3月2日朝、緊急に開かれた議会運営委員会で議長より、新型肺炎に鑑み、議会の「審議日割の変更」が提案されました。
内容は、今日から2週間、本会議を休会して、代表質問・一般質問を取りやめるというものです。
自民党、市民連合、公明党、令和自民の4会派が、議長提案に一言づつ「賛成」の意見を述べました。
私は、傍聴席から挙手し、発言を求めました。許可されたので、議会を休会せずに、新型肺炎対策や新年度予算についての議論を深めるべきとの意見を述べました。合わせて、公立小中高校の臨時休校問題では、現場に様々な混乱が生じていることから、緊急に教育市民委員会だけでも開催することを求めました。
しかし、私の意見を除けば、わずか2～３分の短い時間で、「審議日割の変更」が決定されました。
言論の府として、市民の不安に応え、議会での十分な審議を速やかに行っていくことにこそ、議会の存在意義があると思います。
決定した今後の議会日程は、以下のとおりです。
3月16日：予算決算委員会・総括質疑
17日～：各常任委員会・予算決算委員会分科会
23日：予算決算委員会・しめくくり質疑
24日：最終日本会議
＊陳情締め切りは、3月3日午後5時まで
（請願・陳情の趣旨説明は17日）
合わせて、市長より新型肺炎対策にかかる緊急対策とその予算措置が提案されました。
【「審議日割の変更」に対する日本共産党市議団の意見】
型肺炎対策や2020年度新年度予算の丁寧な審議を行うためにも、熊本市議会の「審議日割の変更」はやめるべきです。
今回の「審議日割の変更」は、2月28日午後に、議会事務局からの連絡で分かりました。突然降ってわいた話に驚くとともに、私どもにとっては、今議会での重要な発言の場としていた一般質問がなくなるということは、絶対に認められません。
今議会は、新型肺炎の感染拡大による本市の緊急な対応策が求められ、全庁挙げての対応の最中ではありますが、それだけに、緊急かつ重要な新型肺炎対策への予算措置や対応策の内容など、審議されるべき課題が多くあります。また、第1回定例会は、当初予算が提案されている議会でもあり、その審議はとりわけ重要なものです。審議日程の変更によって、代表質問・一般質問という重要な発言の場がなくすという対応でなく、新型肺炎への対応にも配慮しつつ、どのように審議の場を確保するのか、重要課題の充分な審議確保こそ、知恵を絞るべきです。
公立小中高校は休校となったものの、保育所や児童育成クラブも開設され、一般企業もテレワーク等が推進されながらも、それだけではできない業務のために、多くの職場では、感染対策に万全を期しながらも、業務が続けられています。
そういうときこそ、議会がその役割を十二分に発揮し徹底した審議を行い、新型肺炎対策をしっかりと行っていくことや、その対応への緊急補正が重要です。新年度予算には新型肺炎対策経費の予算が1円もないので、緊急補正は速やかな対応が求められます。このような状況だからこそ、今必要な質問があり、質問機会を奪うような審議日程の変更は絶対に行うべきではありません。
手続きの面でも、「審議日割の変更」の話が出て、本日の議会運営委員会開催に至るまで、具体的な説明はありません。事務連絡程度の手続きで、このように重要な内容を拙速に決めるのは、重大な誤りです。どこからの提案であったのかもはっきりせず、急遽会派の代表が集まり、あっという間に決められたようです。今日の議会運営委員会は、決定のみをする場でなく、本当に2週間の休会が必要なのか、その理由を明らかにして、大切な議会を休会でなく、どうすれば予定通り開催できるのか、意見を交わすべきです。少なくとも、質問機会を奪われる当事者については事前に相談し、意見聴取を行うべきであったと考えます。日程変更後の日程では、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑、常任委員会・予決分科会が主な審議の場となりますが、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は少数会派・無所属議員には質問時間が極めて短いこと、常任委員会・予決分科会は所属する委員会が限られており、充分な論議ができません。一般質問の中止は、少数会派の発言権を奪うものであり、認められません。
今議会がなすべきは、新型肺炎という経験しなかった重大な問題に直面する中で、議会と執行部が、公の場での議論を深めることによって、この難しい問題により的確な対応を見出すべきであります。傍聴人の参加等についての検討は必要かと思いますが、本会議の休止でなく、代表質問・一般質問を日程通りに開催すべきであり、そのために必要な手立てを検討すべきです。
28日に急遽決定された公立小中高校の休校問題は、あまりにも突然の方針であったために、学校や児童育成クラブ、保育園等の現場に大きな混乱をきたしています。この問題だけでも、すぐに審議をすべきです。現場の方から、急遽発生した問題に、現状をすぐに把握し、今こそ議会の知恵を絞ってほしい、との声が寄せられました。こんな時に、議会を休会し、審議を2週間もストップすれば、議会は何をやっているのかと言われるでしょうし、議会の存在意義にもかかわる問題ではないかと思います。
日本共産党市議団としては、28日に突然出てきた「審議日割の変更」がなぜ必要なのか、はっきりさせていただくことを求めるとともに、議会が予定通りに開かれ、充分な議論の場を確保するための手立てをとっていただくこと要望します。
そして、突然決まった公立小中高校の休校問題については、現場に多くの問題が生じているので、教育市民委員会だけでも急遽日程を入れることを求めます。
