだ。グラフを読み慣れている人は、自然にそのように読むだろう。
次に、個別データの紹介が続く。たとえば生活保護世帯の高校生の10％は、受験勉強中もバイト時間数を減らせない。48.3％は、そのバイト収入がなくては進学できないからだ。『リセマム』が想定しているコア読者層、子どもの小学受験・中学受験を現実として考えられる教育熱心な親たちは、愕然とするだろう。もしかすると、「我が子が日本で貧困世帯の子どもに脚を引っ張られて、貧乏にならないために海外留学！」と反応する向きもあるかもしれないが。
記事には「世帯分離」というキーワードが現れていない上に、生活保護の対象ではなくなる大学進学後の過酷さには軽く触れているのみだ。しかし、読者の関心に沿って厳選されたであろうデータは、「生活保護世帯に育つ」ということを切々と語っている。富裕層の親たちも読む媒体の記事であることに、感謝を表明したい。「みんな」の問題だ。「みんな」が関心を向ければ解決するかもしれない。
● なぜか調査されない居住地 結果を読めば読むほど膨らむ疑念
では、結果の全体版から、厚労省とは異なる“厳選”のもと、内容を紹介したい。
調査対象は、生活保護世帯の家族と同居している大学生等から抽出された約4500名で、約2000件の回答があった。
調査で最も気になるのは、居住地に関する情報が収集されていないことだ。面積で言えば、自宅通学できる範囲に大学が存在しない地域が日本の「多数派」だ。福祉事務所は、進学のため別居した子どもの居住地その他を把握しているはずなので、調査が不可能とは考えられない。「見捨てたいから見ないわけ？」と勘ぐりたくなる。
地域が異なれば、想定される生活コストと連動することになっている生活保護基準、すなわち保護費の金額が異なる。最低賃金は生活保護基準と連動するので、バイトや貸与型奨学金の借り入れ金額にも影響する。
なぜ、「よろしければご記入を」という自由記述で都道府県・市町村レベルの居住地データを収集することもしなかったのか。結果の解釈に大きく影響する重要な情報を収集「しない」という判断は、不自然すぎる。またもや「実態が判明すると困る事情があるのかな？ それ、なあに？」と下司な勘ぐりをしたくなる。しかも、税金で行われた公的調査だ。私たちは怒るべきではないのか。
ともあれ、せっかくの調査結果から、生活保護世帯で育った大学生たちの声を読み取ろう。
● ドミノ倒しのように 困難が困難を呼ぶ大学生活
最も深刻な問題と感じられるのは、医療だ。
国民健康保険の加入状況は、「加入していない」（4.5％）と「わからない」（4.8％）の合計で9.3％。10人に1人は、ケガや病気をしたときに医療を受けられないかもしれない。
医療が必要な場面では、経済的な理由で受診を控えたり(26.9％)、授業やバイトのため受診する時間がなかったり(5.0％)する。約30％は、実質的に受診できないのだ。
生活と学業のためには、貸与型奨学金に頼らざるを得ない。給付型奨学金を利用できている大学生は8.7％に過ぎない。貸与型奨学金の年間平均金額は約116万円だ。大学に4年間在学すれば、約500万円の借金ができてしまうことになる。給付型奨学金の対象となっていても、金額は年間で平均38万円。貸与型と併用のうえ、バイト、バイトに明け暮れる日々だろう。
国公立の大学などなら、約65％が学費免除の対象となっている。全額免除に限っても約60％なので、「国公立に行ければ比較的学びやすい」とは言える。しかし国公立に進学しているのは全体の9％。圧倒的多数は私学、さらにその37％は学費の減免制度が存在しない大学などに在学している。
背景の1つは、専門学校が多いことだ。大学等進学者のうち専門学校・各種学校の比率は、全体では約28％ だが、本調査では36％となっている。学力、家から通える範囲に大学がない、大学の4年という修業年限は経済的負担が大きすぎる、「手に職」の実学志向などによって、専門学校・各種学校が選択されやすい。すると、学校に学費免除制度が存在しない可能性も高くなる。専門学校等での専攻は、医療関係・衛生関係が41％を占めており、非常に強い堅実志向が感じられる。
高校までの育ちと学びでのハンデが存在するところに、進学のためのバイトに体力・気力を奪われる。すると、本人の能力は学業成績に十分に反映されにくくなるだろう。選択肢は、経済的事情を含む数多くの事情によって狭められている。それらの背景が、大学等への進学後の学びやすさの減少につながる。貧困の世代間連鎖どころか、大学生活までがすでに「ドミノ倒し」、一個人に起こり続ける貧困の連鎖だ。
そもそも進学にあたっては、「世帯分離」で家庭に入る保護費が減ることを意識せざるを得ない。世帯分離による保護費減額が進学プランに影響し（約62％）、経済的理由から家族は進学に消極的になりがち（約57％）だ。回答した大学生たちは、そんな状況下で「進学する」と決断した、気力もモチベーションも高い若者たちなのだ。不足しているものは、「同情するならカネをくれ！」の一言に尽きる。そのためには世帯分離を止めるだけで済み、多額の費用がかかるわけではない。
