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11月5日付の「しんぶん赤旗」の主張欄を読んでビックリしました。
いまバブル期以上の大儲け(昨年度の利益は過去最高の3兆円(@_@))をしている巨大銀行=メガバンクが、1円の法人税も納めていないというのです。お年寄りや難病の家族や母子家庭など、とにかく弱い立場の人たちの税金はどんどん上げて、負担も数倍にするという政治の一方で、巨大企業などはまったく税金を納めないか、大きく減額してもらっていたりするのです。
どうしてこんな逆さまな政治がまかりとおるのでしょう。どうしてこんな仕組みがつくられるのでしょうか?
実は答えはけっこう簡単だったりします。
“政策がお金で買われている”と考えればすっきりします。
いま経団連は、財界の掲げる政策にどれだけ自民党や民主党が忠実に従い実行したのかの「通信簿」をつけているのをご存知ですか? この通信簿の成績が良いとたくさん企業献金をあっせんしてもらえるのです。
だから巨大銀行もいろいろ優遇され減税される法律をいくつもつくってもらえたんですね。
政治を買収する制度になってしまう「企業・団体献金」の禁止が、庶民の手に政治を取り戻す一つの決め手のようですね。
▲2006年9月20日(水)「しんぶん赤旗」より