米軍基地建設問題で揺れている沖縄県名護市長選挙で、「辺野古の海にも、陸にも基地は造らせない」と公約した稲嶺さんが当選して、ホットしました。政府・自民党の札束攻勢にも屈しなかった名護市民の判断は、当然とはいえ、立派だったと思います。
ところが、今日の新聞報道によると政府・自民党は、この名護市民の選択を無視して、基地建設を急ぐと言います。
この政府は、国民の顔など見ようとしていません。この政府は、アメリカ政府、財界、原子力村の方しか見ていないような気がします。国民には、「お上の言うことに楯突くな！」と恫喝をかける「悪代官」そのものです。
今、政府が考えるべきことは、昨日の東京新聞の社説に要約されていると思います。
長文ですが、興味をお持ちの是非、一読して、沖縄問題を一緒に考えてみたいと思います。
東京新聞社説
名護市長選 「辺野古」強行許されぬ
2014年1月20日
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。政府はこの事実を重く受け止め、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を強行してはならない。
それでも日本政府は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沿岸部への「県内」移設を強行しようというのだろうか。
辺野古移設の是非が問われた名護市長選である。反対する現職、稲嶺進氏（６８）が、賛成する自民党推薦の新人、末松文信氏（６５）を破り、再選された。
安倍内閣が強力に推進し、仲井真弘多沖縄県知事が追認した辺野古移設に反対する、名護市民の明確な意思表示である。
◆民主国家と言えるか
菅義偉官房長官は、市長選の結果は辺野古移設には「全く影響はない。国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてほしい」と述べた。稲嶺氏勝利を見越して予防線を張ったのだろう。
果たしてそうだろうか。
外交、安全保障は国の役割だ。日米安全保障条約上、基地提供の義務を負うのは日本政府である。
しかし、米軍基地は地元の住民に大きな負担を強いる。騒音や事故、米兵らの犯罪、そして戦争への加担という精神的重圧だ。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。反対意見が多数を占めるにもかかわらず、押し付けるのは民主主義国家と言えず、どこかの専制国家と同じだ。
ましてや、沖縄には在日米軍基地の約７４％が集中している。
危険な普天間飛行場の返還は急務だが、名護市民がこれ以上の基地負担を拒み、稲嶺氏も市長権限で移設阻止の構えを見せる以上、「国外・県外」移設に切り替えた方が、返還への早道ではないか。
米軍基地負担の県内たらい回しにすぎない辺野古移設を、もはや強行してはならない。
◆知事判断への不信任
昨年十二月二十七日、仲井真知事は、辺野古沿岸部に代替施設を建設するために政府が許可申請した海面の埋め立てを承認した。市長選で稲嶺氏の当選が決まった後では許可しにくくなるため、駆け込みで手続きを進めたのだろう。
仲井真氏は再選された二〇一〇年の県知事選で普天間飛行場の県外移設を公約し、その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し強調していた。
県外移設を求める考えに変わりないと、仲井真氏は強弁しているが、県内移設のための埋め立てを承認することはやはり、公約違反ではないのか。公約と違う政策を進めるのなら、辞職して県民に信を問い直すのが筋だ。
今回の市長選は知事の埋め立て承認後、初めての関係自治体の首長選でもある。辺野古移設に反対する候補が勝利した選挙結果は知事の判断に対する不信任だと、重く受け止めなければならない。
公約違反は知事だけではない。
一二年の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えた。一三年参院選では党本部は県内移設を掲げたが、党沖縄県連は県外移設を「地域公約」として訴えた経緯がある。
国政選挙で自民党を支持した沖縄の有権者にとって県外移設こそ自民党との契約だ。
にもかかわらず、党沖縄県連は県内移設容認に転換し、仲井真知事の埋め立て許可を後押しした。
このまま県内移設を推進する立場に立つのなら、公約違反との批判は免れまい。沖縄選出の自民党国会議員は全員、潔く辞職し、四月の統一補欠選挙で有権者の信を問い直すべきである。
仲井真知事や自民党沖縄県連に公約違反を迫ったのは、安倍晋三首相率いる内閣であり党本部だ。
年間三千億円台の沖縄振興予算という「アメ」と、危険な普天間飛行場の固定化という「ムチ」をちらつかせて辺野古移設を迫る手法は、名護市民に拒絶された。無視し得ない民意の高まりだ。
琉球新報など地元メディアの県民世論調査で、知事の埋め立て承認を支持する回答は３４・２％で、不支持は６１・４％。しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は５６・４％、評価しないは３０・７％と、全く逆だ。
◆人ごとで済まされぬ
この世論調査からうかがえるのは、米軍基地負担は沖縄県民が受け入れて当然という、本土の側にある、どこか人ごとの空気だ。
