今朝の富士山。平和な山でありますように。
(まったくの偶然なんやけど、この写真を撮った日に 世界遺産になったと発表がありました)
昨日の日経新聞にこんなことが書いてありました。新聞には「政治が下手なのかもしれない」と書いてありましたが、僕は人々の暮らしや歴史を知らない、知ろうとしとらんなやと思います。政治家には向いていない とい宴他方がええでしょう。
春秋 2013/6/20付 事件事故や災害が起きたとき、メディアは、そして世の中も、まっさきに死者の数を意識する。×人死亡か、と第一報。さらに増える恐れ、などと情報が入るにつれて緊張はいや増すわけだが、一転全員無事とわかれば胸をなで下ろしつつ、関心はよそへと向かうのだ。
▼思えばドライな心の動きである。死者の存否で、その数で、ことの重大さをはかる現実がある。ところがそんな常識を吹き飛ばしたのが福島第１原子力発電所の事故だ。たしかに直接的な死者はいない。しかしいまなお15万人が故郷を追われ、福島県の震災関連死は1400人を超す。除染も廃炉も、道は果てしなく長い。
▼自民党の高市早苗政調会長は、現在も「3.11」前の世界に生きているのだろうか。原発の再稼働を訴えるなかで、「事故によって死亡者が出ている状況ではない」と口走った。聞いてため息の出る軽率、かなしき認識の甘さというほかない。手順を踏んで再稼働を進めようという側にとっても、迷惑千万であろう発言だ。
▼「私のしゃべり方が下手だったのかもしれない」。こう釈明していた高市さんだが、結局は発言自体を撤回した。そういえばこの人、先月は「村山談話」について「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と語って波紋を広げ、口を慎むはめになった。しゃべり方というより、政治が下手なのかもしれない。
朝から鹿児島へ…日帰りです。
天気予報を見ると 台風は ずいぶんと東のほうへそれていくようです。 この頃の季節もっと西を中国方面へ抜けていたのだそうですが。そういえば、田へ引く水路に昨年まではいろんな魚が入...
一年前の今日は 鹿児島へ行っていたようです。今日は朝から大分の中津へ行っておりました。
お医者さんにも「あまり無理をしないように動いても大丈夫」と言われています。 無理をしないように動くというのも これはこれで難しい。
どこからが無理になるのか なかなか 自分ではつかめません…。
格差がさらに大きくなるん…
この記事を読んでください。 社会保険料(健康保険や厚生年金などの負担）は貧乏人には高く、高額所得者には安い割合になっています。こんなところが、「先進諸国」の中で日本だけが再配分をし...
去年よりも 格差はますます広がっているようです。
安倍さんは生活保護の切り捨てや公務員賃金を下げることと、法人への税の軽減にとても熱心です。中国や韓国・朝鮮にはとても強く出ますが、同じことを米国から言われると途端にシュンとなります。
こう暑いと動くのも休み休み…ということになります。
主治医からは「無理のない動きを」と言っていただいてはいるのですが、無理のない…というのが難しいところです。
生活に変ったところがなく、薬もきちんと飲んでいるのに血液検査の数値が突然上がったり…体重もびっくりするほど増えてはいないしなあ…というところです。
今日は午前中家でゆっくりして、現職時代にお世話になった職場の長の退職を祝う会があったので参加して 
夕方は Ｍ地所のサロンコンサートと映画会があったので参加をしてきました。コンサートは岡崎倫典さんと八丁座の蔵本順子さん、映画は1930年代～40年代の中国を舞台にした『グランドマスター』。自分からは観に行くような映画でなかっただけにとてもよかったです。
明日は病院で…
AKB48総選挙…とかは 長々と放送すんねんけんどなあ。
