「森友学園問題」に関する佐川元理財局長の証人喚問がトップニュースになっていた２７日。
佐川氏が「刑事訴追の恐れがあるから」という答弁をくり返していたことは、疑念を晴らすどころかますます深まったといわざるえません。
小池書記局長、宮本たけし衆議院議員は、事実経過と当時の認識についてただしましたが、ここでも「刑事訴追〜」という答えに終始しました。
以下、動画です。
都議会では、反対世論が急速に広がっている都迷惑防止条例。解説の一旦はブログに書きましたが、この日は「都迷惑防止条例改定案について都議とともに考えるつどい」が行われ、共産党都議団の大山幹事長、生活者ネットの山内都議らが報告。
参考：ブログ記事「東京都迷惑防止条例──条例「改正」が必要な理由＝「立法事実」を示すことができなかったことは極めて重大」
また、自由法曹団東京支部の弁護士さんらが条例案の問題点などについて話をしました。
内心に踏み込んで、捜査機関（警察）の解釈で条例違反となる可能性がある──。国会前のデモ、企業の前での労組などの抗議行動などが条例上は対象から除外されていないことは重大で、運用でどこまででも変わる可能性があるという指摘は、歴史的な経過からも明らかだと弁護士さんが力説されていました。
さらに、「この類の条例は、他の法律や条例が使えない時の最終手段として用いられるケースがある」という指摘も。
共産党都議団のところにも連日各地からFAXやメール、電話などで激励や反対を伝える声が届いています。
私たちの立場は、都迷惑防止条例「改正」案には反対です。
急速に世論が広がった力をさらに広げ、もっと大きな世論にしていきましょう。
都迷惑防止条例改定案について都議とともに考えるつどい
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年3月27日
「理解も及ばないスピードで決められてしまおうとしている」という素朴な声。つきまといやうろつくとあるが「不当な扱いを受けていれば、相手に対する恨みや悪意を持ちますよね。警察の解釈によって決められるのは危険すぎる」と弁護士さん。 pic.twitter.com/OpCYc5Zonu
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