◆医師不足問題を考えるときの覚書

  ちょっと前の新聞をひっくり返していたら、日本の医師数がなぜ減ったのかを考える資料が出ていましたので、その一部を覚書として記しておこうと思います。

  日本の医師の数は、１９７０年代くらいまでは、ＯＥＣＤの国々の平均と大差がありません。たとえば、１９７０年には人口１０万人あたりの医師数は、日本が１１０人に対して、ＯＥＣＤ平均は１２０人です。それが、現在は、日本が２００人に対して、ＯＥＣＤ平均は３１０人です。どうしてこんなに差が広がってしまったのか・・・・。

  その鍵は、日本政府、つまり自民党の政策にありました。自然に医師数が足りなくなったのではなく、意図的に増やさなくさせられてきたのです。

  その政策とは、
●１９８２年  医師数抑制を閣議決定
●１９８６年  「１９９５年を目途として医師の新規参入を最小限１０％程度削減する必要がある」と厚生省検討委員会
●１９９３年  医学部入学定員が７７２５人に。８６年から７．７％減。
●１９９７年　引き続き医学部定員の削減に取り組みことを閣議決定。
●１９９８年　新規参入医師の削減を進めることを厚生省検討委員会が提言。
●２００４年　新臨床研修制度が始まる。

　先日、避難所運営委員会でも、綾瀬市の救急医療体制や産婦人科の体制について不安の声がだされていました。

　２００７年２月に発表した政策、「深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」から地域をまもる日本共産党の提案」もごらんください。

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