日米安保体制が日本と周辺地域の平和と安全に不可欠と言うのなら、その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格などない。
本土による沖縄への基地押し付けや差別的政策は、もはや許されない。名護市長選の結果は、われわれにそう語りかけてくる。
ところが、今日の新聞報道によると政府・自民党は、この名護市民の選択を無視して、基地建設を急ぐと言います。
この政府は、国民の顔など見ようとしていません。この政府は、アメリカ政府、財界、原子力村の方しか見ていないような気がします。国民には、「お上の言うことに楯突くな！」と恫喝をかける「悪代官」そのものです。
今、政府が考えるべきことは、昨日の東京新聞の社説に要約されていると思います。
長文ですが、興味をお持ちの是非、一読して、沖縄問題を一緒に考えてみたいと思います。
東京新聞社説
名護市長選 「辺野古」強行許されぬ
2014年1月20日
沖縄県の名護市長選で、市民の意思が明確になった。政府はこの事実を重く受け止め、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を強行してはならない。
それでも日本政府は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沿岸部への「県内」移設を強行しようというのだろうか。
辺野古移設の是非が問われた名護市長選である。反対する現職、稲嶺進氏（６８）が、賛成する自民党推薦の新人、末松文信氏（６５）を破り、再選された。
安倍内閣が強力に推進し、仲井真弘多沖縄県知事が追認した辺野古移設に反対する、名護市民の明確な意思表示である。
◆民主国家と言えるか
菅義偉官房長官は、市長選の結果は辺野古移設には「全く影響はない。国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてほしい」と述べた。稲嶺氏勝利を見越して予防線を張ったのだろう。
果たしてそうだろうか。
外交、安全保障は国の役割だ。日米安全保障条約上、基地提供の義務を負うのは日本政府である。
しかし、米軍基地は地元の住民に大きな負担を強いる。騒音や事故、米兵らの犯罪、そして戦争への加担という精神的重圧だ。
基地の安定的提供には周辺住民の理解が欠かせない。反対意見が多数を占めるにもかかわらず、押し付けるのは民主主義国家と言えず、どこかの専制国家と同じだ。
ましてや、沖縄には在日米軍基地の約７４％が集中している。
危険な普天間飛行場の返還は急務だが、名護市民がこれ以上の基地負担を拒み、稲嶺氏も市長権限で移設阻止の構えを見せる以上、「国外・県外」移設に切り替えた方が、返還への早道ではないか。
米軍基地負担の県内たらい回しにすぎない辺野古移設を、もはや強行してはならない。
◆知事判断への不信任
昨年十二月二十七日、仲井真知事は、辺野古沿岸部に代替施設を建設するために政府が許可申請した海面の埋め立てを承認した。市長選で稲嶺氏の当選が決まった後では許可しにくくなるため、駆け込みで手続きを進めたのだろう。
仲井真氏は再選された二〇一〇年の県知事選で普天間飛行場の県外移設を公約し、その後も県民の反対が強い県内移設は「事実上不可能」と繰り返し強調していた。
県外移設を求める考えに変わりないと、仲井真氏は強弁しているが、県内移設のための埋め立てを承認することはやはり、公約違反ではないのか。公約と違う政策を進めるのなら、辞職して県民に信を問い直すのが筋だ。
今回の市長選は知事の埋め立て承認後、初めての関係自治体の首長選でもある。辺野古移設に反対する候補が勝利した選挙結果は知事の判断に対する不信任だと、重く受け止めなければならない。
公約違反は知事だけではない。
一二年の衆院選で、自民党本部は普天間問題を公約に明記せず、沖縄の同党公認候補はそれぞれ県外移設を訴えた。一三年参院選では党本部は県内移設を掲げたが、党沖縄県連は県外移設を「地域公約」として訴えた経緯がある。
国政選挙で自民党を支持した沖縄の有権者にとって県外移設こそ自民党との契約だ。
にもかかわらず、党沖縄県連は県内移設容認に転換し、仲井真知事の埋め立て許可を後押しした。
このまま県内移設を推進する立場に立つのなら、公約違反との批判は免れまい。沖縄選出の自民党国会議員は全員、潔く辞職し、四月の統一補欠選挙で有権者の信を問い直すべきである。
仲井真知事や自民党沖縄県連に公約違反を迫ったのは、安倍晋三首相率いる内閣であり党本部だ。
年間三千億円台の沖縄振興予算という「アメ」と、危険な普天間飛行場の固定化という「ムチ」をちらつかせて辺野古移設を迫る手法は、名護市民に拒絶された。無視し得ない民意の高まりだ。
琉球新報など地元メディアの県民世論調査で、知事の埋め立て承認を支持する回答は３４・２％で、不支持は６１・４％。しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は５６・４％、評価しないは３０・７％と、全く逆だ。
◆人ごとで済まされぬ
この世論調査からうかがえるのは、米軍基地負担は沖縄県民が受け入れて当然という、本土の側にある、どこか人ごとの空気だ。
日米安保体制が日本と周辺地域の平和と安全に不可欠と言うのなら、その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格などない。
本土による沖縄への基地押し付けや差別的政策は、もはや許されない。名護市長選の結果は、われわれにそう語りかけてくる。
