上野みえこの庭

日本共産党熊本市議の上野みえこのブログです。

予算決算委員会しめくくり質疑報告 その2・・・・・「海外出張」県知事はエコノミークラス、市長はビジネスクラスでいいのでしょうか

2020-03-23 21:05:43 | 熊本市議会
海外出張、熊本市長もビジネスクラスはやめるべき!
海外出張の際、県知事はエコノミークラスを利用しています。
しかし、熊本市長は、なんだかんだと理由をつけ、ビジネスクラスを利用しています。
2020年度もまた、何度もの海外出張が予定されています。
① エクサンプロバンス市(日仏自治体交流会議)5 泊 7 日・125 万円 *全体の経費は、市長含め 5 人で 510 万円、市長はビジネスクラス
② 中国・桂林市(両市長協議)4 泊 5 日・31 万円 *全体は、5 人で 107 万円、市長はビジネスクラス
③ 韓国・蔚山広域市(両市長協議)2 泊 3 日・10 万円 *全体は、7 人で 64 万円、市長もエコノミークラス(近距離のため)
④ アフリカ・セネガル(世界水フォーラム)4 泊 6 日・180 万円 *全体は、4 人で 500 万円、市長はビジネスクラス
県知事がエコノミーですから、市長もエコノミーでいいはずです。
しかも、2020年度は、当初予算の提案される2021年3月議会に重なる日程で、アフリカ行・4 泊 6 日・180 万円の予算も提案されています。
議会の日程を変更させてまで海外へ行くのは、議会軽視です。


(質問内容は以下の通り)
出張旅費について伺います。
 昨年10月の市長・議員等のヨーロッパ視察には、ビジネスクラスの利用もあり市民から大きな批判がありました。
第1に、熊本県知事は、海外出張もエコノミークラスを利用されていますが、そのことを市長はご存知でしたか。
第2に、県知事がエコノミークラスですから、今後は市長も、エコノミークラス利用へと変更すべきではないでしょうか。しないならば、その理由は何ですか。
第3に、12月議会で「極めて重要な資料を機内で取り扱う、機密保持のためビジネスクラスの利用は認められる」と答弁されました。本市の文書規定に「機密文書」という規定・位置づけがありますか。また、「きわめて重要な資料」とは、どんな判断基準で決められるものでしょうか。
第4に、過去あった出張報告書にあたる「復命書」を現在取りやめています。やめた時期、理由をご説明ください。また、出張の報告はどのような形で行われているのでしょうか、必ず提出することになっていますか。
第5に、2021年3月22日にアフリカのセネガルで開かれる世界水フォーラムへ市長が参加する4泊6日の海外旅費が予算化されています。3月22日は、市議選のある年を除けば、例年、第1回定例会の会期中です。第1回定例会は、4回の定例会の中で最も重要な議会です。会期中にあたる時期の長期の海外出張は、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
(答弁)
アフリカ行は調整と言われますが、議会日程を変えさせて海外に行くのは、議会軽視です。ファーストクラスの利用もできる規定の県知事がエコノミークラス利用と知りながら、何だかんだと理由をつけてビジネスクラスを利用する市長のやり方に、市民の理解は得られないと思います。
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予算決算委員会しめくくり質疑報告 その1・・・・熊本地震復興支援、災害援護資金貸付の無利子化を要望

2020-03-23 20:55:09 | 議員活動
災害援護資金の3%という高利に、市が利子補てんをし、無利子とするよう求めました。
市長は、「利子補給はしない」と答弁しましたが、熊本市は「桜町再開発事業者」には無利子で69億円も貸しています。被災者に3%もの高利で貸し付けるようなことは許されません。
国の制度も変わっている(遡りはしない)ので、本市でも無利子となるよう、市が独自にでも支援すべきです。


(質問内容)
災害援護資金貸付について伺います。
第1に、熊本地震における災害援護資金貸付の返済状況をご説明ください。貸付利用世帯の生活再建、暮らしの状況をどのように把握されていますか。
 第2に、他都市では、被災者の生活苦や生活再建の困難から、災害援護資金が長年経っても返済できない状況もあります。阪神大震災から四半世紀を経た神戸市では、貸し付けた約777億円のうち107億円が免除されても、なお31億円の返済が残っているそうです。地震復興に追い打ちをかけるように新型コロナ感染症で景気が急速に落ち込んでいる今、本市でも、神戸市などのように、少額償還制度の実施、償還期限の延長、償還免除、一部償還されていれば違約金は課さないなどの、支援策を検討すべきではないでしょうか。
 第3に、公共事業の借金でも利子は1%切っており、現行3%の利子は、被災者へあまりにも大きな負担です。法改正で、現在は自治体判断で利息を年3%上限で条例に定めることができます。法改正に遡り規定はありませんが、その趣旨を勘案し、利息を市が負担し、熊本地震についても無利子にすべきではないでしょうか。
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