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お願いいたします。
市民の方からの声を受け、この間、何度も給食センターに対し、①野菜などの食材の産地を少なくとも保護者に公開するべきだ、②お弁当や水筒などの持参を保護者の判断として認めるべきだ、③食材の放射線測定を独自に行うべきだ、などを申しいれてきました。
なかなか市民の声は受け入れられませんが、ようやく①の点だけ前進しました。7月の献立から実現しました。
その献立には「市では、国において実施されている法に基づく出荷制限などの措置から、市場に流通している食材については安全であるものと判断しております。」と記しています。
でも・・・。
今の日本の食品や飲料の暫定基準値は、世界の基準からはおよそ考えられないような高い基準に引き上げられているのです。
飲料においてはWHOの基準値の20倍(セシウム137)、30倍(ヨウ素131)。
野菜の基準値も5倍(セシウム137)、20倍(ヨウ素131)。
放射能による子どもへの影響を心配しているあるお母さんが計算してくださいました。
↓ ↓ ↓
暫定基準値の水を、人が一日に摂取するとされている2リットル飲み続けると、年間約6.7ミリシーベルトの被曝をしてしまう。
国民栄養調査による野菜の平均摂取量の一日280グラムを食べ続けると、年間被曝量は約5.2ミリシーベルトとなってしまう。
これに外部被曝や呼吸による内部被曝を足すと、暫定基準値に従って流通している食材は安全だという国の方針では、1ミリシーベルトを超えてしまう・・・・。
子どもは放射線への感受性は、大人より5~10倍高いとも言われています。
給食センターには、流通しているものが「安全」という前提に立つのではなく、子どもたちの被曝を少しでも少なくするために何をしなければならないか、という立場に立つことを引き続き求めていきたいと思います。
6月議会の最終日(22日)、「原子力発電にかわる新エネルギービジョン策定を求める意見書」を賛成多数で国に提出することができました。この意見書に反対したのは、「改革フォーラム」という会派の佐竹議員と笠間(信)議員の2名のみ。同会派の他1名は賛成。
この意見書の原案を作って各会派に打診。いくつかの修正意見をいただきましたが、「改革フォーラム」以外の会派からは賛同を得ることができました。
こうした意見書は、一致点を探りながら作るので、私の思いそのままというわけには行きません。その思いは、採決する前に行われる「賛成討論」で述べています。(インタ-ネット録画で見れます。私の賛成討論は10分くらいのところからです)
ある方から、原発推進の甘利衆院議員のお膝元でこういう意見書を出せたことはすごい! との評価をいただきました。
原子力発電にかわる新エネルギービジョン策定を求める意見書
3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。
スリーマイル島やチェルノブイリ、東海村のJCO臨界事故などに見るように、原発は自然災害にとどまらず、「思いもよらない」人為的な操作ミスでも重大な事態を引き起こしてきた。福島原発においては、日本の原発施設が「安全である」との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法が全く確立されていなかったことで、事態を一層深刻なものとした。一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、長く将来にわたって人類の生命と環境、さらに経済活動に悪影響を及ぼすものである。
そのような原子力発電所を世界有数の地震・津波国である日本の国土の上で稼動させることは危険極まりない。これらのことから、次のとおり要望する。
1 日本政府は、既設の原子力発電所の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法を確立すること。
2 日本政府は、原子力発電にかわる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月22日
22:48 from Keitai Web
75歳以上のお年寄りが参加して楽しいひとときを過ごす毎年恒例の地元地域のお茶会に参加しました。
本当に多くの地域の方に支えられて企画されています。支え合いの地域にまた一歩! http://t.co/LxbDZCh
by ueda01 on Twitter