読売、日経、産経新聞だけ読むので大丈夫？（非公認の裏金議員にも2000万円）

　　　　まず、あなたは今日の朝刊を読んだでしょうか？それは何新聞だったでしょうか？

　　　　この下の4紙の中にあなたの読んだ新聞はありますか？　

　　　

　　　　それとも、上に入りきらなかったのですが、東京新聞でしたか？

　　　　

　　　　　　残念ながら、以前は駅で買えた毎日新聞が、最近は駅に行く機会が減り近所のコンビニに置いていないので、対象から外しました。でも、基本的に毎日新聞は朝日と似ていると思います。例えば全文は見られませんが、ココをみると朝刊にも掲載されたと推測されます。

　　　　　　さあ、5つの新聞比較になりますが、違いますよ～～～～！。2024年10月24日朝刊比較です。

　　　東京新聞　　上の紙面をみてわかるように、一面に大きい記事で自民党が公認候補と同様に非公認とした候補が代表を務め党支部に活動費を支給していたこと。自民関係者が「出馬していない前議員の党支部にも比例票掘り起こしのための活動費2000万円を支給している」と話したこと。非公認候補や候補がいない支部は公認料を受け取れないが、この2000万円は、公認候補の支部と同額となったこと。原資となっているのは政党交付金、つまり税金からでているお金だということが書かれていました。　

　　　　もともと首相は非公認候補が当選した場合、追加公認する可能性には解散前から言及していた。高市早苗前経済安全保障担当相ら大物が公然と非公認候補の応援にも入っている。・・・・なども伝えられている。

　　　　　（中面）には、非公認支部に活動費をだしていることを知って、「新制限は勢力を保つために焦っているのかも知れないが、論外だと思う」「有権者への裏切りだ」などに選挙区の人々の声に加え、「（これでは）事実上の公認」との立憲の野田代表の声が載っていた。（中面は下に掲載）

　　　　　　

　　　朝日新聞　　一面に「裏金非公認側に2000万円」自民が支部へ公認候補と同額　の見出しで、裏金問題により自民が非公認を決めた12人のうち9人が衆院選に立候補。朝日新聞が入手した「支給通知書」によると、政党交付金から公認料500万円と活動費の1500万円の計2000万円をそれぞれの政党支部に振り込むことが森山氏の名前で伝えられ、非公認や不出馬になった人が代表を務める政党支部に対しても2000万円が支給されたという。　党関係者も「非公認候補の政党支部であっても、比例票の掘り起こしに動いてもらわないといけない」と組織の活動と選挙の関連を否定しない。　この問題は共産党機関紙「しんぶん赤旗」が23日付紙面で報道した・・・と伝えている。　

　　　　＊どうして公認してない候補が代表の党支部に公認料が他と同じに払われたのかの疑問がこの記事では残った。中面に、どうして同額なのか、自民公認候補から不満の声が出たが当然だろう。

　　　　（中面）こちらは巷の声より、野党や自民党内の声が多く載っていた。立憲の野田代表：「非公認を『厳しい措置だ』と石破首相は威張っていた。でも、すごいインチキじゃないですか。とんでもない『うそつき政権」ではないか。公認さえた人と同額を裏で出している。有権者を欺く話しだ」、共産党小池：「支部に渡しておいて、候補者（支部長）には渡していないという説明は成り立たない」、国民の玉木代表：「『ステルス公認』みたいなことやり、自民は全く反省がない」。について、選挙中の自民党前議員から、非公認も丸抱えの印象を有権者に与え、執行部が公認候補の足を引っ張っているの声も伝えられていた。

　　＊一面の見出しとしては、袴田さんのように再審を拒まれてきた殺害事件の再審決定の記事が目立つ扱いだが、中面も含め朝日新聞も中身をしっかり伝えていた。

　　　　そして、今回、読売新聞、日経新聞、産経新聞は、書くことがない！！！？？？

　　　　なぜなら、この（非公認者に公認と同じ活動費を渡していること）に触れた記事が、見事なほどにないからだ。何回みても、小さい記事ですら全くなかったのだ！！！

＊因みに、調べるとネットニュースには掲載されていたが、会員にしか読めず内容がわからないか、ネットで読めても短い記事でした。テレビ報道はどうだったのでしょう。これもネットでみるとちゃんと記事はあったり、動画にアップしているところもありましたが、実際のテレビではNHKなどどの位流したのでしょうか、確認していないので分かりません。ご存知のかたはいらっしゃいますか？　また、私の地域の読売、日経、産経新聞にはなかったけれど、他の地域のになら掲載されていた。もしくは、私の見落としでちゃんと載っていたよ。という場合は、是非ともコメントに「○新聞の○月○日○版の○面に掲載されていた」に教えて下さい。訂正記事を載せなければなりません。よろしくお願いいたします。

　　　と言うわけで、もし、あなたの読んでいる新聞に、上記の選挙にとって大きな選択の決め手になる情報が掲載されていなかったのなら、あなたの情報源である新聞が読むに値する新聞であるか、是非ともここで検討して下さい。その検討は、しかも急を要します！

　　　　あなたが日本の未来を決定する大事な投票に行く前にして下さい。

　　「うそをついたり、ごまかしたりする政治家を選んでいいのか」「地震国の日本で原発は廃止していくべきではないのか」「自然災害の多い日本で防災予算は減らし、防衛予算はどんどん強化し、軍拡を進めている今の道は危険がいっぱいなのではないか」「『先制攻撃能力』までつけて隣国との関係を悪化させる方向を選択していいのか」

　　　　大事な選択は、正しい情報を得てから決めてください。

 

　　　

　　

　　　

 

　　　

