11月8日(金)は晴れて日差しが届き、朝は今シーズン一番の冷え込みで昼間も肌寒く感じられました。
午前10時からは、長野県総合事務組合正副管理者会議として、来年度新規採用職員の面接を行いました。1次試験、2次試験に合格した方々を正副管理者３名で面接をして合否を決めました。
午後１時30分前からは、長野県町村会の正副会長３名と県町村議会議長会の正副会長２名が、県議会への要望として、県議会山岸議長に要望書を渡しました。
県町村会 羽田会長から、町村会で協議して提案する26項目の中、重点提案9項目の内「人口減少対策の推進」「地域公共交通対策の推進」「医療・福祉人材の確保」「国民健康保険及び介護保険制度の安定運営の確保」「県管理道路・河川の不法投棄防止対策の推進」の５項目に対して説明されながら要望いたしました。
次に、県町村議長会 下出会長からの提案・要望については、重点項目の「地域経済活性化対策の推進」「産業振興対策の推進」「道路等交通網の整備促進」「河川・砂防施設の整備促進」の４項目に対して説明され要望しました。
県議会山岸議長からは、要望事項に対して県議会で対応している状況の説明などの回答をしていただき、要望事項に関してや議員の成り手不足等について意見交換をしました。
私からは、山岸議長が長野県道路整備期成同盟会の会長ですので、道路・河川・砂防関連の予算確保を県議会の議員各位と市町村で連携して確保していきたいなどの意見交換をさせていただきました。
午後２時20分からは長野県町村会役員会が開催されました。
最初に、県産材利用・脱炭素推進条例（仮称）について県議会の関係議員各位から説明していただきました。
続いて、羽田会長から挨拶をいただき、役員会の協議事項は、知事への要望について、町村長会議について、長野県市町村自治振興組合議員の選任（案）について、ダム・発電関係市町村全国協議会理事の推薦（案）について、法律・法制執務支援に係る顧問弁護士との委託契約（案）について、12月役員会等日程等について協議し、原案通り承認されました。
報告事項としては、国への要望運動について、東筑摩郡村議会議長会からの要請について、自治労長野県本部からの要請について、全国町村会の動向についてなど報告があり協議をしました。
万平集落上空からの風景
午後４時からの知事への提案・要望は、県町村会 羽田会長と県町村議長会 下出会長から阿部知事に要望書を手渡してから始まりました。
最初に県町村会 羽田会長から、町村会で協議して提案する26項目の中、重点提案9項目の内「人口減少対策の推進」「地域公共交通対策の推進」「医療・福祉人材の確保」「国民健康保険及び介護保険制度の安定運営の確保」「県管理道路・河川の不法投棄防止対策の推進」の５項目に対して説明されながら要望いたしました。
次に、県町村議長会 下出会長からの提案・要望については、重点項目の「地域経済活性化対策の推進」「産業振興対策の推進」「道路等交通網の整備促進」「河川・砂防施設の整備促進」の４項目に対して説明され要望しました。
阿部知事からは、重点９項目は何れも重要であり、今長野県は人口施策に取り組んでおり、要望のかなりの部分が人口に関係することで、地域の担い手、産業の担い手、どう向き合っていくか、どう変えていくかであり、物価が上がって賃金が上がっていけば良いが、人口減少下の中で、県民の生活をどう支えていくか、公共交通は本来、国がもっと地域公共交通に予算を回す様に国に要請しているところであります。
人口減少は色々な課題をもたらし、産業のリノベーションを起こし、前向きに捉えていきたいが、アメリカに行ってきて、日本食ブームであり、輸出はもっと伸びるし、観光客のインバウンドも増えており、観光客を掘り起こせるし、長野県は素晴らしい自然、歴史や文化を持っていて潜在力があるから、もっと海外にも目を向けていく取り組みも重要で、県と市町村が方向性を共有して、県民の暮らしを支えるためにしっかり連携と協働をして、重要な局面を寄り添って乗り切ってまいりましょうなどと挨拶をされました。
羽田会長と下出会長から説明されました重点提案・要望書について、それぞれ担当の部長各位から詳しく回答をしていただきました。
移住セミナー、イベントの開催、移住・定住の促進、人口戦略、若年層の人口流出、戦略の策定、地域公共交通の財源確保、国へ予算確保の要望、社会資本整備総合交付金、鉄道に対する財政支援、国が責任を持って維持確保、地域振興局長とダイヤ改正等JRと協議、利用者の利便性の確保、医師の確保、医師偏在の是正、地域医療を支える医師の確保、国に要望、保健師・看護師の確保、看護大学校、医療機関への支援、定着に向けた取組、県から保健師の派遣、国民健康保険の安定的な運営、運営方針に基づき算定など、様々な取組を説明されました。
障がい児・障がい者・発達障がい支援、自立支援、監視カメラ２台・ドローン１機で産廃の監視、市町村と情報共有、不法投棄ホットライン、産廃処理業者の指導、不法投棄情報長野、情報共有、東京一極集中の是正、関係人口の重視、お試し長野、信州リゾートテレワーク、地域資源活用、地域内の経済循環、生産コストの低減に向けた対策、幸せバイ信州、消費者理解、国への予算確保の要請、農業の持続的発展、国の補助事業の積極的な活用、技術者の確保など多岐に渡った施策等を説明されました。
急傾斜、造林補助事業、条件補助地域、精査して検討、観光プロモーションの実施、インバウンドの関係者との連携、パッケージ型のインターシップ、人材確保の取組、観光財源の確保、不法投棄防止、広報・啓発、道路河川に対してのパトロール、関係機関と協議、中部横断自動車道の状況、中部縦貫自動車道の現状、三遠南信自動車道の状況、道路改良率67.2％、地方創生道路整備推進交付金、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等による事業推進、河川・砂防の対策、防災・減災、国土強靱化ための5か年加速化対策、緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債、河川整備計画の早期策定、土砂災害警戒区域、約22,000区域、要望活動の推進、ハード対策・ソフト対策の両立など、盛り沢山の取組の現状等について説明されました。
重点提案・要望やそれ以外の要望項目についての意見交換では、首長の公約に子育て支援や人口減少対策で、給食費の無償化、18歳までの医療費の無料化は、今後全市町村で行うようになると思うので、国で子育て支援として行うように要請すること、ゼロカーボンの対策の地域公共交通において、グリスローモビリティの補助金がなく、ライドシェアは行政の枠を超えて行わないといけないが連携が難しいと思うこと、全国知事会からの９提言をして、その中で子育て支援もお願いしており、財源の平準化やナショナルミニマムでなければいけないこと、
医療・福祉人材の確保は大切であり、介護報酬改定などがあり、これからも国に要請していきたいこと、しなの鉄道の支援については、鉄道ネットワークは重要であり、国の責任を持っての対応をお願いし、国土強靱化や人口減少戦略骨子案を策定していく中で、保健師の派遣等人材派遣のイメージは圏域ごとに議論していきたいなど多岐に渡り意見交換をしました。
長野県町村会は４部会の政務調査会で時間を掛けて協議をし、26項目の提案・要望をしていますので、今後とも阿部知事はじめ関係部署の皆さんのご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、万平集落に上がり、朝霧が深く立ち込めていた上空からの風景を撮影しました。
本日生坂村では、小学校でいくさかわくわく楽校体験広場(全校参観日)・５年試食会、中学校で人権タイム(朝)・２年生1.2校時家庭科、文化財保護委員会、3班の皆さんの元気塾などが行われました。
