国交相、「安心くださいまでいってない」 耐震偽装１年

姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽装を国土交通省が発表してから１年となる１７日、冬柴国交相は閣議後の記者会見で、中高層建築物の耐震性について、まだ国民に対する「安全宣言」を出せない、という考えを示した。

　同省が姉歯物件以外の検証として、民間検査機関が確認した耐震強度が基準ぎりぎりの１０３件を調べたところ、１５件に構造計算の不備が判明。一部は強度不足が濃厚だ。また、全国３８７の分譲マンションを抽出したサンプル調査でも、これまでに問題なしと判定されたのは７４件。

　冬柴国交相は「今日までに結論を出して不信感を払拭（ふっしょく）したかったが、安心くださいと申し上げるところまでいっていない」と説明した。

　制度の不備に対する国の責任については、「非常に難しい法律判断を伴う」と明言を避け、「住民の立場で損害を軽くする方策を実行している。これが国の責任の履行ではないか」と述べた。 (アサヒコム　１１月１７日）

家賃の減額月額４万円を一人で調停、裁判で実現

　春日部で和菓子の製造販売を行っているＭさんは、家賃の減額をしたいということで組合に入会しました。二年前には司法書士さんを通じて減額請求を行いましたが、思ったより成果はありませんでした。今度は、どうしても近隣並みの賃料にしたいという強い希望がありました。
　組合では、賃料増減額についてはまず双方の同意が必要なこと、話合いで合意が出来ない場合は、まず、調停を行い、それでも合意や和解が出来ない場合は、裁判で決着すること、その場合、裁判所に鑑定の申し出をして判決で決着することなどを説明しました。そのうえで、本人強い希望で家賃の減額請求を行うことにしました。まず、家主に請求しましたが、ほとんど話し合いに応じないために調停をおこすことにしました。
　相手は弁護士を代理人にして調停の場にのぞみました。近隣の相場と比較しても高くないと主張しましたが、Ｍさんは知合いの不動産業者の資料などもとにあくまで高額であると主張しましたが合意できず、不調に終わりました。そこで、あくまで裁判で決着をつけることにし、組合の援助で裁判所に賃料減額の裁判をおこしました。同時に話合いで合意したいと言うならば応じる用意があるが、だめならば鑑定の申し出を行い、判決をもとめる姿勢をしめした。家主の代理人の弁護士はここにきて賃料減額に応じ、四万円の減額を申し出してきました。若干の不服はあるもののＭさん合意に応じ和解することにしました。
　「弁護士も使わずに一人で調停、裁判までできたのも組合のおかげです。ありがとうございます」とＭさんは話していました。

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