私にとって、初めての予算議会が終わりました。
一言でいうことはできませんが、私の実感は都民の声と運動で都政を動かすことができるし、実際に動かしているということです。そして、日本共産党都議団は１８人と事務局で力を合わせて、都民のみなさんとともに現実を動かすために調査、論戦を進めてきました。
（参考：2018年第1回定例会を終えて 大山とも子幹事長談話）
岸記念体育会館の移転問題が、都政の闇として浮かび上がりました。大山幹事長の談話では、この問題について端的に次のように指摘しています。
わが党は、日本体育協会（日体協）の本部ビルである岸記念体育会館の移転にかかわる予算の問題点を、きびしくただしました。
予算には、同会館の土地を東京都が買い取り、移転補償費まで日体協に支払う予算123億円が計上されています。都立公園用地にするため立ち退いてもらうので移転補償費を出すとしていますが、そもそも移転したいのは日体協です。その事実をごまかして、あたかも東京都の都合で移転するかのように見せかけるため、何年にもわたる用意周到な手だてがとられてきました。
さらに移転先まで東京都が用意し、規制緩和で大きなビルが建てられるようにしたのです。予算には、移転先の都有地を日体協が買い取る歳入予算70億円が計上されています。日体協は、123億円と70億円の差額の53億円を手に入れ、会館建て替えの悲願を実現できるのです。
わが党の追及で、一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。
しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家などが関与している内部文書を知りながら、あえて調査対象とせず、幕引きを図ろうとしていることです。
このような都政の闇、ブラックボックスを見過ごすなら、知事の掲げる都政の透明化や都政大改革など、絵に描いたモチだと言わねばなりません。わが党は、岸記念体育会館にかかわる予算の凍結を求めるとともに、引き続き疑惑の全容解明に向けて全力をあげる決意です。
迷惑防止条例「改正」案は、急速に反対世論が広がり、立法事実（条例案を改正する理由）がないことが明らかになりました。大山幹事長談話では、次のようにこの問題について示しています。
迷惑防止条例改定は、国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性が生じる、きわめて重大な改悪です。
もともとこの条例には、悪意の感情によるものかどうかという内心によって、犯罪かそうでないかが決まる重大な問題点があります。社会的正義のための行為ではなく、悪意の感情によるものかどうかという内心を、警察が証明することなどできません。しかも被害者の告訴なしに、警察の判断だけで逮捕できます。
質疑の中で、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから「本条例の対象外だ」との答弁はありましたが、そのことは条例本文には書いてありません。
このような重大な条例を議会に提出しながら、警視庁は委員会質疑で、今回の改定がなぜ必要なのかという理由、立法事実を、何ら具体的に示すことができませんでした。
法律の専門家や多くの都民から、憲法で保障された言論・表現の自由など市民の権利を侵害するものであり、憲法違反の条例だとの批判の声があがっています。多くの市民、団体から、廃案を求める声が続々と寄せられました。
ところが、日本共産党都議団と生活者ネット、維新の会、立憲民主の西沢議員以外のすべての議員・会派が、これらの声に背を向けて賛成したことは、都議会の歴史に汚点を残すものです。
日本共産党都議団は、濫用を許さず、憲法で保障された権利を守るため、多くの都民のみなさんと力をあわせてたたかうものです。
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