「庁舎整備に関する有識者会議」が答申・・・ 建替根拠「耐震性能を有していない」の結論には重大な問題

5月30日、第7回「庁舎整備に関する有識者会議」が開かれ、答申が決定されました。
出された答申の内容は、「現庁舎は、現行の建築基準法が求める耐震性能を有していないので、建て替える必要がある」というものでした。
しかし、建替えの根拠とされている「耐震性能評価」をめぐって、有識者会議が行った耐震性能分科会は、審議が非公開で、しかも、まともな検証がなされていません。
様々な問題がありますが、主な点をあげると、以下の2つです。

【市が行った2度の耐震性能評価の問題点】
⑴「現存する建物」の耐震性能評価になっていない
「現存する建築物に対するものでなければならない」というのが、耐震性能評価の基本中の基本です。熊本市役所本庁舎の場合、「設計図」と「竣工図」では、地下階の形状や杭に大きな変更があります。市の耐震性能評価は「設計図」で行われており、現存する建物の耐震性能評価となっていません。「竣工図」による評価が行われるべきでした。「設計図」での評価は、基本を逸脱しています。
⑵「耐震壁」として利用できる地下連壁の効果を無視
市庁舎地下には「地中連続壁」があることが明らかになりました。しかし、2度の市の耐震性能評価は、地中連続壁の効果を全く無視しています。市庁舎の「竣工図」には「地下連続壁は、短期荷重時には耐震壁として利用できる」と明記されています。地下連続壁の効果は、当然考慮すべきです。地下連壁を無視した評価は、不正確です。

市の誤った耐震評価を追認した「耐震性能」検証は問題
有識者会議の耐震性能分科会は、市が行った2度の耐震性能評価の結果を追認しただけのものです。
重大な問題のある市の評価結果を追認した検証は、到底「検証した」と言えるものではありません。

非公開の「耐震性能分科会」結論には納得できません
根拠に疑義がある「建替え」はすすめるべきでない
建替えの根拠「耐震性能」の検証は、すべて非公開でした。どんな資料で、どんな議論が行われたのか不透明なままでだされた「耐震性能を有していない」という結論には到底納得できません。
　有識者会議の答申には、「検討プロセスの各段階で、丁寧な情報提供に努めるべき」と書かれていますが、情報提供に一番背を向けているのは、「有識者会議」です。建替え根拠に疑義が持たれる市役所建替えはすすめるべきではありません。