「ブラック校則」と呼ばれる、人権を無視するような校則のあり方について当事者である子どもたちや識者などが、声を上げています。
３月２９日の参議院文部科学委員会で、日本共産党の吉良よし子参議院議員がこの問題を取り上げました。
結論から言えば、この吉良議員の質問はこれまでの文科省の対応を動かすものであったことは間違いありません。
吉良議員の質問に、林文科相は「校則は絶えず積極的に見直すべき」だと述べた上で「児童生徒が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と答弁しました。
これは決定権が校長にあると、文科省が定めていることに照らせば大きな前進です。これまでは、当事者である子どもたちが決定過程に参加することについて、「望ましい」と述べたことはありませんでした。
私も、この問題を都議会で取り上げましたが、その際にも決定するのは校長なんだという答弁を都教委はくり返しました。
子どもの権利条約第１２条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」と意見表明権を定めています。
吉良議員は、下着の色が決められている学校があることなどを取り上げ、これらがセクハラ、パワハラ、人権侵害であると強調しました。
この質問に接したライターの方が記事にしています。（参考：下着の色を指定するブラック校則、国会で話題に 林文科相は「大変驚いている」）
「ブラック校則」問題について、当事者である中学生や高校生とともに考え、教職員のみなさんとも意見交換しながら、上からの命令のようなあり方を転換していくように奮闘していきたいと思います。
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