◆金融危機の日本を再生させる日本共産党の「緊急経済提言」には心がある

  麻生内閣の「景気対策」に国民は失望しています。だって、これまでに十数兆円もの負担増をこの数年で行ってきたのに、わずか２兆円の給付金でカバーできるわけがないからです。その証拠に、内閣支持率は早くも不支持が支持を上回ってしまいました。
  ３年後には消費税を大幅に増税すると言っているのですから、ますます将来の不安がふくらんでしまい、内需を拡大し景気を浮揚させることはできないのではないでしょうか。

  いまの日本の経済は、小手先の対策では立ち直れないのではないでしょうか。日本共産党の「緊急経済提言」（２００８年１１月１１日発表）はすごいです。国民の暮らしを守るという心が行間から感じられます。

  その骨子は、以下のようです。
  また、全文は、「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か―景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」をごらんください。 

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日本共産党の緊急経済提言の骨子

（１）「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない

【大失業の危険から国民を守る】

・大企業の身勝手なリストラをやめさせる

・雇用保険の６兆円もの積立金を活用して、失業した労働者の生活と再就職への支援をおこなう

【大倒産の危険から中小零細企業を守る】

・貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給という社会的責任を果たさせる

・円高の犠牲を下請企業に押しつけるなどの不当な単価たたきを許さない

（２）「外需だのみから内需主導へ」――日本経済の抜本的な体質改善をはかる

１、安定した雇用を保障するルールをつくる

２、安心できる社会保障をきずき、国民のくらしをささえる

３、農林漁業の振興・中小企業の応援・地域経済の再生を

４、消費税増税ストップ、庶民の家計を応援する減税を

５、財源は「二つの政治悪」にメスを入れてこそ

（３）「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換を

・過度の投機を許さないルールを

・アメリカを手本にした金融自由化路線の転換を

　麻生内閣の「景気対策」――大企業応援、国民に消費税増税でどうして景気が良くなるか

　「二つの政治悪」を正す、「政治の中身を変える」という立場での対策こそ

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