2月28日午後、突然議会事務局より、議会の日程が変更される旨の連絡がありました。
3月2日から2週間、議会を休会し、代表質問・一般質問を取りやめるという内容のものでした。
日本共産党市議団は、3月4日に一般質問を行い、迫られる新型肺炎への緊急的な対応を含め、市政の重要問題について市長はじめ執行部への質問を準備していました。
同じく、28日にはすべての公立小中高校の休校が決定され、学校現場や受け皿となる児童育成クラブ、保育園等にはさまざまに混乱が生じています。
目まぐるしく変わる新型肺炎の状況に対し、迅速かつ的確に対応するために、この時期の議会の審議は重要です。
日本共産党市議団として、急遽28日夕、「熊本市議会の『審議日割りの変更』をやめ、元の日程での議会開催を求める申し入れ」を行いました。
明日、3月2日朝、議会の休会の内容の「審議日割の変更」を正式に決定する議会運営委員会が開かれます。
今こそ、議会での審議が重要その立場で、傍聴席から参加したいと思います。
【申し入れ全文】
「熊本市議会の『審議日割りの変更』をやめ、元の日程での議会開催を求める申し入れ」
2月28日午後に、突然議会事務局からの連絡があり、2020年第1回定例会の審議日割の変更が行われ、代表質問ならびに一般質問のない日程になりました。そのことにより、今議会での日本共産党熊本市議団の一般質問の機会がなくなりました。
今回の議会は、新型肺炎の感染拡大による本市の緊急な対応策が求められ、全庁挙げての対応の最中ではありますが、それだけに、緊急かつ重要な新型肺炎対策への予算措置や対応策の内容など、審議されるべき課題も多くあります。また、第1回定例会は、当初予算が提案され提案されている議会であり、今回の議会での審議は、とりわけ重要なものです。審議日程の変更によって、一般質問という重要な発言の場がなくすという対応でなく、新型肺炎に配慮しつつも、どのように審議の場を確保するのか、重要課題の充分な審議確保こそ、知恵を絞るべきです。
公立小中高校は休校となっているものの、保育所や児童育成クラブも開設され、一般企業もテレワーク等が推進されてはいるもの、それだけではできない業務のために、多くの職場では、感染対策に万全を期しながらも、業務が続けられています。
そういうときこそ、議会が十分な審議を行い、新型肺炎対策をしっかりと行っていくことや、その対応への緊急補正の問題などを速やかに議論していくべきです。合わせて、新年度の予算についても深めていくべきであります。このような状況だからこそ、今しかできない質問もあり、質問機会を奪うことになるような審議日程の変更は行うべきではありません。
「審議日程の変更」の決定における手続きの問題でも、議会日程の変更という重要な問題であり、しかるべき手続きを踏むべきであります。どこからの提案であったのか、はっきりしない、突然会派の代表が招集され、充分な意見交換もない中に、ただただ拙速に決められています。議会運営委員会も開かずに、全議員の意向も聞かずに決定したことは、大いに問題です。質問の機会が予定されていた私ども日本共産党市議団には、なんの打診も、意見聴取の機会もなく、突然に「審議日程が変更」になりましたという、議会事務局からの事務連絡で済ましている点も、きわめて重大な問題です。少なくとも、質問機会を奪われる当事者については事前に相談と意見の聴取を行い、議会運営委員会という議会運営にかかる正式な委員会が開かれるべきでありました。
しかも、「審議日程の変更」によって、新たに決められた日程では、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑、常任委員会・予決分科会が主な審議の場となりますが、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は少数会派・無所属議員には質問時間が極めて短いこと、常任委員会・予決分科会は所属する委員会が限られていることにより、全般的な論議ができません。一般質問をなくすことは、少数会派の発言時間を奪うものであり、認められるものではありません。
会派で集まって、本来相談すべきは、新型肺炎という経験しなかった重大な問題に直面する中で、議会がそれへの対応を集団で知恵を絞ることこそ重要であり、本会議を休止するということよりも、一般質問の開かれる本会議への傍聴人の参加等をどうするのか、日程通りの開催と、そのために必要な手立てを検討すべきであったと思います。
よって、正式な手続きを踏まずに、拙速に決められた「審議日割の変更」については、元に戻し、新型肺炎対策を講じながら、決められていた日程通りの議会が開催されることを申し入れます。 以上
