賃貸住宅の貸主団体が自民党の議員連盟再発足

民間賃貸住宅の経営者の団体である全国賃貸住宅経営協会（高橋敏幸会長）は、住宅事業改善に向けた活動の一環として、自由民主党衆参両院国会議員による「賃貸住宅対策議員連盟」を再構築、発足式を１０月１７日、東京千代田区のホテルで国会議員約１００人、協会関係者約２００人の参加で開催しました。
　近年、活動が凍結していたものの、住生活基本法制定で新たな住宅政策への転換が図られたことを踏まえ、高度化・多様化する国民のニーズに対応していくために活動を再開するとしています。今後、正当事由制度の廃止を求めて、借地借家法改悪等へのなお一層の圧力が強まることが予想されます。