3月13日、今年で51回目を迎える3・13重税反対全国統一行動の熊本西集会が、熊本市西区春日の公園で開かれ、参加しました。
今年は、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、開催するのか・しないのか、どのような形でやればよいのか、いろんな話し合いが行われての集会となったようです。
西会場には、主に建築労組のみなさんが集まられ、民商や年金組合、県労連の役員の方々が参加されていました。
参加団体の代表からのあいさつの後、集会アピールを採択し、参加者揃って、駅前の合同庁舎までパレードしました。
昨年10月からの消費税10%の影響を受け、地域の事業者のみなさんの営業も暮らしも大変厳しい中にあります。
それに追い打ちをかけるように、新型コロナ感染症の広がりによる景気経済の落込みがダブルパンチとなって、業者・労働者のみなさんを苦しめています。
事業の存続すら厳しいの声が多数寄せられており、この状況を速やかに解消していくためにも、消費税を5%へと減税していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大対策への思い切った財政措置を行っていくことが求められます。
国も地方も、ムダを削り、暮らしや福祉を優先して取り組んでいくことや、大企業優遇の不公平な税制を正し、大企業や富裕層に応分の負担を求めていく税制へと変えていくべきです。
その立場で、私も頑張っていきたいと思います。
集会参加のみなさま、お疲れさまでした。
今年は、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、開催するのか・しないのか、どのような形でやればよいのか、いろんな話し合いが行われての集会となったようです。
西会場には、主に建築労組のみなさんが集まられ、民商や年金組合、県労連の役員の方々が参加されていました。
参加団体の代表からのあいさつの後、集会アピールを採択し、参加者揃って、駅前の合同庁舎までパレードしました。
昨年10月からの消費税10%の影響を受け、地域の事業者のみなさんの営業も暮らしも大変厳しい中にあります。
それに追い打ちをかけるように、新型コロナ感染症の広がりによる景気経済の落込みがダブルパンチとなって、業者・労働者のみなさんを苦しめています。
事業の存続すら厳しいの声が多数寄せられており、この状況を速やかに解消していくためにも、消費税を5%へと減税していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大対策への思い切った財政措置を行っていくことが求められます。
国も地方も、ムダを削り、暮らしや福祉を優先して取り組んでいくことや、大企業優遇の不公平な税制を正し、大企業や富裕層に応分の負担を求めていく税制へと変えていくべきです。
その立場で、私も頑張っていきたいと思います。
集会参加のみなさま、お疲れさまでした。