【函館】函館市が「ふるさと納税」制度を利用し、電源開発大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金を募ってから1カ月が過ぎ、全国からの寄付は550万円を超えた。すでに2016年度の同訴訟への寄付の約6倍に上っている。市は「大間原発訴訟への共感が広がっているのだろう。長期化する裁判費用の負担は重く、(寄付増は)ありがたい」と話している。

 函館市のふるさと納税は寄付者が寄付金の使途を選べるようになっており、従来の子育てや福祉政策などに加え「大間原発訴訟」も4月3日から対象となり、2日までに計251件、553万円の寄付があった。

 同期間のふるさと納税全体(329件、766万円)の約7割を占め、寄付者の約8割は首都圏などの道外在住者だった。