東京高裁で地裁の判決覆し、地代４０％減額する判決勝ち取る

　借地の地代減額を争ってきた借地人で組合員のＳさんは、昨年の９月に東京高裁で年額２９万７０００円の地代を平成１６年１月１日から年額１８万２６００円に減額する判決を勝ち取った。
　借地人のＳさんは、アメリカ人の父親が借地する羽村市双葉町の宅地約１００坪を平成８年に相続した。地代は父親の時代に平成３年年額２１万７２００円、平成４年２４万３４９０円、平成５年２６万４０００円、平成６年２９万７０００円と毎年のように値上げされてきた。平成３年の地主の請求書には、「固定資産税の約４倍」との記載があり、父親は固定資産税が上がったものと信じて支払ってきた。Ｓさんは、疑問に思って平成１０年に地主に固定資産税を開示するよう求めたが一向に開示されず、平成１１年になって国や自治体が借地人への開示を認め初めて税金を試算し、平成１１年以降税金が下落しているにもかかわらず平成１５年の地代は公租公課の実に８・７４倍と高額な地代であることが判明した。
　Ｓさんは、平成１５年１１月に地代減額を請求し、地主が拒否したため、平成１６年２月に青梅簡裁に調停を申立てた。地主の拒否で調停は不調に。さらに八王子地裁に提訴したが「現行賃料は不相当とは断定できない」と敗訴したが、諦めず弁護士を代理人に立て東京高裁に控訴し、１審判決を覆した。


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