全国過疎地域自立促進連盟 第46回定期総会

　13日(金)午後1時から、東京のメルパルクホールで全国過疎地域自立促進連盟　第46回定期総会が開催されました。


△　全国過疎地域自立促進連盟　第46回定期総会の模様です。


△　溝口会長（島根県知事）から、平成27年度地方債計画において、過疎債は公共施設の老朽化対策への対応や地方創生に寄与する事業等を推進させるため、昨年度に比べ500億円増の4100億円が計上されたことに加え、当連盟の重点要望としていた「地方創生特別枠」も創設され、関係各位に謝辞を述べられました。また、過疎対策事業債のソフト分の弾力的運用を要望するなどの挨拶をされました。


△　高市総務大臣からは、過疎地域の活性化が地方創生には欠かせないから、人と人とを結び直して、多くの集落が力を合わせて取り組んでいただきたい。また、地方への人の流れが起きている中、地域おこし協力隊の財政支援もしていき、都会の仕事を地方で行える「ふるさとテレワーク」の取組も推進し、「まち・ひと・しごと創生事業費」として、1兆円を新たに計上しましたので5年間は確保したいなどの挨拶をされました。


△　谷自由民主党過疎対策特別委員長から、平成22年度に過疎対策事業債のソフト分を創設し、26年にはハード分が拡充され、32年度まで法律で過疎債が活用できますので、地方創生を先取りする事業に取り組んでいただきたい。また、地域活性化、人口減少に歯止めをかけるためにソフト分を上手に活用してくださいなどと挨拶をされました。


△　前事務局長の宮下一郎衆議院議員さんが、今日も来賓としてご臨席いただきました。遠くでしたのでピントが合っていなくて申し訳ございません。


△　中村奈良県議会議長が、当総会の議長として、任期満了に伴う役員の承認及び選任、平成28年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望についてと、要請活動方法についてを協議し、全会一致で承認されました。


△　椎葉副会長（宮崎県椎葉村長）が、「地方創生と人口減少の克服を図ること」「地方創生のための交付金の拡充を図ること」「地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること」「過疎対策事業債の必要額を確保すること」「住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること」「高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること」「地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること」「集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること」の8項目を朗読し、会員の総意をもって決議されました。

　本連盟の会員は、地元選出国会議員等に要請活動をすることなどを決めて閉会し、私も来週関係国会議員に要望するために要望書を持ってきました。