新型コロナ感染症影響調査・・・熊本商工会議所と熊本県商工会連合会を訪問

３月２７日、新型コロナ感染症の猛威に、大きな被害を受けている地元経済界への影響を調査するために、熊本商工会議所と熊本県商工会連合会を訪問しました。
それぞれに、地域経済への深刻な影響が語られました。
熊本地震の被害から復興しようとしているところへの新型コロナ感染症の発生、感染予防や感染拡大防止からさまざまな形で自粛が要請され、地域経済全体が大きく落ち込んでいます。
飲食関係では、５～８割も減少し、廃業の危機にあるところもあるようです。
緊急的に打ち出されている有志策だけでは乗り切れない、直接的な財政支援が必要です。
商工会連合会では、独自に収集した状況をもとに、去る３月１９日に熊本県に対し要望を行われていました。
卒業式・催事の自粛でクリーニングでも４割の売り上げ減。自動車販売や理美容、運輸業など、種々の業種の影響を調査。
・緊急融資制度の拡充、借り換えの制度化
・プレミアム商品券発行、宿泊・旅行の復興割実施
・小規模事業者持続化補助金のコロナ感染症への適用
・相談体制の拡充
・税の負担軽減（納税猶予や減免の実施）
などが要望されていました。
このような声を、私たちも今後の支援拡充の取り組みに生かしていきたいと思います。