そして進学後は、世帯分離の影響がやはり大きい。家族共々食費を節約し（約57％）、衣服の購入を控える（約55％）。厳しい生活の中で、家族は子どもを必死で援助しようとする。約16％の大学生などが、家族から年間平均約33万円の援助を受けている。「財源」は、健康で文化的な「最低限度」の生活費である保護費だ。
子どもが大学に進学すると、子どもぐるみで家族が「最低限度」以下の生活をすることになる。まるで「社会保障」という名の罰ゲームだ。
● 世帯分離に追い詰められる大学生と家族 厚労省が“リアル”を隠したワケは？
元ケースワーカーの桜井啓太さん（名古屋市立大学准教授）は、この全国調査結果の公開時期と公開方法に、疑念を抱いている。
全国調査は、2017年5月に山本香苗議員（公明党）が国会で要請したため行われた。同年10月から調査開始、12月に終了、2018年3月末には報告書が厚労省保護課に提出されていた。それなのに、生活保護法再改正案が6月初めに成立した後、ようやく公表されたのだ、しかも人目に触れないように、そっと。「端的に、フェアではないと感じます」と桜井さんは語る。その生活保護法再改正案の唯一の「目玉」は、生活保護世帯からの大学進学のための一時金だ。
「生活保護世帯の大学生2000人以上が回答した調査結果は存在したのに、法案審議段階では全く公表していなかったのです」（桜井さん）
繰り返しになるが、概要版は本質と関係の薄いディテールが“厳選”されたものだ。報道発表資料には、世帯分離による困窮が掲載されていない概要版にだけリンクが貼られている。約2000人の生活保護世帯の学生の声を無視して法改正を行い、調査結果の全体を「つまみ食い」した概要だけを報道発表する。そして、学生たちの生活実態をまとめた調査報告書本体は、人目に触れにくいところに置く。厚労省はなぜ、そこまでするのか。
「世帯分離が保護世帯と大学生を困窮状態に追い詰めていることが、リアルに判明したからでしょう」（桜井さん）
都合の悪い結果が出たから隠したというのなら、極めてわかりやすい話だが、「隠れたるより現るるはなし」という諺もある。約2000人の当事者たちの声は無視されたままだ。
本年度から、家賃補助だけは「子どもが1人、大学進学で世帯分離して減ったから」という理由で減額されないことになっているが、「これまで行われていたのが異常」と見るべきだろう。いずれにしても、世帯分離による家賃補助の減額を取りやめることには大きな効果は期待できない。世帯分離がそのままだからだ。
「6割の学生が『進学を考える際に世帯分離が影響した』と答えているのに、その対案が『大学へ行くと10万円（自宅外は30万円）あげるよ』だけでいいのでしょうか？ 法改正の成果を強調する関係者もいるようですが、困窮している学生たちの声を前に「一定の成果」だなんて、私には言えません。『進学しても世帯分離されないから、安心して進学してね』といえるように、根本的に解決すべきです。法改正の必要はありません。厚労省が課長通知と局長通知を1本ずつ出せば足りる話です」（桜井さん）
生活保護を利用していない困窮世帯で育ち、自力で大学を卒業した元ケースワーカーのNさんは、「大学進学は、福祉の枠組みだけで考えるのは無理があると思います」と語る。低所得世帯に対する受験料免除・入学金減免など、高校以後の教育の側から経済的ハードルを下げることも必要だ。
「生活保護の大学進学支援で『お金を出す』というのは、わかりやすい支援です。さらに福祉では、ケースワーカーの声がけなどで、早いうちに子どもに進学への意識をもたせることが重要だと思います。堺市がしているように」（Nさん）
● 生活保護世帯の子どもを ドミノ倒しや罰ゲームで苦しめるな
本年5月30日、堺市は生活保護世帯の中高生向け未来応援BOOK『ココから！』 を制作したことを発表した。中学卒業から大学などへの進学、そして就職と、大人への階段を登っていく不安定な時期に、何をどう考えていけばよいのかを平易な文章で語りかける。さらに、その年齢層への公的支援制度が全体的に手薄な現状で、何がどう活用できるかをわかりやすく解説している。
「福祉だけではなく、教育も関わるべきだと思います。何もかもを福祉で解決するのは無理です」（Nさん）
将来の社会の希望は、子どもたちが生きる未来にある。かけがえのない希望を、ドミノ倒しや罰ゲームで苦しめ、あらゆる制度の谷間に落としている場合ではない。私は「あらゆる制度や機関が子どもたちに歩み寄れば解決できる問題」と楽観し、現実をその楽観に近づけたいと思う。
（フリーランス・ライター みわよしこ）