2週間の休会を経て、3月16日に熊本市議会が再開しました。
今日の本会議では、「新型コロナ感染症対策を求める意見書」を全会一致で議決したのち、予算決算委員会・総括質疑が行われました。
日本共産党市議団は、わずか10分の持ち時間をいっぱい使って、新型コロナ感染症への対応を質しました。
一番大きな影響となっている景気経済の落込みに対する、思い切った財政支援を求めました。
消費税5％への減税と思い切った財源措置を国へ
昨年10月の消費税10％への増税が家計も経済も直撃していたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、景気・経済は急激に悪化しています。
悪化に歯止めをかけ、急速に立て直すため、消費税５％への減税と新型コロナ感染拡大策への思い切った財政措置を国に求めるよう市長に求めました。
市長は、消費税引き下げには言及せず、「新型コロナ対策は、国へ必要な要望を行う」と答弁しました。
さまざまな分野への影響、市が詳しい実態調査を
市も、商店街やホテル等のキャンセルなどを調査していますが、施設利用の自粛による主催者・出演者への影響、非正規雇用、障がい者作業所、時期的な影響が大きい美容院・写真店・花屋・飲食店など、各分野での踏み込んだ影響調査を求めました。市長も「実態把握に努める」と答えました。
緊急融資に加え、固定経費等への助成実施を
事業の落込みは、融資だけでしのげる状況ではありません。融資に加え、店舗家賃・従業員給与等の固定経費への助成制度や、事業継続の具体的支援策の実施を求めました。
住宅・店舗リフォーム助成制度の実施を
群馬県高崎市では、東日本大震災後、「住宅リフォーム助成制度」「まちなか商店リニューアル助成事業」を始め、地域経済活性化に効果を上げました。熊本地震を上回る景気落ち込みの今、インバウンド依存から、地域循環型経済へ転換するため、住宅・店舗リフォーム助成制度の検討・実施を求めました。
【質問内容】
世界的な感染拡大に、ＷＨＯもパンデミックを表明しました。国も、２月２５日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」決定後、緊急策を打ち出しています。私ども共産党市議団も、緊急な対応を求め、先月２８日、市長へ「新型肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ」を行いました。感染が広がる中、すべての人が速やかに医療機関を受診できるよう要望していた国民健康保険の資格証明書の発行中止が実現し、今月すべての世帯に短期保険証が交付されたことは評価します。一方、政府の要請を受け実施された公立小中高校等の一律休校による混乱もあります。児童育成クラブや事業者・商店街等での聞き取りなどを踏まえお尋ねいたします。
まず、地域経済への影響について伺います。内閣府が３月に発表した昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は大幅にマイナスとなりました。昨年１０月に強行された消費税１０％への引上げが家計も経済も直撃し、リーマンショックを上回る景気経済の落ち込みが指摘されていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、景気・経済は急激に悪化、日本経済は、危険な局面を迎えています。市内でも、移動や集会・イベントの自粛等により、さまざまな分野で事業実績が落ち込み、廃業・倒産なども発生、景気・経済は急速に減速しています。地域事業所の聞き取りでは、売上等が半分以下に落ち込んでいる、注文が全く来ない、キャンセルが相次いでいるという声ばかり、あらゆる業種で事業存続が危ぶまれる状況です。
第１に、景気・経済の今以上の悪化を食い止め、急速に立て直していくためには、消費税の５％への減税とともに、諸外国と比べてもまだまだ少ない新型コロナウイルスの感染拡大対策への思い切った財政措置を国に求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、午前中の答弁にありましたように、市として一定の影響は把握されているようです。しかし、まだ把握されていない、施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響、障がい者の作業所、時期的にも影響が大きいと思われる美容院・写真店・花屋・飲食店など、各分野にわたる事業者への踏み込んだ丁寧な影響調査・実態把握を行うべきではないでしょうか。
第３に、地元業者の現状は融資だけでしのげる状況ではありません。融資に加え、店舗家賃、リース代、従業員給与等の固定経費に対する助成制度や、事業継続のための具体的な支援策を実施すべきではないでしょうか。
第４に、群馬県高崎市では、東日本大震災が発生後、その年の秋から「住宅リフォーム助成制度」を実施、その後２年後から「まちなか商店リニューアル助成事業」を始め、震災復興の地域経済活性化に大きな効果を上げました。熊本地震を上回る景気・経済への深刻な影響が出ている今、インバウンド依存の経済対策から、地域循環型の景気対策へと大きく舵を切る時です。そういう意味でも、今こそ、住宅・店舗リフォーム助成制度を検討し、実施すべきではないでしょうか。
