小池晃書記局長が参議院予算委員会で行った基本的質疑が、大きな注目を集めました。（参考：３月４日「赤旗」小池晃書記局長の基本的質疑）
ぜひ、この参議院予算委員会の質問についてご覧いただければと思います。
「有給休暇以外、労働時間の規制を適用除外し、残業代も支払われない――残業代ゼロ制度と呼ぶ以外にないではないか」
高度プロフェッショナル制度対象者が、一般労働者が適用される事項がほとんど適用されないという大問題を指摘し、年間１０４日の休日以外はどれだけ働かせても良いという重大問題について詰め寄りました。
「法律上、年１０４日間休ませれば、残り年間６０００時間労働でも違法とされない」ということも明らかになりました。
「働き方改革」のおおもとは、財界の要求であることは明らかです。つまり働かせる側の要求によって形作られていることは大問題です。
過労死を増やすような働き方は絶対に認めるわけにいきません。
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