２日の都議会本会議で、共産党都議団の原のり子都議が一般質問を行いました。
「多摩格差」の具体例をあげてその解決を迫っていく──原さんの質問を聞くと、情景が目に浮かびます。
例えば、
「東京都周産期医療体制整備計画」でも、「周産期医療資源が不足している」と書かれています。
知事、これは明らかに２３区と多摩の間の格差ではないでしょうか。東京のどこに住んでいても、安心して子どもを産み育てていくことができるように支えていくことが重要です。知事の認識をうかがいます。
これに対して、知事は
今後とも、必要な医師や看護師の確保を進めながら、限られた医療資源を最大限に活用いたしまして、多摩地域におけます周産期医療体制の充実を図っていく所存でございます。
と答えました。
さらに、私自身も町田市民病院との関わりで、一貫して充実を求めて来た課題である、地域医療支援ドクター事業の充実。
福祉保健局長は、
東京都地域医療支援ドクター事業についてでありますが、この事業は、医師の確保が困難な、多摩・島しょの公立病院等に小児、周産期、救急、僻地医療の分野に従事する医師を一定期間派遣し、地域の医療体制の確保を支援するものでございます。
都は、これまでも公立病院等からの要請に応えられるよう、地域医療支援ドクターの確保に向けて取り組んでおり、現在改定中の東京都保健医療計画では、より多くの医療機関に医師を派遣する仕組み等を検討することとしております。
と答えました。
前向きに動く可能性を示唆する答弁であり、多摩地域の医療にとっては大きな朗報だと思います。
また、子どものリハビリについて取り上げましたが、最初にも書いた通り情景が浮かぶ質問でした。
中学校の授業中、意識を失い倒れた中学生が、小児総合医療センターに搬送されました。脳梗塞でした。急性期のリハビリを２か月間受けたのち、都外の病院へ転院。それから半年以上、家族と離れてリハビリ治療を受けました。突然、昨日まではできた動きや会話ができなくなっていることに向き合いリハビリにとりくむこと、しかも家族と離れた状態で長期間過ごすことは、どんなにつらく寂しかったことでしょう。（中略）
成人のリハビリは、「獲得されていた機能の回復」が目的ですが、子どもの場合は発達途上であることから、「機能の回復」だけではなく、「まだ獲得されていない機能の獲得」も目的となります。そして、成人とは違う回復スピードをみせるときもあるので、段階に応じたアプローチが必要になってきます。急性期からの経過をみながらの対応がきわめて重要です。（中略）
子どもの成長・回復の可能性を考えたとき、中高生世代の後天性脳損傷への対応を強化していくことが重要です。こうした中高生世代も含め、支援を必要とする患者に対し、それぞれの症状に応じたリハビリテーションが提供されるよう、取り組みを進めるべきと考えますが、見解をうかがいます。
これに対する答弁は、「今後とも中高生世代も含め、患者の症状に応じたリハビリテーションが適切に行われるよう取り組みを進めてまいります」というものでした。
「まだ獲得されていない機能の獲得」──なぜ小児リハビリが必要なのかを一言で表す本当に説得力のある内容。
原さんの質問から、私自身も多くを学びました。
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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