今日の本会議では、「新型コロナ感染症対策を求める意見書」を全会一致で議決したのち、予算決算委員会・総括質疑が行われました。
日本共産党市議団は、わずか10分の持ち時間をいっぱい使って、新型コロナ感染症への対応を質しました。
一番大きな影響となっている景気経済の落込みに対する、思い切った財政支援を求めました。
消費税5％への減税と思い切った財源措置を国へ
昨年10月の消費税10％への増税が家計も経済も直撃していたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、景気・経済は急激に悪化しています。
悪化に歯止めをかけ、急速に立て直すため、消費税５％への減税と新型コロナ感染拡大策への思い切った財政措置を国に求めるよう市長に求めました。
市長は、消費税引き下げには言及せず、「新型コロナ対策は、国へ必要な要望を行う」と答弁しました。
さまざまな分野への影響、市が詳しい実態調査を
市も、商店街やホテル等のキャンセルなどを調査していますが、施設利用の自粛による主催者・出演者への影響、非正規雇用、障がい者作業所、時期的な影響が大きい美容院・写真店・花屋・飲食店など、各分野での踏み込んだ影響調査を求めました。市長も「実態把握に努める」と答えました。
緊急融資に加え、固定経費等への助成実施を
事業の落込みは、融資だけでしのげる状況ではありません。融資に加え、店舗家賃・従業員給与等の固定経費への助成制度や、事業継続の具体的支援策の実施を求めました。
住宅・店舗リフォーム助成制度の実施を
群馬県高崎市では、東日本大震災後、「住宅リフォーム助成制度」「まちなか商店リニューアル助成事業」を始め、地域経済活性化に効果を上げました。熊本地震を上回る景気落ち込みの今、インバウンド依存から、地域循環型経済へ転換するため、住宅・店舗リフォーム助成制度の検討・実施を求めました。
【質問内容】
世界的な感染拡大に、ＷＨＯもパンデミックを表明しました。国も、２月２５日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」決定後、緊急策を打ち出しています。私ども共産党市議団も、緊急な対応を求め、先月２８日、市長へ「新型肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ」を行いました。感染が広がる中、すべての人が速やかに医療機関を受診できるよう要望していた国民健康保険の資格証明書の発行中止が実現し、今月すべての世帯に短期保険証が交付されたことは評価します。一方、政府の要請を受け実施された公立小中高校等の一律休校による混乱もあります。児童育成クラブや事業者・商店街等での聞き取りなどを踏まえお尋ねいたします。
まず、地域経済への影響について伺います。内閣府が３月に発表した昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は大幅にマイナスとなりました。昨年１０月に強行された消費税１０％への引上げが家計も経済も直撃し、リーマンショックを上回る景気経済の落ち込みが指摘されていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、景気・経済は急激に悪化、日本経済は、危険な局面を迎えています。市内でも、移動や集会・イベントの自粛等により、さまざまな分野で事業実績が落ち込み、廃業・倒産なども発生、景気・経済は急速に減速しています。地域事業所の聞き取りでは、売上等が半分以下に落ち込んでいる、注文が全く来ない、キャンセルが相次いでいるという声ばかり、あらゆる業種で事業存続が危ぶまれる状況です。
第１に、景気・経済の今以上の悪化を食い止め、急速に立て直していくためには、消費税の５％への減税とともに、諸外国と比べてもまだまだ少ない新型コロナウイルスの感染拡大対策への思い切った財政措置を国に求めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、午前中の答弁にありましたように、市として一定の影響は把握されているようです。しかし、まだ把握されていない、施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響、障がい者の作業所、時期的にも影響が大きいと思われる美容院・写真店・花屋・飲食店など、各分野にわたる事業者への踏み込んだ丁寧な影響調査・実態把握を行うべきではないでしょうか。
第３に、地元業者の現状は融資だけでしのげる状況ではありません。融資に加え、店舗家賃、リース代、従業員給与等の固定経費に対する助成制度や、事業継続のための具体的な支援策を実施すべきではないでしょうか。
第４に、群馬県高崎市では、東日本大震災が発生後、その年の秋から「住宅リフォーム助成制度」を実施、その後２年後から「まちなか商店リニューアル助成事業」を始め、震災復興の地域経済活性化に大きな効果を上げました。熊本地震を上回る景気・経済への深刻な影響が出ている今、インバウンド依存の経済対策から、地域循環型の景気対策へと大きく舵を切る時です。そういう意味でも、今こそ、住宅・店舗リフォーム助成制度を検討し、実施すべきではないでしょうか。
