再録になるんやけど、ガザ地区における人権侵害について(声明)をもう一度載せておきます。
ガザ地区における人権侵害について(声明)(2014/08/25)社会福祉専門職団体協議会(社専協)では、8月14日付で「ガザ地区における人権侵害について(声明)」を発出しました。
社会福祉専門職団体協議会(加盟団体:特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会) は、国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)の呼びかけに賛同して2014年8月14日付で「ガザ地区における人権侵害について(声明)」を発出しました。
声明の内容は下記のとおりです。
日本国調整団体を通じて国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)に加盟する私たち日本のソーシャルワーカーは、ソーシャルワークの価値と倫理、および日本が過去数十年にわたって標榜してきた平和主義の理念に基づき、以下を声明します。
ガザ地区の最近の戦況の中で、子どもや女性を含む一般の人々の生命が非常に多く失われていることに対して、強い憤りを感じる。このような行為は、どのような立場からも決して許されるものではない。私たちは、紛争当事者のいずれの側に立つものでもないが、ソーシャルワーカーとして心底から平和を希求し、自らの利益のみを求める戦闘は即時終結すべきであることを宣言する。
*声明文(和文・英文)及び国際ソーシャルワーカー連盟(IFSW)ウェッブサイト掲載の文書は、添付PDF資料をご覧ください。
いのちが危ない残業代ゼロ制度 (岩波ブックレット) | |
森岡 孝二,今野 晴貴,佐々木 亮 | |
岩波書店 |
ブックレットやからバスの中で読めるかなあ、ちょっと無理かな…今日はクレアラインを走る広電バスで呉まで。
ローマ法王が次のような演説をされたそうです。日本でも格差と孤独が広がっています。
「老けた」欧州、活性化を ローマ法王がEU議会で演説
【ストラスブール共同】ローマ法王フランシスコは25日、フランス東部ストラスブールの欧州連合(EU)欧州議会を公式訪問し、議員らに向けて演説、中南米出身の初の法王として欧州統合の道筋をたたえつつ「今や欧州は老けて、やつれてみえる」として再活性化を呼び掛けた。
EU各国で議員が選ばれる欧州議会での演説で、法王は「欧州の全市民に希望と激励のメッセージを伝えたい」と表明。対立を克服し平和を目指した欧州統合の創始者らの信念の重要性を強調した。
今日の欧州の「病」の一つは孤独だと指摘。高齢者や、未来への指針を失った若者、都市の多くの貧困層を例に挙げた。
選挙を盛り上げろ! | |
岩上 安身,竹村 英明,バブリーナ,石野 雅之,西村 直矢,斉藤 真里子,水口 和恵,林 大介,中村 健 | |
影書房 文字通り「選挙を盛り上げ」てひとりでも多くの人が投票に行かないと社会は変わりません。 決して「アベノミクス」やらいうわけのわからんことだけではなくて、憲法・貧困・教育…様々なことが今問われなくてはアカンと僕は思いますわ。
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今日は朝から 『ある精肉店のはなし』を観てきました。 食と農の映画祭2014の一つで、サロンシネマで開かれています。観客はとても多く「へえ、こんなにようけの人が…」と思いましたわ。
うちは精肉店 | |
本橋成一 | |
農山漁村文化協会 |
命をもろうて ぼくらの 命がある…。在り来たりの言葉やけど、そんなことをもういっぺん考えることができた映画やったです。
映画『ある精肉店のはなし』予告編
そのあとは 事務所へ出て ちょっと仕事をしました。
僕はこの条例の意義やらいうてもう一つようわかっとらんのんです…。下は日本海新聞の記事ですわ。
制定1周年で記念シンポ 鳥取県手話言語条例
鳥取県手話言語条例の制定1周年を記念し、県は22日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館で記念シンポジウムを開いた。手話に関する同様の条例を制定した全国6自治体のうち、5自治体の首長らが初めて集結。ろう者や手話への理解が進んだと口をそろえる一方、手話通訳者不足など課題も共有した。
手話に関する条例制定の効果や取り組みを発表する自治体関係者ら=22日、鳥取市扇町の県民ふれあい会館県のほか、北海道石狩市、新得町、三重県松阪市、佐賀県嬉野市の関係者が顔をそろえた。
新得町の浜田正利町長は「条例で明文化したことで『手話=言語』という認識が広まった」と効果を示し、石狩市の伊藤英司障がい支援課長は「研修会を通し手話の面白さ、ろう者が困っていることを理解する人が増えた」と指摘。嬉野市の中島庸二副市長は全職員に手話を広め「窓口で対応できる環境を整える」と語った。
覚えた手話を交えてスピーチした松阪市の山中光茂市長は、ろうの職員を採用し、地域や企業で普及を進めていると報告。「条例は終わりでなくスタート。もっと広めたい」と強調すると、来場者は拍手の代わりに上げた両手をひらひらさせて歓迎した。
一方、出席者からは「普及しようとすればするほど手話通訳者や講師が足らなくなる」といった“悲鳴”も。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は、手話言語法制定に向けた協力を呼び掛けた。
(マンションの裏の山の朝です)
沖縄知事選挙が終わっての 神戸新聞の社説を見つけました。 子どもの頃はこの新聞や税のしるべ やら いう とてもマイナーな業界紙なんかが我が家にはありました。
「政策を転換し、新たな道を探べきだ」と書いてありますが、安倍くんや山口君にはどう写ってるんやろかなあ。
2014/11/18
沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長、翁長雄志(おながたけし)氏が初当選した。
昨年末、5年以内の普天間運用停止などを受け入れ、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した現職仲井真弘多(なかいまひろかず)氏に、10万票近い大差をつけた。
1月の名護市長選、移設反対派が過半数を占めた9月の名護市議選に続き、民意は政府が進める辺野古移設、新たな基地建設に、はっきりと「ノー」を突き付けたのである。
仲井真氏を全面的に支援した政府、自民党は、この結果を重く受け止め、示された沖縄の民意と真摯(しんし)に向き合うべきだ。
ところが、政府は移設計画を進める方針を崩していない。選挙から一夜明け、閣僚、与党幹部からは下された審判を軽視するかのような発言が相次いだ。
菅義偉官房長官は、知事選について「辺野古(移設)の賛成、反対の投票ではなかった」とし、「粛々と進める」と、政府の立場が全く変わらないとの考えを強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長も「基地問題に関する県民投票ではない」と述べた。
知事選の最大の争点が、辺野古移設の是非だったことは、疑いのない事実だ。理解に苦しむ発言と言わねばならない。
負担軽減が進められているとはいうものの、国土面積の0・6%の沖縄には今も在日米軍専用施設の74%が集中する。過剰な負担を押し付けた上、民意を軽んじては「差別」と受け取られても仕方がない。溝は広がるばかりだ。
消費税の再増税を延期して解散・総選挙の方針を固めたとされる安倍晋三首相は、国民生活に大きな影響を与える課題は選挙で信を問うべきとの認識を示した。そうした考えに基づけば、重大な争点に対して示された民意の重みは、地方選挙でも変わらないはずではないか。
翁長氏は移設阻止に向け「埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明した。近く有識者委員会を立ち上げ、仲井真知事による埋め立て承認を検証する考えも示した。
普天間飛行場返還、県内移設の合意から18年。計画は迷走し、沖縄県民は翻弄(ほんろう)され続けてきた。政策を転換し、新たな道を探るべきだ。それが沖縄の民意にほかならない。