山本太郎さんが言うとってです。脱原発言うてから俳優業のご注文はゼロやと…。
中国新聞では「脱亜入米」と書かれとりました。
夜おそうに オスプレイが 「約束」やぶって飛んでも 国は何にもよういわんし。
99％が 怒らなアカン！
明日はこの映画を監督された土井さんの舞台挨拶があるんやけど、僕はほかの約束があるので行けません。別な日に観に行くことにするわ。(横川シネマで上映中です）
なぜ「在日ビルマ人」なのか （http://doi-toshikuni.net/j/ikoku/）から
長年、パレスチナを追いかけてきた私が、「在日ビルマ人」を追うことを思い立ったのは、1988年8月のビルマ民主化運動から10周年迎える1998年の夏だった。遠い異国・日本で祖国の民主化のために闘い続けている青年たちの姿に、私はイスラエルの占領下で解放のために闘うパレスチナの青年たちの姿を重ね合わせていた。彼らを支援するNGO「ビルマ市民フォーラム」から紹介された民主化活動家の1人が、チョウチョウソー（チョウ）だった。
日本でのチョウの生活を追うちに、私が何よりも驚き、心を揺り動かされたのは、その生き方の“真っすぐさ”だった。チョウは私のインタビューの中でこう語っている。
「家族や妻に再会するために、なぜ祖国に帰れないのか。私は自分のためだけに生きることもできます。家族のことだけを考えて生きることもできます。日本でただ働いて、お金を貯めて帰国すればいいのです。でも私にはそんな生き方はできないんです。私にとって、とても大切なことは“他人の痛みを感じる取ること”です。私はお金持ちになれるし、自由になることもできます。でもビルマで暮らす同胞たちは自由も豊かさもありません。私だけ、そのチャンスを独り占めすることはできません」
その言葉は、イスラエル占領からの解放闘争に参加し、貴重な青春・青年期の十数年を獄中で過ごした後、やっと釈放されたパレスチナ人青年が語った言葉と驚くほど重なりあっていた。私のインタビューに答えて、その青年はこう言った。
「大切な青春時代を獄中で過ごさなければならなかったことを後悔していないかって？ とんでもない。自分がパレスチナの解放のために闘い、自己犠牲したことを誇りに思っています。私の家族もそうです。パレスチナ人として最高の青春時代だったと思います。私の幸せは、私が暮らす社会の中にあるんです」
両者に共通するのは“志”の高さとそれを貫く“純粋さ”であり、そして“社会と個人との距離の近さ・関係の深さ”だった。つまり自分の生き方がその社会と密接に重なり、絡み合っているのである。独裁政権下、占領下という過酷な状況がそうさせるのか、それともビルマやパレスチナが伝統的に育んできた文化、精神的な“土壌”がそういう人生観・価値観を生むのだろうか。そんな彼らの存在は、若者たちが自分の周囲10メートルのことにしか関心を持たなくなったと言われる日本社会の現状の中では、とりわけ新鮮だった。
しかし異国で生きる現実は厳しい。妻や肉親たちとの別れ、政治難民として異国・日本で生きるための闘い、日本政府の「難民政策」という厚い壁、そして終わりの見えない異国での民主化運動の闘い……。その中でチョウは揺れ、迷い、苦悩しながら、20年以上も異国・日本で生きてきた。その姿は、私たちに日本人に、「社会の『幸せ』を願う“志”と個人の『幸せ』のどちらを優先させるのか」「家族とは何か」「守るべき“国”とは何か」「『愛国』とは何か」そして「“生きる”とはどういうことか」という普遍的なテーマを、私たち日本人に突き付けている。この映画は単に、「在日ビルマ人の民主化活動家の記録」ではない。私たち日本人が自身の“生き方”“在り方”を映し出し、自らに問いかける“映し鏡”なのである。 土井敏邦
今日は昼過ぎまで 大降りでしたやん、久しぶりに手話通訳の依頼を受けていたので出かけてきました。
