インターネットの署名活動サイトchange.org で「《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します」という署名活動が、今 行われています。現在、もう少しで50万人の署名になりそうです。9月25日に首相に届けるそうです。
一般の人には無関係でありそうですが、インボイス制度は、みんながピンと来ない形で行われる「消費税の増税」であるということが明らかになってきました。というのも、誰が払ってもいいから、いままで免税だった1000万円未満のフリーランスや個人事業主からも消費税分を財務省が取ることにしたのが、この制度のようだからです。ようだから~というのは、本当に分かりづらい制度で、2023年10月にはもうスタートしてしまう制度なのに、みんなよく分かっていないのが実態だからなのです。私も、だんだん理解してきて少しずつピントきてきました。
政府が十分に説明しないのに、インボイスの面倒な手続きが簡単にできると宣伝する会社の宣伝ばかりが大声で不安を煽っている。なんともおかしいです。で、実際に分からないけれど、取引先から「インボイス制度に登録しといてね」なんて言われて、登録してしまった人もいるようです。登録すると、「消費税を払う」ということになることになるのに。でも、登録してないと契約はもう打ち切りを脅される可能性も言われているから登録する? 要するに、消費税増税するのは決まっていて、「民間同士で消費税を押し付け合わせて」消費増税をじつげんするのがインボイス制度のようなのです。
署名サイトも、趣旨説明をしていますが、説明が難しいので、恐ろしく長~~~い説明で読みづらいです。読む代わりに、
「開始27日前の緊急提言&署名提出」記者会見(2023年9月4日) #私たちはSTOPインボイスを求めます
という動画で、説明が聞けるようになっています。これは、手っ取り早くてお薦めです。
私は、このお2人の話を聞いて、分かってきました。ココか画像をクリックして、開始後24分あたりから始まるこの2人の話を聞いてみて下さい。各10分ほどで、20分で見られます。
(動画ではなく、字で読みたい方は、下の文章も特に後半はだいぶ省略していますが参考にして下さい)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「インボイス制度」と言われて、ピンとくる方はいますか……?
聞き馴染みの薄いそんな制度が、2023年10月から実施されようとしています。
影響を受ける方は年間売上1000万円以下の、フリーランスや個人事業主としてこんな職業に就いている人です
【インボイス制度で負担が予想される職業】
※年間売上1000万円以下の人が対象
俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家(居住用除く)、プロスポーツ選手、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者(赤帽など)、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家(農協、市場以外と取引がある人)、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など(ごく簡単な見分け方は、サラリーマンか否か、です)。
この文章を書いている私はフリーランスのライター歴8年ですが、売上が1000万円以上になった年はないので、インボイス制度の影響を受けることになりそうです。
ではこのインボイス制度とは一体なんなのでしょうか。とても簡単に説明すると、インボイス制度とは「民間同士で消費税を押し付け合う制度」です。特に「多様な働き方で小さな商売をする人」に大きな負担を強いるのが特徴です。
「え?消費税って?」「買い物の度に今も払っているよ!」と思いますよね。実は、消費税を国に払っているのは消費者ではなく、事業者やお店です。
ただその中でも、「多様な働き方で小さな商売をする人」、つまり上記に挙げたような年間売上1000万円以下の零細企業やフリーランス、個人事業主といった人々はこれまで消費税を支払う必要のない免税事業者でした。
インボイス制度は、この免税事業者に対して課税業者になることを迫るもので、税務署に申告の上、平均して一事業者あたり年間15万4000円以上の納税が発生すると言われています。
これは10%の消費税のもとでの計算なので、今後消費税が20%になれば30万円以上を毎年、税務署に納税しなければなりません。
その中には、平均月収約4万円のシルバー人材センターで働く高齢者や、平均年収155万円の20代アニメーター、大手ECサイトの配達請負をする平均所得2〜300万の軽貨物運送者も含まれます。
インボイス制度は、支払い能力の低い人々に対する、あまりに厳しい、酷な増税ではないでしょうか。
さらにこの制度のもとで納税を拒否すると(あとで説明しますが、これは免税事業者でい続けることを意味します)個人事業主には仕事の発注がなくなる可能性が非常に高いです。
インボイス制度をのめば消費税の納税が発生する。
そんな負担には耐えられないと税務署への届け出を拒否すれば、仕事がなくなる。
