雇用を守る・・・熊本市へ「県民百貨店存続のために、あらゆる努力を求める申し入れ」

8月18日、熊本市長に対し、「県民百貨店の存続に関する申し入れ」を行いました。


県民百貨店の事業廃止が表明されています。
しかし、事業廃止は、県民百貨店のみならず、センタプラザまで含めた1400人の雇用を奪う、由々しき問題です。
もともと、熊本市が桜町再開発へMICE施設を整備することで、400億円もの税金を再開発事業に提供することで、再開発がすすめられ、県民百貨店やセンタープラザテナントが追い出されてしまいました。
再開発事業は、ビルの床代が高くなるので、テナント料が上がり、これまでのいきさつもあって格安の賃料で入居していた県民百貨店やセンタープラザテナントが再開発事業の中に残ることは大変難しいということは分かっていました。しかし、私たちの再三にわたる指摘に耳を貸さずに、難が何でもと再開発を推進してきた熊本市の責任は重大です。

県民百貨店・テナントの従業員のみならず、取引先まで含めれば、相当の影響が予想されます。

今からでも遅くはありません。熊本市は、地域の雇用を守るために、県民百貨店の営業継続に力を尽くすべきです。



以下、申し入れ文を紹介します。

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熊本市長　幸山政史　様
県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月18日　
日本共産党熊本地区委員会
委員長　　重松孝文
日本共産党熊本市議団
団　長　　益田牧子
１、8月12日、県民百貨店は「営業存続は困難」として、来年2月いっぱいで閉店することを表明しました。この報道を聞いた県民・市民から「残念、何とか継続できなかったのか」という声が多数寄せられています。熊本市は、この事態を受け、「従業員の雇用確保対策」なるものを開始し、九州産交は粛々と「再開発」事業を推進しています。しかし、県民百貨店が「存続断念」に至る経過を見るとき、幸山市長と九州産交の責任は重大です。単なる「雇用対策」と「補償」で済まされる問題ではありません。熊本市が一貫して強調してきた中心市街地活性化、まちづくり、地域経済に深刻な影響を与えることは明白です。
２、まだ、存続のためになすべきことが残されています。幸山市長には、残された期間にあらゆるてだてをつくして県民百貨店存続のために働くことを求めます。桜町再開発事業認可まで相当な期間が残されています。何よりも現に県民百貨店の従業員と取引先関係者を含めると1000人近いみなさんが、「存続断念」の報を受け、悔しい思いをしながらも必死に働いています。お客さんも一層足を運ぶ回数が増え「存続」の思いは募るでしょう。
　　幸山市長が緊急に具体的になすべきことは、次の３点です。
　　一つは、県民百貨店の建物を再開発対象から除外し、リニューアルして現在地で営業継続できるように、九州産交に強く働きかけることです。県民百貨店の施設は、41年しか経っていないため、リニューアルすれば、まだ50年以上立派に営業できます。県民百貨店が「存続断念」の表明に追い込まれたのは、当初の再開発計画の話し合いから除かれ、面積が3分の１に狭められ、家賃の大幅増加、数十億円もの投資が求められたからにほかなりません。この時点で、熊本市が「2核３モール」存続のために、県民百貨店が営業継続できるように強い立場で臨んでいれば今回のような事態に至らなかったはずです。　　
もう一つは、そのために、関係機関の協議の場を設置することを申し入れるべきです。そして、熊本市、熊本県、商工会議所、中心街の繁栄会、九州産交、県民百貨店などの参加をお願いし、●県民百貨店の営業断念がどれほど大きな影響を与えるのか、様々な角度から客観的に共通認識にした上で、●現在地でリニューアルによる営業継続の可能性を探ること、●そのために、関係者がどのような努力をすればいいのか、などについて協議すれば、解決策は見えてくるはずです。要は、幸山市長が肚を決めきるかどうかではないでしょうか。
3つ目は、以上2つの問題を提起する上でも、県民百貨店と産文会館がなくなることが、どのようなマイナス影響を与えるのか、多面的に解析する調査を緊急に行うことを求めるものです。
３、以上の解決策を幸山市長に求めるのは、それだけの責任があると考えるからです。１１月で市長を辞めるからといって、責任を免れることはできません。この問題は市議会で幾度となく、「県民百貨店とセンタープラザ存続のために責任を果たせ」と質されましたが、幸山市長は「民民の問題なので、推移を見守る」という姿勢を変えませんでした。そういう態度をとり続ければ、遅かれ早かれ、「営業存続断念」に至ることはだれの目にも明らかでしたが、一貫して責任を放棄してきました。
　　そもそも、九州産交が桜町再開発事業を始めるにあたって、再開発事業の許認可・指導監督責任がある熊本市として「最大の借家人である県民百貨店の存続」を強く指導するべきでした。熊本市は大洋デパートを火災でなくした後、誰が市長になっても、中心市街地活性化を考える上で、一貫して、2つの百貨店を核とする「２核3モール」の特別な重要性を強調してきました。最近でも「熊本は中心市街地が元気ですね」と他都市からうらやましがられるほど、他都市にない活力・魅力を持っていることは明らかです。それだけに、「岩田屋」の撤退が大問題になった時、そこで働く皆さんだけでなく、市議会も、地元経済界も、労働組合も、市民も、力を合わせて立ち向かいました。その力が県民百貨店の誕生となって結実しました。
そのことを前提に、市の立場を明らかにして、再開発事業に臨むべきでしたが、とくにＭＩＣＥの参加を決めた以降は、「民民の問題」として、百貨店存続の努力を放棄してきました。県民百貨店が再開発事業に伴う「仮店舗による営業」の協力要請した際も、全く耳を貸そうとせず、パブリックコメントで寄せられた百貨店従業員と社長の切実な意見も無視してしまいました。こうした経過から見て、幸山市長の責任は重大と言わなければなりません。
４、九州産交と「再開発準備会社」も、再開発計画の当初から、県民百貨店の継続入居を前提とする計画にはしていませんでした。県民百貨店が、現在の規模より大幅に縮小されれば、百貨店として機能存続は不可能であることを知りながら、３分のⅠ以下の面積しか割り当てず、事実上、撤退を迫ることに終始してきました。現に、再開発計画の設計図は繰り返し、熊本日日新聞紙上で発表されてきましたが、どこにも県民百貨店の姿を見ることはできませんでした。多くの市民から「県民百貨店はなくなるのですか」と疑問の声が上がったのも当然です。九州産交としては、桜町地区の再開発を始めるにあたって、バスターミナル機能と百貨店機能を最大限尊重してこそ、地権者の責任が果たせることを踏まえるべきでしたし、熊本市としてもそのことを最優先するよう求めるべきであったと思います。
５、今からでも間に合います。熊本市も九州産交も、県民百貨店の存続が困難になった経過と責任を自ら明らかにして、その責任を果たすために最善を尽くすべきだと考えます。
　　私たちは、熊本市と九州産交に責任ある対応を求めるとともに、関係団体・市民のみなさんとの話し合いを重ね、何としても県民百貨店の存続のために力を尽くす決意を申し上げておきます。