◆大企業・大資産家への減税１０年間で４０兆円以上

　日本共産党が１１日に、「大企業・大資産家応援か、国民の暮らし応援か　──　景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表したことを、このブログにも書きました。
  その文中の「この１０年間におこなわれた大企業、大資産家への減税は、直近の年間ベースで７兆円にもなっています。１０年間に４０兆円以上もの税収が失われました」との内容の詳細がわかりましたので、資料として書き残しておきます。

［１０年間の減税の推移］
　１９９８年度 ０．７7兆円(法人税率引下げ)
  １９９９年度２．６兆円(法人税率＋所得税率の引下げ)
  ２０００年度２．９兆円(同)
  ２００１年度２．４兆円(同)
  ２００２年度２．７兆円(０１年度に連結納税による減税が加わる)
  ２００３年度４．５兆円(０２年度に研究開発・ＩＴ減税、証券優遇税制、相続税減税などが加わる)
  ２００４年度５．２兆円(同)
  ２００５年度６．６兆円(同)
  ２００６年度６．９兆円(同)
  ２００７年度７．６兆円(０６年度にその他の企業減税が加わる) ⇒０７年度は見込み

  １９９８年度から２００７年度の合計４０兆円以上(グラフ参照)　


［２００７年度の減税の見込み額］
　①法人税率引下げ≒４兆円
　②研究開発・IT、他の企業減税、連結納税)≒１兆円
　③証券優遇税制≒１兆円
　④相続税減税など≒０．５兆円
　⑤所得税率引下げ≒０．５兆円

　①＋②＋③＋④＋⑤≒7兆円
　※党政策委員会調査(国税庁の統計データなどにより算出)

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