このような、どちらに転んでも無傷ではいられない、苦役のような選択を迫るのがインボイス制度です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、少しむずかしいですが、インボイス制度の仕組みの説明が続きます。一応、この下に、その長~~~~~い、長~~~~~~い説明を簡略に大半をカットして、最小限を書いておきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「消費税なんて払えない。インボイスが出せなくてもいいから免税業者のままでいたい」という方もいるでしょう。その場合、発注元の会社はその人にお願いした仕事の仕入税額控除ができなくなるので、会社側が消費税を多く払わなくてはならなくなります。そうなれば、取引から排除される可能性が出てきます。これこそが、冒頭で書いた「民間同士で消費税を押し付け合う」インボイス制度の核となる部分です。
発注元にとってみれば、これまで品質やオリジナリティ、人柄など、複合的な要素によって続いてきた個人事業主との関係性の中に、「インボイスが発行できるか/否か」という税制の線引きが加わります。
仕事を頼みたい、この人の作品が欲しいと思っても、相手が適格請求書を発行できない免税事業者だとわかれば、自分の会社が損をしなければいけなくなるので、取引を躊躇するのは当然です。
インボイス制度下において免税事業者を使う場合、発注元(親会社)の対応として考えられるのは、以下の3択です。
① 免税事業者を使わない
② 免税事業者を使う場合には消費税分を値引きさせる
③ 免税事業者に課税業者となるように迫る
いずれの場合も、免税事業者の売上を大きく損ないます。
そもそも年間売上1000万円以下の個人事業主は、これまで消費税を納める必要のない「免税事業者」でした。しかし2023年10月から導入されようとしているインボイス制度は、その免税事業者に対して課税業者になることを迫り、消費税の納税と膨大な事務作業を発生させます。
また、インボイス制度は消費税を引き上げるために欠かせない制度と言われており、導入されてしまえば、ヨーロッパなみの消費税20%に向けて大きく舵を切ることにもなります。
消費税は、赤字であっても、売上が少ない駆け出しの人も払わなくてはいけない過酷な税金です。
インボイス制度は、ビジネスの新規参入を阻み、市場を硬直化させ、多様な働き方を否定する税制です。
インボイス制度は、「老後2000万円貯めろ」と言いながら、退職金も休業・失業・産休手当もない、不安定な零細業者をねらいうちにする税制です。インボイス制度は、まだ日本にはない新しい仕事の立ち上げやチャレンジをくじく税制です。
税制によって滅ぶもの、失われるものの価値を今一度、考えてください。
現場で働くフリーランス・個人事業主として、断固としてインボイス制度に抗議します。
(*引用終了)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
インボイス制度少しはわかって頂けたでしょうか。私もあまりの分かりづらさに今も何でこんなインボイス制度が導入されるのか、腹立たしい思いです。でも、れいわ新選組の山本太郎氏は、早くからこのインボイス制度の怖さを指摘して街頭で人々に訴えていました。(これは、日本のアニメとか音楽とか、世界に評価されている人たちの生活を脅かし、フリーランスの人たちを「労働者として雇用される人間」にしていこうとしている政策だ)と言っていました。
選挙の結果、れいわ新選組は、議席を増やしました。しかし、自/公政権は過半数を取り、インボイスはまさに今年10月から動き出そうとしています。止めなければ!
「私はフリーランスでも、個人事業主でもないから関係ない?」 いえいえ、誰かが税金を払う必要がある増税が始るのです。その話は、最初の動画の藤井聡京大大学院教授が分かりやすく説明してくれています。動画をみる時間のない方は、東京新聞のココから読んでみるのもよいかもしれません。 下の山本太郎も、国民全体の危機として訴えています。
参考) 東京新聞の下の図も、ここまで読んできてくださった方には、すこし様子が理解できるのに役立ちそうです。
それにしても、この長期政権は、国民の生活を豊かにするよりも、防衛費を増額してアメリカの言いなりに兵器の大人買いして「軍事強化」。愛国心や道徳教育に力をいれて、国に尽くす子ども達を育て、どこへ向かおうとしているのか。やることなすこと、説明もなく推し進めてきたやり方をしっかりみれば、行き着く先は戦争をして敗北した時の日本にそっくりのように、私にはみえます。
民主主義国家の見本であったアメリカもすっかり若さあふれる民主主義国のイメージから凋落。日本の民主主義はといえば、森友・加計問題、公文書偽造に廃棄、人事を操り忖度する官僚ばかりが出世、ウソとはぐらかしの答弁で説明責任を回避、数で押し切る国会運営、「法治」国家の体をなさない悲しい現状。
ここで、本気で国民がひとりひとり声をあげて、「国民の生活を大事に考え、本気でSDGsで世界を纏めて平和に貢献できる日本」へと舵を真剣に切り直していかないと、悲惨な未来がまっているだけです。Go to Travelだ、マイナンバーのクーポンだ、給付金だと目先のお金に踊っている場合ではないはず。なぜなら、踊らせようとして政府が使うお金は、みな国民の税金からでている、これから払わされることになるだけなのですから。
まずは、インボイス制度への反対署名はココから、お願いします。