真島前衆議院議員とともに、コロナ感染症による事業者への影響を調査

３月２６日、真島前衆議院議員と山本県議、熊本市議団で、市内の各種事業を訪問し、コロナ感染症による影響調査を行いました。
お菓子屋さんでは、「ほとんどの業者が、もともとギリギリでやっている。コロナ感染症の影響で、売り上げが落ち込み、従業員の給料の支払いや設備投資等の借金支払いがきつい。厳しくなってくると、追い詰められる。税や国民健康保険の負担が重い。家賃等の固定費の軽減やローン返済の先送り、相談窓口などあるといい。」と話されました。土産物として出荷している製菓業ではかなりの落込みになっているようです。
つくった商品の販売先に苦労されている障がい者の作業所も訪問しました。「事業所を閉めると、障がい者の方々の働く場がなくなってしまうので、頑張って開所しているが、作った商品の販売先となっていた学校や各種事業所がたちいり禁止になっているので、困っている。販売先をお願いして開拓しながら、商品の製造は減らしている。」とのことでした。
花屋さんでは、「需要が多いはずのシーズンなのに、各種イベントの自粛で売上が落ちている。お店によって影響は違うが、うちではデイサービス等での生け花が中止になった影響もある」とのことでした。
飲食店では、前年比で２割にまで落ち込んでいるとのお話も聞きました。
状況は深刻です。融資だけでは乗り切れない状況に対し、消費税はじめ税の負担軽減、国民健康保険料・医療費の負担軽減、家賃等の固定経費への助成、従業員の給料保障など、直接的な財政支援がとても大切です。
日本共産党として、さまざまな声をお寄せいただくためのアンケートも始めていますので、引き続き率直なご意見をお寄せいただきたいと思います。