◆６月議会報告◆「日豪ＥＰＡに関する意見書」に賛成

　６月２７日（水）の本会議において「日豪ＥＰＡに関する意見書」が全員賛成で可決されました。この案件に関しては、討論はありませんでした。

　私たちも特に討論をいたしませんでしたが、この意見書に賛成の主旨は以下の通りです。

　ＥＰＡというのは「経済連携協定」のことで、日豪ＥＰＡの交渉でオーストラリア政府は、農産物貿易の関税を撤廃するよう求めています。こうした交渉は、アメリカなど世界の農産物輸出国の新たな攻勢につながることも懸念されていて、農水省が２月末に公表した「国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響（試算）」によると、農業生産額で１兆８２００億円、農産加工業で２兆１０００億円が減収、３７５万人の就業機会が失われるとされています。ただでさえ低すぎて危機が叫ばれている世界最低限の食料自給率は、４０％から１２％に低下するという試算です。
　農産物のコストは、農業の規模や地価、労賃など、農家の努力だけでは克服できない国際格差が生じます。不利な条件をもつ国が生産を維持するためにとられるのが関税など適切な国境措置です。オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、農家の平均規模は日本の１８００倍と世界最大であり、日本の農家が努力すれば太刀打ちできるようなレベルではありません。
　では、なんでこんな日本の農業を破壊してしまうようなことを進めようとしているのかを見極めなければなりません。オーストラリアとの連携協定を強力に推進しているのは、日本の財界です。日本経団連の提言や経済財政諮問会議の場などで早期の交渉入りを要求する一方で、農業が障害になっているとして、大多数の農家を農政から締め出す農政改革の加速を繰り返しもとめています。農産物の輸入をつかさどる商社などは、日本の農産物の流通に携わるより、海外から農産物を輸入したほうが大いに儲かるからなのでしょうか。しかし、これは亡国の利益追求です。
　日本共産党は、日豪のＥＰＡについて、「日本共産党はＦＴＡ一般に反対という機械的立場ではないが、日豪の農産物貿易を自由化すれば日本の家族農業は根本から破壊されてしまう。日本の農業の存廃にかかわる交渉には入るべきでない」と、反対する態度を明確にしています。国内農業を維持・発展させることは、食料の安定供給はもとより、地域経済や国土・環境にとっても重要な役割を持っており、国民の生存基盤にかかわる大問題です。安心して再生産できる農政を確立し、食料の安全・安心を確保するためにも、オーストラリアとのＥＰＡ交渉入りはやめるべきです。

-------------------------------------------------------

日豪ＥＰＡに関する意見書

　日豪両政府は、昨年１２月の首脳会談においてＥＰＡ（経済連携協定）の交渉入りに合意し、本年４月の初会合に続き７月に第２回交渉の開催が予定されており、本格的交渉に入ると思われる。
　改めて指摘するまでもなく、豪州は世界有数の農業国であり、我が国との農畜産物の貿易は、牛肉、乳製品、米、麦などの重要品目を中心に大幅な輸入超過の状況にある。
　ＥＰＡ交渉において豪州側が、これらの重要品目の関税撤廃を強く求めてくることは必至で、撤廃が行われることになれば、我が国農業は壊滅的な影響を受け、その結果、食料自給率はさらに低下し、国民食料の安全保障の面からも重大な事態に直面することとなる。本市農業にとっても、畜産を中心に甚大な影響を受け、経営の継続が危ぶまれることは明白である。
　また、我が国はＷＴＯ農業交渉において、重要品目の関税削減の例外扱いを求め、Ｇ１０諸国等と連携し、農業の持つ多面的機能の重要性を主張しており、豪州との交渉においても従来の主張を貫くことが重要である。
　よって、国においては、我が国農業の持続的発展を可能とするため、豪州とのＥＰＡ交渉において、次の事項が実現されるよう強く要望する。
１　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目は、関税撤廃の対象から除外又は再協議とすること。なお、この取り扱いが確保できなければ、「衆参農林水産委員会の決議」を踏まえ、交渉を断固中断すること。
２　我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」等の観点から、
ＷＴＯ交渉において、十分な数の重要品目の確保とその柔軟な取り扱い、また上限関税の絶対阻止を主張し続けており、ＥＰＡ交渉においても、この主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１９年６月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾瀬市議会議長　吉　川　重　夫

　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣
　財務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣　　あて
　
（提案理由）
　我が国農業の持続的発展が可能な日豪ＥＰＡ交渉を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。