◆あら？ 都議会で自公民が、「学校耐震化条例案」を否決

　東京都議会でのお話です。耐震化が遅れている多摩地区などの公立小中学校の耐震診断、耐震補強工事に都が助成するようにするという条例案が、自民・公明・民主の反対で否決されてしまいました。なぜ？？

　東京都ではまだ３割近い学校の耐震化がされていないというのですから、大変なことです。とにかく急いで耐震補強を行い、万一の災害時に子どもたちの命が守れるようにしておかなくてはなりません。綾瀬市では今年の工事で学校の耐震化はすべて完了します。これも本当は遅いくらいです。

　では、自公民の方たちはなぜ反対したのでしょうか？　しんぶん「赤旗」の記事を読んでみましょう。以下引用です。

「東京都議会文教委員会は３日、日本共産党が提出していた公立小中学校の耐震化を促進する条例案を日本共産党の賛成、自民、民主、公明各党の反対多数で否決しました。
　条例案は、財政力の弱い多摩地域を中心に都内の公立小中学校の３割近くが耐震化されていないもとで、区市町村が行う小中学校の耐震診断、耐震補強工事に都が助成するもの。
　日本共産党の大山とも子都議は、採決に先立つ意見表明で、小中学校の一刻も早い耐震化が求められているにもかかわらず、多摩地域で遅れているのは財政問題が大きいと指摘し、耐震化に国の補助があるものの、各自治体は耐震化を優先するために、老朽化に伴う改善を後回しにするなど苦労しており、市長会も都独自の補助制度を要望していると強調しました。
　そのうえで、都が計画で耐震化の１００パーセント達成や財政支援を掲げながら、石原慎太郎都知事が背を向けているときに、「議会の役割がますます重要になっている」とのべ、賛同を訴えました。
　自民党の鈴木一光都議は「何でも都がやれというのは、区市町村の設置者責任を放棄させる」、公明党の大松成都議は「パフォーマンスだけの提案に乗せられるわけにはいかない」と主張し、反対。民主党の泉谷剛都議は、学校などの耐震化について「都は区市町村を積極的にバックアップすべきだ」としながら反対しました。」

　う～ん、なんかみんなへんな反対の理由だなぁ。特に「パフォーマンスだけの～～」は、以前、今は公明党も進めている「小児医療費の無料化」を日本共産党が最初に提案した時にも、同じ理由で反対していたなあ、と思うのでした。