またまた消費税の問題が浮上していますが、民主党政権はその前に総選挙で国民の民意を問うことになるはずです。
個人的な意見としては、
国の財政状況やＥＵの経済状況、諸外国の消費税率との比較などを考えると、『増税もやむなし。』かな。。とも思うわけですが、
どうも、今でも民主党が政権を獲得した時点における「マニフェスト」が気になるという方も多いようです。
それ以外にも、大きなハードルがありますね。
これだけ国民の批判を浴びながら公務員の給与、年金、などの優遇に対する対応が遅々として進んでいるように見えいない、「公務員制度改革」の現実。
やはり、国民は、まず国家としての財政面の無駄を省くことを実現し、明らかな成果を見せてから「増税」をするべきだと考えているはずです。
国民の見ている前であれだけの「事業仕訳け」なるアクションを起こしておきながら、
削減したはずの「公務員宿舎建設問題」がいつの間にやら、野田総理自らの指示で再開されていたなんて話を聞くと国民を舐めているとしか言いようがありません。
一般国民は「事業仕訳」なるものの実効性を信じてあんなに喜んでいたのに、
多くの国民は裏切られた感じがして腹立たしく感じているはずです。
最近は、蓮舫さんの顔をみると、「なんだ・・・あの女は・・」なんて思っているはずです。
石油関連でいえば、「暫定税率撤廃」の公約と高速道路料金の無料化などについて、
政権を獲得してから、「やはり無理でした・・・」というような事ですから、政治家としての「見通しの甘さ」と選挙に勝つためなら手段を選ばないというような姑息な考え方に腹立たしさを感じている国民が多いと思います。
「暫定税率撤廃」の対応もひどかったですね。
特約店の軽油税納税担当者はたったあれだけの期間なのに対応に苦労したものです。
あの時点で、特約店と販売店の格差が浮き彫りらなったわけですが、サブ店だって間接的には軽油税徴収に寄与しているわけです。
「税の公平性」を前提に考慮すべき政治としての基本的な課題が無視されたことにもなります。
ですから、石油業界自ら特約店とサブ店で「委託販売契約」なんて商売の実態とかけ離れたことまで考えて対応していましたね。
一部の政治家は国税である揮発油税と地方税の「軽油税」の区別や、特徴業者が納税に要する事務負担労力なんて考えていなかった、
というよりも、実態業務を知らなかったという現実もあったようです。
あの時、私は昔石油業界で一緒に仕事をした、総理大臣でもあった福田さんに直接電話を入れました。
やはり電話では通じなかったので、総理府に直接メールをいれました。
石油業界にいた福田さんならご理解いただけるはずだと思ったからです。
すぐに秘書を通じて丁重な返信がありました。
あの一か月の騒動はなんだったのか、どんな意味があったのか・・・・・、今でも理解できません。
先日、友人が叙勲したパーティーで、少しだけ福田さんと顔があったら、ニコッとうなずいてくれました。
最近また、「消費税率の増税」が浮上しています。
ＪＲや高速道路の関連システムの変更対応に一年半も期間がかかるという問題が提起されているようです。
しかし、よく考えてみると、増税で負担が発生するのはなにも公共的な企業だけではありません。
全ての産業、特に中小零細企業にとっては大変なシステム変更負担ともなるわけです。
特に、揮発油税、軽油税に関する税金の「代理徴収」という大きな義務を負う石油業界なのですから、
システム対応に要する準備期間や内容検討について、
混乱を避けるという意味合いからも、事前準備や法令の整備見直し等を速やかに進めるべきだと思います。
ガソリンの【タックス・オン・タックス】の問題も放置されたままですね。
暫定税率云々を問題にするとしたら、まず、より明確にわかり易くきちんと法整備をする必要があります。
一体、日本の政治家は何をしているのか、
タレント議員、スポーツ選手、などが政治家となって幅を利かしている政界です。
庶民や零細企業の経営者は、自分の生活に一生懸命で、怒っている時間もありません。
来年あたり、我が国も、ギリシャやイタリアのような騒動が起こらなければよいのだが、と思っています。