市議会最終日・・・・新型コロナ感染症対策への抜本的な財政措置、速やかな支援の拡充を求めて討論

「新型コロナ感染症」への対応を具体化する補正予算案が最終日前日に上程されました。
緊急補正となったために、委員会付託が省略され、最終日本会議での審査となりました。
日本共産党市議団は、この間現場に足を運び聞き取ってきた現状を紹介しながら、討論を行いました。
リーマンショックを上回ると言われる景気・経済への影響について、融資にとどまらない支援。
障がい者作業所の方々へのマスク等の物資提供にとどまらない支援。
国へ消費税５％への減税を求めるとともに、熊本市の都市計画税の引上げや使用料・手数料引き上げの中止も必要です。
引き続き、地域の声をしっかりと聞きながら、必要な支援のために頑張りたいと思いますので、ご意見・ご要望お寄せください。

【討論の内容】
議第１２７号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場で、日本共産党市議団としての意見を述べ、討論を行います。
急速に広がった新型コロナウィルス感染症は、世界的な感染拡大に、３月に入ってＷＨＯもパンデミックを表明しました。国も、それに先駆け２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定し、さまざまな緊急策を打ち出してきました。本市においても、新型コロナ感染症に対する緊急対策が３度にわたって公表され、この度、臨時の補正予算が提案されました。
　私ども日本共産党市議団も、感染が広がり、世界情勢や国の対応も刻々と変わる中、２月２８日に「緊急申し入れ」を行いました。その後、公立小中高校の一斉休校を受け、受け皿となった児童育成クラブの現状や、感染拡大による各種事業の自粛・中止、施設の閉鎖等に伴い、大きな打撃を受けている地域事業者への影響調査などを行ってきました。
　刻々と変わる感染の状況や、本市でも患者が発生し、緊急な対応をせまられ、市としても昼夜分かたず、市民のいのちと安全、地域の暮らしや生業を守る立場で奮闘されてきたことと思います。職員のみなさんの頑張りに心から敬意を表します。
　この間、コロナ感染症対策として、国民健康保険の資格証明書発行が中止となり、すべての国保世帯に短期保険証が速やかに送られたことは、感染拡大防止と早期発見の両面から評価されるものです。
　公立学校の長期一斉休校の影響については、今回の補正予算に児童育成クラブの人件費や学校給食臨時休止対応経費が提案されているように、決定から実施まで準備期間がなかったために、混乱も生じましたが、その後、児童育成クラブには感染予防のためのマスクや消毒液等が提供され、狭隘な施設を補完する意味で学校の体育館や教室等の使用も行われ、時間の延長に伴う指導員の不足についても、必要な育成クラブに学校現場の職員を派遣するなどの速やかな対応が行われ、現場のみなさんにも歓迎されていました。学校給食の休止についても、使われなかった食材の買い取りや販売、収入減となった分の補てんなど、影響を受けた方々の立場で対応していただいたことは良かったと思います。
　今回の補正予算では、各方面から不足状態が報告されていたマスクや消毒液等の備品について、児童福祉施設や障がい者施設等に提供する予算が提案されたことは、現場で苦労されている方々の願いの応えるものとしてよかったと思います。提案された補正予算が速やかに執行されるよう、不足しているマスクの調達に工夫しながら迅速に取り組んでいただくとともに、今後も寄せられてくる要望に応えていただきたいと思います。同時に、今回、障がい者事業所への支援が打ち出されたことは良かったと思いますが、現在、障がい者の事業所、作業所などは、作った製品の納入先が、感染防止から部外者の立ち入り禁止となっているところが多く、販売先に苦労されています。もともと工賃の安かった作業所の仲間の方たちが、作業所に行っても従事する作業がなくなり、行き場もない、収入もないという状況になっています。新型コロナ感染症の影響は、日頃苦労されている障がい者の方々を苦しめることになっています。備品の提供にとどまらず、作業所での就労が保障されるような支援が必要です。検討をお願いしておきます。
　一方で、予算決算委員会で指摘しましたように、新型コロナ感染症の広がりや感染予防で、移動や集会・イベントが自粛され、さまざまな分野で業績が落ち込み、廃業・倒産なども発生、景気・経済は急速に減速、日本経済は危険な局面を迎えています。世界的にも、リーマンショックを上回る、経済への打撃だとして、世界各国も桁違いの経済対策を打ち出しています。私どもが行いました市内の各種事業所の聞き取りでは、売上等が半分以下に落ち込んでいる、注文が全く来ないばかりか、キャンセルが相次ぎ、この状態が続けば廃業に追い込まれると、深刻な訴えが寄せられました。今回の補正予算では、各種経済対策が提案されていますが、終息後のイベントや消費拡大、賑わい創出等がほとんどです。事業存続の窮地に立っている事業者への緊急融資にとどまらない、具体的な資金助成等が求められていると思います。国に対し、今必要な助成を要望するとともに、市としても国を補う形で、支援策を実施していただきたいと思います。住宅・店舗リフォーム助成制度は、市ができる事業として、少ない予算でも地域経済活性化に事業効果の大きいものなので、検討と実施をぜひお願いいたします。
　そして、昨年１０月からの消費税１０％増税が景気経済の落込みに大きく影響し、新型コロナが追い打ちをかける状況となっています。国に対しては、是非消費税５％への減税を求めていただきたいと思います。
　また、非正規雇用の方々の雇止めや内定取り消しなども発生し、雇用の場でも深刻な影響が出ています。エンターテイメントの中止による影響や、音楽家・演劇家、劇団等の方々への影響など、経済活動の全般にわたる新型コロナ感染症の影響を、随時把握しながら、寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　地域によって患者の発生状況はさまざまですが、まだ終息とは言えず、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。職員のみなさんも大変な毎日とは思いますが、日々地域の声を聞き取り、国・県と連携しながら必要な対策を速やかに検討・実施していただくようお願いして討論といたします。