月曜日から続いていた風呂場と脱衣室のリフォームが終わりました。手すりが二本まだ届いてへんのんで、それが済んだらお支払いです。
年金生活者にはしんどいなあ。
協力企業が増えたいうのんは ええことやと思うんやけど ほんまに雇うとるんは380社いうんはえろう気になるなあ。 ＮＰＯ作ったりして天下り先が増えただけやいうことの無いようにお願いしますわ。
再犯防止:出所者雇用の協力企業１万社超える
毎日新聞 2013年06月15日 15時00分（最終更新 06月15日 15時15分）
◇法務省 謝金制度で支援
全国の「協力雇用主」の登録企業が今年度、初めて１万社を超えたことが、法務省保護局の調べで分かった。同省は、民間企業の協力で再犯防止を加速させたいとして、協力雇用主に雇用実績に応じた謝金を支払う新しい制度を創設した。【伊藤一郎】
刑務所や少年院を出るなどして保護観察を受けた人の２００２〜１１年の再犯率は、無職者（３６．３％）が有職者（７．４％）の約５倍。再犯を減らすには職の確保が欠かせず、各地の保護観察所は、地元企業に協力雇用主への登録を呼び掛けてきた。
協力雇用主は０３年以降、５０００社台で推移していたが、今年４月時点で１万１０４４社に増加。対象者を実際に雇用している企業はまだ３８０社にとどまるが、法務省は「１万社を超えたこと自体が再犯防止に対する社会の関心の高まり」と、雇用増に期待する。
財界も０９年に「ＮＰＯ法人・全国就労支援事業者機構」を設立し、協力雇用主の助成に取り組む。機構の担当者は「保護司さんの熱心な働き掛けもあり、登録企業が増えている。社会全体で再犯防止の機運を盛り上げる時だ」と話す。
協力雇用主の活動は基本的にボランティアだったが、法務省は今年度「職場定着協力者謝金制度」を導入。保護観察所への定期報告などを条件に、対象者１人当たり最高約７万円の謝礼を雇用主に支払うことにし、今年度は２００人分を想定した予算を確保した。
平尾博志・法務省保護局総務課長は「謝金制度の導入で、協力雇用主の無償の社会貢献に報いるだけでなく、協力雇用主と保護観察所がより密に連携できるようになる」と話している。
再犯防止:５０人受け入れた社長「居場所あれば変われる」
毎日新聞 2013年06月15日 15時00分
協力雇用主として約３０年間、元受刑者を受け入れてきた東京近郊の５０代の建設会社社長の男性は「立ち直ったと感じる場面を何度も見てきた。居場所と出番があれば人は変われる。企業はそのチャンスを提供できる」と強調する。
これまでに受け入れた元受刑者は約５０人。「会社を離れても元気な姿を見せに来る人もいる。ここで働いた経験がその後につながっていると思うとうれしい」と話す。寮があり、住む場所も確保できるため、保護観察所から多くの依頼がある。
全国の協力雇用主の半数近くは建設業だ。コミュニケーションが苦手だったり、入れ墨があったりして接客を伴う業種から敬遠されがちな人でも、比較的受け入れやすい。公共事業の入札で協力雇用主を優遇する自治体も増えており、業者側にも利点がある。
もちろん全ての人が更生するわけではない。採用した元受刑者が再び事件を起こしたケースもあった。男性は「再犯リスクや地域の目を考えれば採用をためらう企業もあるだろう。だからこそ社会の理解の広がりが必要だ」と訴える。【山田奈緒】
◇協力雇用主
刑務所や少年院を出た人の積極雇用を表明し、全国の保護観察所に登録している企業。制度が始まった時期は不明だが、法務省の最も古い記録では、１９８６年４月時点で３２４１社の登録があった。業種別では建設業４７・１％▽サービス業１５・４％▽製造業１５・１％（今年４月時点）が多い。全国で２５自治体が、公共事業の入札参加資格の審査などで協力雇用主を優遇する制度を導入している。