12月17日(火)午前10時からは12月定例会最終日の委員長報告、採決などが行われ、提出しました全議案をお認めいただき私の閉会の挨拶で全日程が終了しました。
△▽ 総務建経常任委員会 山本委員長の委員会報告と社会文教常任委員会 島委員長の委員会報告の模様です。
「福祉医療給付制度を国に制度として確立することと、医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担軽減額調整措置をすべて廃止することも求める陳情」に対して、委員長報告された島議員が意見書の提出を求め反対討論をし、望月議員が委員会で決まった資料配付として賛成討論をされ、賛成6人、反対１人の賛成多数で可決されました。
令和6年第４回生坂村議会１２月定例会追加議案の説明
それでは、１２月定例会最終日の委員長報告、採決等でお疲れのところですが、追加議案のご審議をお願い申し上げます。
議案の説明に付きましては、条例案３件、予算案４件の計７件であります。
議案第５５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案
この議案は、一般職の給与改定に伴い、議会の議員の期末手当の額（率）を改正するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第５６号 特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例案
この議案は、一般職の職員の給与改定に伴い、常勤の特別職の期末手当の額（率）を改正するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第５７号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
この議案は、令和６年度人事院勧告を踏まえた、一般職の職員の給与改定を行うため、条例の一部を改正するものであります。
議案第５８号 令和６年度生坂村一般会計補正予算（第６号）
この予算案は、既定の額に８,８８０千円を追加し、総額を３,４１８,４６９千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では地方交付税を８,８８０千円増額し、歳出では給与改定に伴う各科目の人件費、総額８,８８０千円を増額するものであります。
議案第５９号 令和６年度生坂村福祉センター特別会計補正予算（第２号）
この予算案は、既定額に１０４千円を追加し、総額を１２０,３２７千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では繰入金を１０４千円増額し、歳出では給与改定に伴う人件費を経営管理費で１０４千円増額するものであります。
議案第６０号 令和６年度生坂村介護保険特別会計補正予算（第３号）
この予算案は、既定額に６８千円を追加し、総額を３２９,９８７千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では繰入金６８千円を増額し、歳出では給与改定に伴う地域支援事業で６８千円増額するものであります。
議案第６１号 令和６年度生坂村簡易水道事業会計補正予算（第２号）
この予算案は、給与改定に伴う人件費を３０１千円増額するもので、収益的支出の総額を７４,４９９千円とする補正予算であります。
以上の議案でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げ、議案の説明とさせていただきます。
上記の追加議案が全員賛成で採決された後、議会から発議第11号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が提出され、島議員が反対討論をされ、平田議員と吉澤議員が賛成討論をされ、賛成５人、反対２人で可決されました。
その結果は、先の特別職報酬等審議会の答申書の改定内容「議長302,000円 副議長235,000円 常任委員長217,000円 運営委員長217,000円 議員215,000円とする。」に決まりました。
令和６年第４回生坂村議会定例会の閉会の挨拶
それでは、令和６年第４回生坂村議会１２月定例会の閉会にあたり、御礼のご挨拶を申し上げます。
１０日から始まり８日間の日程の１２月定例会でございましたが、慎重にご審議を賜り、すべての議案を原案どおりご採択くださり、誠にありがとうございました。
さて、今年の国連気候変動会議（ＣＯＰ２９）では、途上国への気候変動対策支援資金の目標を、従来の年間１,０００億ドルから２０３５年までに年間３,０００億ドルに増やすこと、
パリ協定第６条に基づく国際的な排出削減メカニズムの具体化を進めること、
再生可能エネルギーの導入を加速させるための取り組みを決定すること、
温室効果ガス排出削減目標の強化を図ることなどが決まったところでございます。
今定例会でも当村の脱炭素先行地域づくり事業関係に関して、４人の議員各位から一般質問で質されました。
現在、答弁させていただいた通り、各事業が着実に遂行されていますとともに、まだ環境省と調整をさせていただき検討しなければならない案件もございますので、引き続き村民の皆さんに当事業の進捗状況や補助事業等について、毎月の龍と子や広報いくさか等で周知してまいります。
国の今年度補正予算は、今月２１日の会期末までに成立する見込みでして、今定例会の冒頭の挨拶で申し上げましたが、物価高騰対策として、重点支援地域交付金や住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給などには、一般会計補正予算に計上することになります。
