私は、日本の政治をゆがめている原因のひとつに「政党助成金と小選挙区制」があると思います。
企業・団体献金の禁止のためとの名目で始まった政党助成金ですが、企業団体献金はなくならず、政党助成金目的て政党の離合集散さえ起きています。
（ネットのツイッターから）
日本共産党が、２月４日に「政党助成金廃止法案」を参議院に提出したそうです。この法案が各党間でまじめに審議されることを期待します。審議を通して各党の本質が明らかになると思います。
昨日のしんぶん赤旗のコラム「潮流」の記事を転載します。参考までにぜひお読みください。
潮 流
「さすが共産党！」「維新も“身を切る改革”を言うなら、当然賛成するよな」。日本共産党が提出した政党助成法廃止法案をめぐり、ＳＮＳ上では歓迎する声が相次いでいます
▼当然でしょう。コロナ禍で苦しむ国民には自己責任を押し付けておきながら、支持しているわけでもない政党に国民１人あたり２５０円、年間約３２０億円も“強制献金”させられるシステムは、どう見ても不当です
▼導入から２７年の総額は実に８４６０億円。原資はすべて税金です。制度の提案者は「税金に過度に依存しない」よう求めていたのに、いまや政治資金の７割、８割を政党助成金に依存している政党はめずらしくありません。導入の際は「禁止する」とされていた企業・団体献金も温存され、政党助成金との“二重取り”が常態化しています
▼ひときわ政党助成金への依存率が高いのが日本維新の会です。収入の実に８割。維新は文書交通費の“寄付”などを打ち上げて“身を切る改革”を売りにしていますが、政党助成金については、だんまりです
▼そもそも、“寄付”といっても文通費の７割が維新議員の政党支部に移し替えられていた実態も明らかに。今後、政党助成法廃止法案をめぐって維新の正体はより鮮明になるでしょう
▼それにしても解せないのはメディアの沈黙です。文通費をめぐって維新を持ち上げる一方、政党助成金については事実上、タブーになっています。メディアは腐敗政治の責任の一端があることを自覚すべきです。
