予算決算委員会しめくくり質疑の4つ目のテーマは「市庁舎建替え」問題。
今回の議会には、2020年度当初予算案に「建替え基本計画」の策定を含めた「市庁舎あり方検討経費」7500万円が提案されています。
市民も、議会も建替えは了承しておらず、意見は分かれたままです。
ところが、そんな状況をよそに、基本計画策定へと進む、7500万円の予算を提案しているのです。
新年度になると、専門家の意見も分かれてきた現庁舎の地下にある「杭と連壁」の調査が行われます。
その結果を待って「基本構想」を検討し、その先へと進むべきです。
市民や議会の意向を無視して、建て替えありきで突っ走っていく熊本市のすすめ方は絶対に認められません。
【質問の内容】
庁舎整備について伺います。
第1に、2月の市民説明会では、耐震性能不足に対する疑問や建替えありきの市の姿勢、市の財政など、建て替えに慎重の意見が圧倒的多数でした。また、先週16日には市民団体から722人の反対署名も提出されたようです。このような市民の声をどのように受け止められていますか。
第2に、現有庁舎建設時の「市庁舎建設の記録」によれば、各界・各種団体の代表はもちろん、無作為抽出の一般市民による公聴会も含め、一人の反対もない中で庁舎建設がすすめられていったそうです。庁舎建設という市政の大事業は、住民の総意ですすめるのが基本ではないでしょうか。
第3に、2月の特別委員会では「基本構想案」に複数の委員から異論が出され、その後の基本構想案では「現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない」が、「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していない」と書き換えられました。これまで市がさまざまな場で述べてきた「現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない」「一般施設としても基準を満たしていない」というのは誤りです。撤回すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第4に、先週の総括質疑で市長は、建替えの最終判断は「杭と連壁の調査結果を見て、総合的に判断していく」と答弁されました。ならば、「建替える方向で検討をすすめる」と書かれた「基本構想」(案)決定は、いったん保留し、杭・連壁の調査後にすべきではないでしょうか。
第5に、基本構想案に異論が相次ぐ中で、さらに1歩先の基本計画策定へと進むことは問題です。新年度予算にある基本計画策定を含む「本庁舎のあり方検討経費」は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長に伺います。
(答弁)
「建築基準法の耐震基準を満たしていない」というのが、建替えが必要だという市民の間違った理解につながっているので、間違いをはっきりすべきです。いろいろ言われても、庁舎建替えに市民や議会の合意が得られていないことは明らかです。それに耳をかさず強引にすすめるべきでありません。桜町・花畑地区整備に市民の合意を得ていると言われたアンケートの中身は、実際払うことはないと前置きし、毎月いくら負担できますかと聞き、8割の人が300円以上負担していいと回答したからということですが、市民が納める税金で負担するのですから、負担がないというのは大ウソです。市役所建替えも同じです。費用が2倍かかる建替えを、割る年数を違えて、年間負担額は建替えが安いと説明し、建替えに誘導するのはごまかしです。基本構想策定も、「基本計画」策定へ進むことも止め、立ち止まり、市民合意のない「本庁舎あり方調査検討経費」7500万円の撤回を強く要望します。
今回の議会には、2020年度当初予算案に「建替え基本計画」の策定を含めた「市庁舎あり方検討経費」7500万円が提案されています。
市民も、議会も建替えは了承しておらず、意見は分かれたままです。
ところが、そんな状況をよそに、基本計画策定へと進む、7500万円の予算を提案しているのです。
新年度になると、専門家の意見も分かれてきた現庁舎の地下にある「杭と連壁」の調査が行われます。
その結果を待って「基本構想」を検討し、その先へと進むべきです。
市民や議会の意向を無視して、建て替えありきで突っ走っていく熊本市のすすめ方は絶対に認められません。
【質問の内容】
庁舎整備について伺います。
第1に、2月の市民説明会では、耐震性能不足に対する疑問や建替えありきの市の姿勢、市の財政など、建て替えに慎重の意見が圧倒的多数でした。また、先週16日には市民団体から722人の反対署名も提出されたようです。このような市民の声をどのように受け止められていますか。
第2に、現有庁舎建設時の「市庁舎建設の記録」によれば、各界・各種団体の代表はもちろん、無作為抽出の一般市民による公聴会も含め、一人の反対もない中で庁舎建設がすすめられていったそうです。庁舎建設という市政の大事業は、住民の総意ですすめるのが基本ではないでしょうか。
第3に、2月の特別委員会では「基本構想案」に複数の委員から異論が出され、その後の基本構想案では「現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない」が、「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していない」と書き換えられました。これまで市がさまざまな場で述べてきた「現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない」「一般施設としても基準を満たしていない」というのは誤りです。撤回すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第4に、先週の総括質疑で市長は、建替えの最終判断は「杭と連壁の調査結果を見て、総合的に判断していく」と答弁されました。ならば、「建替える方向で検討をすすめる」と書かれた「基本構想」(案)決定は、いったん保留し、杭・連壁の調査後にすべきではないでしょうか。
第5に、基本構想案に異論が相次ぐ中で、さらに1歩先の基本計画策定へと進むことは問題です。新年度予算にある基本計画策定を含む「本庁舎のあり方検討経費」は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長に伺います。
(答弁)
「建築基準法の耐震基準を満たしていない」というのが、建替えが必要だという市民の間違った理解につながっているので、間違いをはっきりすべきです。いろいろ言われても、庁舎建替えに市民や議会の合意が得られていないことは明らかです。それに耳をかさず強引にすすめるべきでありません。桜町・花畑地区整備に市民の合意を得ていると言われたアンケートの中身は、実際払うことはないと前置きし、毎月いくら負担できますかと聞き、8割の人が300円以上負担していいと回答したからということですが、市民が納める税金で負担するのですから、負担がないというのは大ウソです。市役所建替えも同じです。費用が2倍かかる建替えを、割る年数を違えて、年間負担額は建替えが安いと説明し、建替えに誘導するのはごまかしです。基本構想策定も、「基本計画」策定へ進むことも止め、立ち止まり、市民合意のない「本庁舎あり方調査検討経費」7500万円の撤回を強く要望します。