「盗聴と密告の監視社会になる」「昔の治安維持法の再現では」など日弁連、ジャーナリスト、文化人など多くの人が反対している「共謀罪」が、今日、衆議院法務委員会で強行的に採決されました。自民・公明・維新の賛成で可決され、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送らると報じられています。
共謀罪は「思想の自由に踏み込む」憲法違反の法律です。この審議の過程で私がどうしても解せないのが公明党・創価学会の対応です。今日の東京新聞です。
安保法制や共謀罪に反対している創価学会の様子が報じられています。でも、学会員の中では圧倒的な少数で、しかも組織からいろいろの圧力を受けていると書かれています。
かって、戦争中、治安維持法によって創価学会の初代会長と２代会長のふたりが、治安維持法違反で投獄され、初代会長は４４年１１月、獄死したそうです。こうした体験から、宗教団体としての創価学会は「治安維持法の再来」に反対の声を上げるべきだと思います。しかし、実態は、支持する公明党は自公連立政権で次々に悪法の成立に邁進しています。本当にこれでよいのでしょうか？
記事では、元公明党の副委員長の二見伸明氏は「このままでは将来、公明党や創価学会は”フアッショ政治宗教団体”という烙印を押されかねない」と危惧しています。私に言わせれば、もう既に、”フアッショ政治宗教団体”になっているとさえ思えます。
最後にネットに載っている創価学会婦人部が作った憲法を守ろう と言う漫画を紹介します。ぜひ、読んでみてください。
