日経ビジネス2022.1.17号の特集記事は、「米中分断の嘘 習近平・新文革の実像」。
なかなか面白い記事でした。
経済覇権、軍事覇権獲得に向けて対立する二大大国・・・米国と中国。
そんな中、「米中分断の嘘」という特集記事。
ちょっと陰謀論のようです。
が、この４年間、米国の中国本土、香港への投資額が増えているとのこと。
お互いの高関税にも関わらずです。
１４億人の人口、マーケットサイズに米国は無視できないということなのでしょう。
表向き、政治的に何だかんだと言っても、金持ちケンカせず、といったところでしょうか？
Contents
プロローグ 北京五輪の内憂外患 交錯する自信と不安
PART１ 衰えない中国投資 無視できぬ巨大市場
PART２ 危機続く不動産企業 成長の矛盾の犠牲に
PART３ 狙われる塾、ゲーム、インフルエンサー 規制強化で格差是正 経済殺す恐れも
PART４ 統制下でも成長狙う中国企業の大作力
エピローグ 譲れぬ経済的繁栄 強権の裏で綱引き
同記事では、習近平国家主席の国内政策を「新文革」と位置付けています。
文化大革命は、中国建国の父・毛沢東が政治復権のために行った政治運動。
1966年から1976年まで続きました。
全土で知識人や地主の子孫を反革命的分子と決めつけて暴力的につるし上げました。
習近平国家主席が進めている「共同富裕」などの施策は、行き過ぎた市場主義修正や文化統制といった側面があり、かっての文化大革命に類似していると指摘します。
なるほど。
都市と農村、経営と労働者・・・格差がどんどん拡大する中国社会。
持つものと持たざる者との格差は、再び革命がおこるのではないかと思わせるほどです。
アリハバに代表される急成長したＢＡＴ企業も党に立てつくと、ほされます。
そのため、ＩＴ企業を中心に慈善活動、寄付活動を展開、「３次分配」と呼ばれているそうです。
塾への規制、インフルエンサーの排斥・・・日本では考えられない政策が展開されている中国・・・。
いつ何が起こるか分からない、カントリーリスクの高い国だと思います。
同特集では、次のような結論を出しています。
「一党独裁」「強権国家」との視点だけでは、複雑な巨大国家の実像を見誤る。
色眼鏡を外して政治と経済の実態を正確に認識することが、中国と対峙する上での第一歩だ。
資本主義・自由主義と社会主義・共産主義・・・イデオロギーの違いはお互いの理解が難しいのかなあと思います。
コロナ、オミクロンと同じです。
ウイルスは怖い、でも経済を回さなければならない・・・。
日本の外交、日本企業・・・したたかな戦略、戦術を立て実行していかなければなりません。