3月2日から2週間、議会を休会し、代表質問・一般質問を取りやめるという内容のものでした。
日本共産党市議団は、3月4日に一般質問を行い、迫られる新型肺炎への緊急的な対応を含め、市政の重要問題について市長はじめ執行部への質問を準備していました。
同じく、28日にはすべての公立小中高校の休校が決定され、学校現場や受け皿となる児童育成クラブ、保育園等にはさまざまに混乱が生じています。
目まぐるしく変わる新型肺炎の状況に対し、迅速かつ的確に対応するために、この時期の議会の審議は重要です。
日本共産党市議団として、急遽28日夕、「熊本市議会の『審議日割りの変更』をやめ、元の日程での議会開催を求める申し入れ」を行いました。
明日、3月2日朝、議会の休会の内容の「審議日割の変更」を正式に決定する議会運営委員会が開かれます。
今こそ、議会での審議が重要その立場で、傍聴席から参加したいと思います。
【申し入れ全文】
「熊本市議会の『審議日割りの変更』をやめ、元の日程での議会開催を求める申し入れ」
2月28日午後に、突然議会事務局からの連絡があり、2020年第1回定例会の審議日割の変更が行われ、代表質問ならびに一般質問のない日程になりました。そのことにより、今議会での日本共産党熊本市議団の一般質問の機会がなくなりました。
今回の議会は、新型肺炎の感染拡大による本市の緊急な対応策が求められ、全庁挙げての対応の最中ではありますが、それだけに、緊急かつ重要な新型肺炎対策への予算措置や対応策の内容など、審議されるべき課題も多くあります。また、第1回定例会は、当初予算が提案され提案されている議会であり、今回の議会での審議は、とりわけ重要なものです。審議日程の変更によって、一般質問という重要な発言の場がなくすという対応でなく、新型肺炎に配慮しつつも、どのように審議の場を確保するのか、重要課題の充分な審議確保こそ、知恵を絞るべきです。
公立小中高校は休校となっているものの、保育所や児童育成クラブも開設され、一般企業もテレワーク等が推進されてはいるもの、それだけではできない業務のために、多くの職場では、感染対策に万全を期しながらも、業務が続けられています。
そういうときこそ、議会が十分な審議を行い、新型肺炎対策をしっかりと行っていくことや、その対応への緊急補正の問題などを速やかに議論していくべきです。合わせて、新年度の予算についても深めていくべきであります。このような状況だからこそ、今しかできない質問もあり、質問機会を奪うことになるような審議日程の変更は行うべきではありません。
「審議日程の変更」の決定における手続きの問題でも、議会日程の変更という重要な問題であり、しかるべき手続きを踏むべきであります。どこからの提案であったのか、はっきりしない、突然会派の代表が招集され、充分な意見交換もない中に、ただただ拙速に決められています。議会運営委員会も開かずに、全議員の意向も聞かずに決定したことは、大いに問題です。質問の機会が予定されていた私ども日本共産党市議団には、なんの打診も、意見聴取の機会もなく、突然に「審議日程が変更」になりましたという、議会事務局からの事務連絡で済ましている点も、きわめて重大な問題です。少なくとも、質問機会を奪われる当事者については事前に相談と意見の聴取を行い、議会運営委員会という議会運営にかかる正式な委員会が開かれるべきでありました。
しかも、「審議日程の変更」によって、新たに決められた日程では、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑、常任委員会・予決分科会が主な審議の場となりますが、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は少数会派・無所属議員には質問時間が極めて短いこと、常任委員会・予決分科会は所属する委員会が限られていることにより、全般的な論議ができません。一般質問をなくすことは、少数会派の発言時間を奪うものであり、認められるものではありません。
会派で集まって、本来相談すべきは、新型肺炎という経験しなかった重大な問題に直面する中で、議会がそれへの対応を集団で知恵を絞ることこそ重要であり、本会議を休止するということよりも、一般質問の開かれる本会議への傍聴人の参加等をどうするのか、日程通りの開催と、そのために必要な手立てを検討すべきであったと思います。
よって、正式な手続きを踏まずに、拙速に決められた「審議日割の変更」については、元に戻し、新型肺炎対策を講じながら、決められていた日程通りの議会が開催されることを申し入れます。 以上