2週間の休会となる「審議日割の変更」の中止を強く求めて、発言を終わります。
内容は、今日から2週間、本会議を休会して、代表質問・一般質問を取りやめるというものです。
自民党、市民連合、公明党、令和自民の4会派が、議長提案に一言づつ「賛成」の意見を述べました。
私は、傍聴席から挙手し、発言を求めました。許可されたので、議会を休会せずに、新型肺炎対策や新年度予算についての議論を深めるべきとの意見を述べました。合わせて、公立小中高校の臨時休校問題では、現場に様々な混乱が生じていることから、緊急に教育市民委員会だけでも開催することを求めました。
しかし、私の意見を除けば、わずか2～３分の短い時間で、「審議日割の変更」が決定されました。
言論の府として、市民の不安に応え、議会での十分な審議を速やかに行っていくことにこそ、議会の存在意義があると思います。
決定した今後の議会日程は、以下のとおりです。
3月16日：予算決算委員会・総括質疑
17日～：各常任委員会・予算決算委員会分科会
23日：予算決算委員会・しめくくり質疑
24日：最終日本会議
＊陳情締め切りは、3月3日午後5時まで
（請願・陳情の趣旨説明は17日）
合わせて、市長より新型肺炎対策にかかる緊急対策とその予算措置が提案されました。
【「審議日割の変更」に対する日本共産党市議団の意見】
型肺炎対策や2020年度新年度予算の丁寧な審議を行うためにも、熊本市議会の「審議日割の変更」はやめるべきです。
今回の「審議日割の変更」は、2月28日午後に、議会事務局からの連絡で分かりました。突然降ってわいた話に驚くとともに、私どもにとっては、今議会での重要な発言の場としていた一般質問がなくなるということは、絶対に認められません。
今議会は、新型肺炎の感染拡大による本市の緊急な対応策が求められ、全庁挙げての対応の最中ではありますが、それだけに、緊急かつ重要な新型肺炎対策への予算措置や対応策の内容など、審議されるべき課題が多くあります。また、第1回定例会は、当初予算が提案されている議会でもあり、その審議はとりわけ重要なものです。審議日程の変更によって、代表質問・一般質問という重要な発言の場がなくすという対応でなく、新型肺炎への対応にも配慮しつつ、どのように審議の場を確保するのか、重要課題の充分な審議確保こそ、知恵を絞るべきです。
公立小中高校は休校となったものの、保育所や児童育成クラブも開設され、一般企業もテレワーク等が推進されながらも、それだけではできない業務のために、多くの職場では、感染対策に万全を期しながらも、業務が続けられています。
そういうときこそ、議会がその役割を十二分に発揮し徹底した審議を行い、新型肺炎対策をしっかりと行っていくことや、その対応への緊急補正が重要です。新年度予算には新型肺炎対策経費の予算が1円もないので、緊急補正は速やかな対応が求められます。このような状況だからこそ、今必要な質問があり、質問機会を奪うような審議日程の変更は絶対に行うべきではありません。
手続きの面でも、「審議日割の変更」の話が出て、本日の議会運営委員会開催に至るまで、具体的な説明はありません。事務連絡程度の手続きで、このように重要な内容を拙速に決めるのは、重大な誤りです。どこからの提案であったのかもはっきりせず、急遽会派の代表が集まり、あっという間に決められたようです。今日の議会運営委員会は、決定のみをする場でなく、本当に2週間の休会が必要なのか、その理由を明らかにして、大切な議会を休会でなく、どうすれば予定通り開催できるのか、意見を交わすべきです。少なくとも、質問機会を奪われる当事者については事前に相談し、意見聴取を行うべきであったと考えます。日程変更後の日程では、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑、常任委員会・予決分科会が主な審議の場となりますが、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は少数会派・無所属議員には質問時間が極めて短いこと、常任委員会・予決分科会は所属する委員会が限られており、充分な論議ができません。一般質問の中止は、少数会派の発言権を奪うものであり、認められません。
今議会がなすべきは、新型肺炎という経験しなかった重大な問題に直面する中で、議会と執行部が、公の場での議論を深めることによって、この難しい問題により的確な対応を見出すべきであります。傍聴人の参加等についての検討は必要かと思いますが、本会議の休止でなく、代表質問・一般質問を日程通りに開催すべきであり、そのために必要な手立てを検討すべきです。
28日に急遽決定された公立小中高校の休校問題は、あまりにも突然の方針であったために、学校や児童育成クラブ、保育園等の現場に大きな混乱をきたしています。この問題だけでも、すぐに審議をすべきです。現場の方から、急遽発生した問題に、現状をすぐに把握し、今こそ議会の知恵を絞ってほしい、との声が寄せられました。こんな時に、議会を休会し、審議を2週間もストップすれば、議会は何をやっているのかと言われるでしょうし、議会の存在意義にもかかわる問題ではないかと思います。
日本共産党市議団としては、28日に突然出てきた「審議日割の変更」がなぜ必要なのか、はっきりさせていただくことを求めるとともに、議会が予定通りに開かれ、充分な議論の場を確保するための手立てをとっていただくこと要望します。
そして、突然決まった公立小中高校の休校問題については、現場に多くの問題が生じているので、教育市民委員会だけでも急遽日程を入れることを求めます。
2週間の休会となる「審議日割の変更」の中止を強く求めて、発言を終わります。
