◆「なぜ公明党が増税戦犯なの？」というご質問に答えて

  ６月のはじめに届いた住民税の納付書をみて驚いた方が、約３週間のあいだだけで約１１００人以上、市の窓口に抗議や問い合わせをしました。また、月末などに受け取った給与明細書をみて驚いたかたもたくさんいらっしゃいます。そうした方々から、「なんでこんなことになったの？」とか、「公明党が増税戦犯と聞いたけどなぜ？」というご質問をいただきました。

  そのご回答にちょうどよい記事が今日（６月２９日）の「しんぶん赤旗」に載りましたので、転載してご紹介いたします。

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公明党　「増税戦犯」プラス公約違反

住民税増税　火消しに躍起ですが

消えた２兆円　どこへいった

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　６月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。

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定率減税廃止を提案

（写真）公明党の「増税戦犯」問題を報じる東京新聞＝04年12月16日付

　公明党は「６月から住民税が増えるの？」（公明新聞５月２９日付）、「給与明細を見たら住民税が増えていた」（同６月２４日付）と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

　それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税は１月、住民税は６月実施）だからです。

　定率減税廃止を言い出したのは公明党です。公明党は２００３年９月に「年金１００年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙（１１月９日投票）でこのプランを、マニフェスト（政権公約）として大々的に宣伝しました。

　公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を０５年度税制「改正」で半減（実施は０６年）、０６年度税制「改正」で廃止（実施は０７年）することを決めました。

　公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞０４年１２月１６日付です。「定率減税協議検証　公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』　自民『言いだしたのはどっち！』」との見出しの同記事。翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

　「皆さん！　定率減税『全廃』は公明党のおかげです」（『週刊新潮』０７年６月２８日号）というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。

（写真）定率減税「全廃」は公明党のおかげですと報じる『週刊新潮』６月28日号

「年金財源」のはずが

増税は公約通り。年金財源確保は？

　公明党の０３年総選挙での公約のうち、増税だけは着々と実行されました。ところが、定率減税廃止で年金財源を確保するという公約は、宙に浮いたままです。

　公明党の公約は次のようなものでした。

　「段階的に基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げます」

　「必要な安定財源（約２兆７０００億円）について、所得税の定率減税を３段階で廃止して約２兆５０００億円、一部の高額所得者への年金課税で約２０００億円を確保します」（０３年総選挙の法定ビラ）

　実際はどうなったのか。財務省によると、０７年度時点（平年度ベース）、年金課税強化で約２４００億円、所得税の定率減税の縮減・廃止で約２兆６０００億円、あわせて約２兆８４００億円の増収です。ところが、基礎年金の国庫負担割合引き上げのために充てられたのは、必要額の二割弱にすぎない約５１００億円だけです。

　この問題を国会で追及した日本共産党の小池晃議員は「計画どおり実行されたのは増税だけ。増税分の５分の１しか基礎年金の国庫負担に回っていないのは、国民に対する約束違反だ」（３月２９日の参院厚生労働委員会）と批判しました。

　増税で庶民から吸い上げた約２兆８４００億円のうち、残りの２兆３０００億円を超える税金は、いったいどこへ消えてしまったのでしょうか。

　公明新聞６月２４日付も「定率減税の廃止分は何に使われているのか」との設問に「一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てられており」と「一部」しか年金財源に充てられていないことを認めています。

　定率減税だけでも、０６年の半減で約１兆７０００円増税（所得税約１兆３０００億円、住民税約４０００億円）、０７年の廃止でさらに約１兆７０００億円の増税（同）をし、庶民の「安心」を脅かす自民・公明政権。その一方で、０７年度に大企業減税（減価償却制度の見直し）と大資産家減税（証券優遇税制の延長）あわせて１兆７０００億円の減税を実施。大企業・大資産家の「安心」にだけは熱心です。

2003年の総選挙で配布された、公明党の法定ビラ

定率減税を廃止しますと明記した公明新聞2003年10月号外

2003年の総選挙の公明党の法定ビラ