3月16日に開かれた熊本市議会の予算決算委員会・総括質疑では、景気対策のほかに、農業分野への支援、休業補償と雇用の確保、医療現場の問題についても質問しました。
価格が落ち込んだ「花き」農家への価格や営業補償を
需要シーズンの「花卉」は、イベント中止・学校休校でキャンセルが相次ぎ、需要の落ち込みで、価格も下がっています。市が打ち出した消費拡大キャンペーンだけでは、収入減を回復することはできません。
キャンペーンにとどまらない具体的な消費拡大策や、落ち込んだ価格の補てん等の支援を求めました。
学校給食中止の生鮮野菜への影響に、販路確保・価格補てんを
学校給食の中止による生鮮野菜への影響について、販売先確保と、給食への納入価格と市場での販売価格との差の補てんを求めました。教育長は、「市が買取を行い、販売先を確保する。給食納入価格と市場価格との差額も補てんする」と答弁
しました。
休業補償や雇用の確保を
新型コロナ感染症広がりで、雇用の場において、一番影響を受けるのが、パート・アルバイト・派遣等の非正規労働者や、フリーランスの方々です。
従業員への休業手当や賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金への上乗せや、国の制度の対象外となる事業主等への独自支援を求めました。
市長は、「国・県と連携し、雇用の安定に努める」と答弁。
市役所臨時職員の仕事確保も
一律休校で学校の給食調理補助員や非常勤講師など、臨時職員の仕事がなくなっています。
他都市では、他の業務につく・有休特別休暇を設けるなどの対応が行われています。コロナ対応で仕事がなくならないよう対応を求めました。教育長は、「他での雇用や、収入減で不利益が生じないよう、できる限り対応する」と答弁しました。
医療材料や人員確保など、医療機関への支援を
医療機関では、マスクや消毒液等、感染症対応に不可欠な医療材料が不足、診療に支障をきたしかねない状況です。すべての医療機関で医療行為が継続できる支援が必要です。
医療材料や現場の人員確保の状況を市が把握することや、災害備蓄等の活用も含め、医療機関が医療をきちんと提供できるような医療材料と人員確保についての支援を求めました。
マスク不足等、感染症対応の物資の安定供給は急務です。国が供給基準を引き上げるよう、国への要請も求めました。
市長は、「医療施設への安定供給に努める」と答弁しました。
市民の不安に応える、専門的な相談体制の確立を
市民の不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応できる専門的知識を備えた相談体制が必要です。専門知識を持つ相談員の配置拡充を求めました。
相談の多言語対応を
在住外国人や外国人観光客等への対応のため、多言語対応も求めました。
現在、国際交流会館「外国人総合相談プラザ」での3者間通信・4者間通信による対応が行われています。☎ 359-4995
検査を担う「環境総合センター」の充実を
ＰＣＲ検査を担っている環境総合センターの人員体制・予算確保を求めました。現在、検査機器を2台にし、緊急に担当職員を増員し取り組んでいます。
合わせて、国の感染症対策の拠点である国立感染症研究所の人員が削減され、予算減が続いていることから、その充実を国へ要望するよう求めました。
課題はたくさんありますが、刻々と変わる状況に対し、混乱を招かず、適切な対応が図られるよう、政策決定に専門家の意見を踏まえた対応を要望しました。そして何より、落ち込んだ景気経済を速やかに立て直していくためにも思い切った財源措置を行い、国・県・市で連携しつつ、市独自の対応をしっかりと実施することを強く求めました。
「新型コロナ感染症」の対応では、引き続き、市民のみなさんの声をしっかりと聞きながら、積極的に提言していきたいと思いますので、現場の状況、要望、相談など、お気軽に日本共産党熊本市議団までお寄せください。
☎096-328-2656
価格が落ち込んだ「花き」農家への価格や営業補償を
需要シーズンの「花卉」は、イベント中止・学校休校でキャンセルが相次ぎ、需要の落ち込みで、価格も下がっています。市が打ち出した消費拡大キャンペーンだけでは、収入減を回復することはできません。
キャンペーンにとどまらない具体的な消費拡大策や、落ち込んだ価格の補てん等の支援を求めました。
学校給食中止の生鮮野菜への影響に、販路確保・価格補てんを
学校給食の中止による生鮮野菜への影響について、販売先確保と、給食への納入価格と市場での販売価格との差の補てんを求めました。教育長は、「市が買取を行い、販売先を確保する。給食納入価格と市場価格との差額も補てんする」と答弁
しました。
休業補償や雇用の確保を
新型コロナ感染症広がりで、雇用の場において、一番影響を受けるのが、パート・アルバイト・派遣等の非正規労働者や、フリーランスの方々です。
従業員への休業手当や賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金への上乗せや、国の制度の対象外となる事業主等への独自支援を求めました。
市長は、「国・県と連携し、雇用の安定に努める」と答弁。
市役所臨時職員の仕事確保も
一律休校で学校の給食調理補助員や非常勤講師など、臨時職員の仕事がなくなっています。
他都市では、他の業務につく・有休特別休暇を設けるなどの対応が行われています。コロナ対応で仕事がなくならないよう対応を求めました。教育長は、「他での雇用や、収入減で不利益が生じないよう、できる限り対応する」と答弁しました。
医療材料や人員確保など、医療機関への支援を
医療機関では、マスクや消毒液等、感染症対応に不可欠な医療材料が不足、診療に支障をきたしかねない状況です。すべての医療機関で医療行為が継続できる支援が必要です。
医療材料や現場の人員確保の状況を市が把握することや、災害備蓄等の活用も含め、医療機関が医療をきちんと提供できるような医療材料と人員確保についての支援を求めました。
マスク不足等、感染症対応の物資の安定供給は急務です。国が供給基準を引き上げるよう、国への要請も求めました。
市長は、「医療施設への安定供給に努める」と答弁しました。
市民の不安に応える、専門的な相談体制の確立を
市民の不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応できる専門的知識を備えた相談体制が必要です。専門知識を持つ相談員の配置拡充を求めました。
相談の多言語対応を
在住外国人や外国人観光客等への対応のため、多言語対応も求めました。
現在、国際交流会館「外国人総合相談プラザ」での3者間通信・4者間通信による対応が行われています。☎ 359-4995
検査を担う「環境総合センター」の充実を
ＰＣＲ検査を担っている環境総合センターの人員体制・予算確保を求めました。現在、検査機器を2台にし、緊急に担当職員を増員し取り組んでいます。
合わせて、国の感染症対策の拠点である国立感染症研究所の人員が削減され、予算減が続いていることから、その充実を国へ要望するよう求めました。
課題はたくさんありますが、刻々と変わる状況に対し、混乱を招かず、適切な対応が図られるよう、政策決定に専門家の意見を踏まえた対応を要望しました。そして何より、落ち込んだ景気経済を速やかに立て直していくためにも思い切った財源措置を行い、国・県・市で連携しつつ、市独自の対応をしっかりと実施することを強く求めました。
「新型コロナ感染症」の対応では、引き続き、市民のみなさんの声をしっかりと聞きながら、積極的に提言していきたいと思いますので、現場の状況、要望、相談など、お気軽に日本共産党熊本市議団までお寄せください。
☎096-328-2656