また、今年度補正予算案関連の地方交付税法改正案を決定しますので、補正予算案により増額さています今年度分の地方交付税の追加交付もあるところでございます。
また近日中に、今年度の特別交付税１２月交付分の額が発表されますが、現時点で、普通交付税が１７,２９０千円の留保額ですので、この状況ですと今年度当初の財政調整基金の繰入額１０２,５００千円と、地域振興基金の繰入額１００,０００千円を計上しました分は、１２月と来年３月の特別交付税等を見込みますと、基金を崩さずに執行できるか微妙なところと考えている次第でございます。
これは、脱炭素先行地域づくり事業と防災無線施設整備工事の大型事業により、今年度当初予算が当村始まって以来の予算額であり、持続可能な生坂村を構築するための重要な投資でございますので、私が村長になってから初めて基金が減額するか、また起債が増えることが想定されますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
そして、明日の１８日に令和７年度の予算編成会議を行いますが、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」等を踏まえ、
足元の物価高に対応しつつ、デフレを脱却し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２.０の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行うとされております。
その様な国の動向を考慮する中で、当村の来年度の予算編成では、脱炭素先行地域づくり事業と防災無線施設整備工事に加え、やまなみ荘の改修工事の大型事業を実施していく年度であり、更に生坂村の次代に向けての重要事業の実施年度となりますので、新年度当初予算は増額するものと考えているところでございます。
また、従来通り「生坂村第６次総合計画」を根幹に、「いくさか村づくり計画」を実行計画とし、知恵を出し創意工夫をして、引き続き村民の皆さんのニーズに応えられる施策の推進を図り、将来の見通しを充分考慮した有効で効果的な予算配分に努めてまいります。
来年１月からそれぞれの運営協議会・運営委員会等でも来年度の事業、予算についてご審議いただき、その結果も反映させ、村民の皆さんのご理解とご協力もいただき、これらの目標の実現に向けた取組も推進してまいりたいと考えております。
また、地区担当職員は、地区の課題の把握に努め、課題解決や活性化に向けて、「地域発 元気づくり支援金」や「絆づくり支援金」等によります事業検討も行ってまいります。
来年度の県の「地域発 元気づくり支援金」の申請につきましては、松本地域の説明会が明日１８日の午後に松本合同庁舎で開催され、松本地域振興局による２回目の事前相談会は、来年１月９日に役場において開催されますので、各地区の取り組みを協働により進めていこうという事業がありましたら、申請をお願いしたいと思います。
地区担当職員、担当部署もご相談を承りますので、お問い合わせいただきますようにお願いいたします。
村が活気に漲るためには村民の皆さんが元気で活動されることが大切であります。そういう点で、村民の皆さんが、地域・村に愛着と誇りを持っていただき、地域の絆を大切にし、支え合い守り育てていこうという責任感を共有し、村民の皆さんのご理解とご協力の基、協働による村づくりを進めているところでございます。
議員各位並びに村民の皆さんには、今年も残りわずかでございますが、健康にご留意なされ、良い年を迎えられますことをご祈念いたしますとともに、引き続き村政運営のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
午前9時からの議会全員協議会は、議長と私の挨拶で始まりました。
続いて、総務課長から人事院勧告を踏まえた追加議案の要旨を説明させていただきました。
今回の補正予算の分は普通交付税が交付されたが、来年度は手当てをされるかについては、通常は職員給がどの位含まれているか、算定項目は分からず、今回は人事院勧告で給与・報酬等がかなり上がるということで普通交付税を追加交付されたこと。
福祉センター補正予算のフルタイム会計年度は地域おこし隊員かの問いには、そうではないと回答しました。
本会議終了後の全員協議会では、行政側からの報告事項として、こども家庭センターの設置について、趣旨、センターの体制、設置時期などを説明しました。
主な質問・意見とその回答内容の概要については、
こども家庭センター設置による人員増は、健康福祉課と社会福祉協議会で協議して職員の融通はできないかについては、社協は児童福祉関係は経験が少ないので難しいと考えますし、人件費は国からの交付金や補助金により賄える部分もあること。
こども家庭センターについて村民に対して周知することと、人員は母子保健１名以上、児童福祉２名以上であり、現在対象者は常時50件ほどあること。
窓口など事務的なことの対応については、母子関係の健康福祉課と連携を強化して、事務局的には教育委員会が担い、児童福祉は学校とも連携が必要であること。
短期入所の拡充により食事対応については、今後検討していくこと。
児童虐待は児童相談所であるが、社会福祉協議会が児童福祉もできないかについては、社協は高齢者福祉だけで、保育士がいないなど、検討したが困難と判断したこと。
社会福祉協議会には社会福祉士がいて、高齢者生活福祉センターの活用もできることについては、諸課題もあるので検討していくこと。
こども家庭センター設置要綱の策定予定については、来年3月予定で、細かい内容でないので、策定段階で説明はしないなど協議をしました。
最後に総務課長から、新年早々の行事について、３日(金)二十歳の集い、12日(日)消防団出初式、14日(火)賀詞交歓会の予定と開催内容は令和６年と同様などの報告をして行政側は退席しました。
振興課長
