◆ＴＰＰ問題を熊さんとご隠居が「けいざい長屋問答」

  ＴＰＰってなんだ、という声に応えて、熊さんとご隠居が長屋問答を繰り広げています。

  わたしもこれを読んで、なるほどガッテン！！ です。
  11月１７日「しんぶん赤旗」から引用して掲載いたします。


熊  てぇへんだ、てぇへんだ。

ご隠居  どうしたい。

熊  ピー、ピーと、なにやら世の中、騒がしい。何事だ。

ご隠居  なんだ、それは。ははあ、ＴＰＰのことか。

熊  おっ、出てきやがったな、横文字が。なんの略だ。「とんでもねぇ、ピンチだ、ピントだ」でＴＰＰか。

ご隠居  そうじゃない。いや、当たっているか。

熊  どっちなんだい。

■自給率１３％に

ご隠居  いやな、ＴＰＰというのは、「トラック パシフィック パートナーシップ」。

熊  頭が痛くなってきた。

ご隠居  日本語でいうと、環太平洋戦略的経済連携協定。

熊  日本語でもわかんねぇ。

ご隠居  まあ、太平洋を取り巻く国々が経済で仲良く手をつなぎましょうってことかな。

熊  おっ、いいことじゃねぇか。なんで騒ぐんだ。

ご隠居  仲良くするためには、お互いのことを尊重しないといけない。

熊  常識だね。おいらとご隠居さんみたいに。

ご隠居  ところが、このＴＰＰというのは、相手の事情はおかまいなしだ。

熊  どういうことだ。

ご隠居  それぞれの国には、保護・育成したい産業がある。そのために、輸入品に一定の税金をかける。これを関税という。

熊  日本の場合、主食の米などか。

ご隠居  そう。ＴＰＰは、原則として例外なしに関税をゼロにする。

熊  税金がかからないということは、海外から安い農産物がどんどん入ってくるということか。すると、どうなる。

ご隠居  農水省の試算では、現在でも４０％しかない食料自給率が１３％に落ち込む。

熊  なんだ、その食料自給率ってぇのは。

ご隠居  熊さんたちが日々食べている食料のうち、国内で生産されている食料の割合だ。カロリーベースでな。

熊  するってぇとなにか。いまでも、おいらのからだのエネルギーの６割は、海外頼み。それが、９割近くまで。

ご隠居  ほとんど、海外からの輸入に頼らなければならないっていうわけだ。

熊  安いんだったら、海外から買えばいいじゃないか。

ご隠居  海外から買えなかったら、どうなる。

熊  えっ、そんなことってあるのかい。餓死しちまう。

ご隠居  つい２年ほど前、世界的な食料危機が大問題になったことを覚えているかい。

熊  そういえば、アフリカで餓死者がずい分出たな。日本でも食品や飼料の値上がりが問題になった。

ご隠居  農作物は天候に左右される。投機マネーがなだれ込み価格が暴騰する危険もある。輸出規制も起こる。

熊  やっぱり、食料は国内で確保しないとなにが起きるかわからないってぇことか。

ご隠居  米国も欧州も、食料自給率１００％は当たり前だ。農家が安心してコメなどがつくれるように価格保障・所得補償制度を抜本的に充実し、関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールが大切だ。

■乗れぬ「泥舟」

熊  いちいちごもっとも。じゃあなんで、ＴＰＰなんだ。

ご隠居  米国が参加表明してにわかに浮上したな。菅政権は“乗り遅れるな”“国を開け”とＴＰＰ参加を言い出した。それは、トヨタ、パナソニックなど一部の輸出大企業のためなんだ。

熊  どぅいうことだ。

ご隠居  韓国のメーカーとの競争でも、輸出先の関税がゼロになった方が、よりもうけが増えるというわけだ。

熊  おいおい、そのためなら農業を犠牲にしてもいいっていうのかい。

ご隠居  農家だけでなく、国民のいのちにかかわる食料の問題だ。雇用は３４０万人失われると農水省は試算している。地域が崩壊してしまう。買う力がますます弱くなれば、メーカーだって困るはずだ。

熊  「乗り遅れるな」じゃなくて、乗ってはいけない「泥舟」だな。 　

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◆ＴＰＰ問題は市田質問を聞いてから再考しよう

 
  日本の農業と国土、そして私たちの胃袋の中身まで決定づけてしまう問題としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題が急浮上しています。

  農家や農協は大反対。消費者もよくよく考えれば大反対。

  ＴＰＰはよくわからないや～、という方や、いいんじゃない、と思われている方、ぜひ１１月１９日の参議院予算委員会での市田書記局長の質問を聞いてから再度ご判断ください。

  その質問の概要は、下記の「しんぶん赤旗」の記事をご参照ください。

市場任せやめルール確立を
参院予算委　市田書記局長が主張

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。
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首相「開国と農業両立」に固執
　政府は、ＴＰＰ加盟で北海道経済に２兆１２５４億円もの損失（北海道庁試算）をもたらし、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率が４０％から１３％に下がるとの試算を示しました。

　市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。ＴＰＰ加盟は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。

　その上で、「日本でＴＰＰ参加を強く求めているのは日本経団連、なかでも自動車、電機などの輸出大企業だ」と強調。加盟による工業製品の輸出増がもたらす国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は政府試算でも０・５％程度しかなく、「一部輸出大企業の利益のために、農林水産業も、地域社会もメチャメチャになる」と訴えました。

　市田氏は、各国の「食料主権」を保障するルールづくりを求めるのが世界の流れになっていると主張しました。

　菅直人首相は、「食料主権」確保が「望ましい」と発言。一方、「開国」（貿易自由化）と農業再生の「両立」については、「単純に簡単だとはいわない」と述べながらも、農業従事者の高齢化などを理由に、自由化をすすめることが再生につながるとのべました。

　市田氏は、「輸入を自由化し、価格も流通も市場任せにしたために、農業所得が減り、後継ぎが減っている」として、欧米並みの経営規模でもＴＰＰで壊滅的打撃を受ける北海道の例も示しながら「両立など不可能だ」と指摘。「わが党は、世界経済が結びつき、貿易が拡大することそれ自体を否定しているのではない。農業、食料、環境、労働など市場任せにしてはならないものを守るルールをつくることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向だ」と主張しました。

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