☆3紙比較・袴田さんへの謝罪文を掲載した東京新聞

　　５８年前（1966年）に起きた殺人事件の犯人と疑われ、死刑判決を受けてから４４年となる袴田巌さん（８８歳）に無罪判決が出た。東京新聞では１面に大きく再犯無罪を伝える記事を出した中で、「袴田さんに　おわびします」と囲み記事で謝罪文を出していた。

　　

　　　　５８年前に掲載した記事の見出しを明らかにしながら、　「逮捕段階では罪が確定していないのに、袴田さんを『犯人』と報道した本紙にも、冤罪を生んだ責任はあります。　本紙は現在、容疑者を犯人と決めつけない「事件報道ガイドライン」を策定しています。今後も余談や偏見を排した冷静な報道を続けてまいります」

と謝罪すると共に、その後の反省とその後に対策をとったことが書かれていた。東京新聞らしいやり方に、読んで拍手を送りたいと思った。

　　　　朝日新聞では、１面に東京新聞のような謝罪文こそ出してはいなかったが、下記のように報道の問題について触れるコメントをだしていた。他社も一緒に併せてみんなそんな時代にいて、その後人権に配慮するようになった～ということだろう。

　　　

　　　袴田さん逮捕の頃には、本人が否認していたのに、記者たちは逮捕がいつかを焦点に競い合っていたことを振り返り、人権意識が薄かったと伝えている。報道各社が８０年代からは見直しが始まり、容疑者の呼び捨てをやめ「○○容疑者」とし、朝日新聞では、現在捜査当局による情報は断定的に書かない。容疑者・弁護側の主張、反論をきちんと扱う～などと定めているようだ。

　　　さて、さらに他紙は？と思い新聞を買いにいったが、読売しか残っていなかった。その読売新聞には、このような足下の自分たちの報道についてのコメントはまったく見当たらなかった。

　　　ところで、冤罪事件で私が思い出すのは、松本サリン事件だ。こちらは、袴田さんの事件に比べればその後のサリン事件で真犯人が早めに明らかになり、冤罪と判明した。でも、事件の最初は、松本サリン事件に（ウィキペディア）にあるように、当初は会社員の河野さんが犯人扱いで報道された。それについて、「冤罪報道の見出し」として前述のウィキに当時の各社の報道が簡潔に纏められている。

　　　　自白があっても、証拠があると警察がいっても、容疑者の段階ではまだグレーであることを忘れずに人権を守る姿勢。法律では「疑わしきは、罰せず」という基本姿勢があることを忘れず、報道もその精神を大切に過去の誤報道にしっかり向き合い、間違いのない「報道」を心がけている新聞を読みたいモノだ。

　＊残念ながら、産経新聞、毎日新聞、日経新聞は入手できなかった。市内の図書館が休館で新聞を今は読めないので、１０月に再開したら、過去の新聞で確認してみたいと思う。あなたが、それらの購読者なら、是非あなたの新聞で確かめて、同様の謝罪やコメントがあったか是非お知らせ下さい。

　　　　

オススメ！ 東京新聞 Ⅰコマ漫画の魅力を知る本

　　　東京新聞には、思わず面白くて写真に撮り友人や家族に送って一緒に笑いを共有したくなる1コマ漫画が載る時がある。

　　　Ⅰコマといいつつ、下のは例外的な２コマのものになっていますが・・・

　　　

　　　　　この下のような解説は普通はついていない。これは、そのⅠコマ漫画を書籍化した、佐藤正明『一笑両断いっしょうりょうだん』チラ見せ

　　から、転載したもの。ココをクリックしたら、東京新聞が漫画を書籍化した紹介記事を書いていた。

　　　　　この本を偶然、図書館でみつけて昨日読んで、夫婦で笑う事もないわが家で、久しぶりに大笑いしてしまった。　購読する前に掲載され見ていない漫画もあって、その考え抜かれた絵の解説が時代背景と共に語られているのも良かった。ちょうど過去の政治の振り返りにもいい本となっている。

　　　　　最近笑ったことがないとぼやいているそこのあなた。是非　この本を買うなり、図書館で読んで　笑って下さい。

　　　　　そして、笑った後は、笑えない今の日本の現状を変えないと大変だと気づいて、東京新聞を片手に（行動を始めないと～～～）と感じて下さい。ぼやいたり、のんびりしている時間がないとお尻に火をつけてくれる１冊になってくれるはずです。

　　　　　国民の政治行動は投票？それすらも、都知事選で前回より上回ったとはいえ、約６割。身体が不自由で投票に行けない人も、忙しくて投票にいけない人も、疑問やオカシイと思ったこと。頑張っているなと思った人や組織にオカシイとメールをしたり、電話をすることはできるかもしれない。頑張ってとお金を寄付、お金がなくても頑張っていますねと応援メッセージは送れるはず。

　　　　　小さな事からでも、笑いながら、動き出してみませんか。

　　　　　私はまず、買って、この本を子どもに贈りましたぁ。これだって、小さな1歩。

 

 

東京新聞の記者に、あっぱれ（元事務次官・前川喜平氏がコラムで賞賛）

　　　故・坂本龍一さんも生前にイチオシしていた東京新聞。私も、去年から定期購読をしているが、今朝（2024年5月26日）の新聞で読み落としていた大事な事に気づかせてもらった。

　　　　

　　　　テレビでも他の新聞でも報道したので、（横浜市教育委員会が職員を動員して、教員によるわいせつ事件の法廷に、一般の人が傍聴出来ないように席を埋めていたことを記者会見で謝罪したこと）は多くの方が知っていると思う。私も新聞やテレビでみて呆れた。でも、このことが、一人の女性記者の機転から今回の市教委の記者会見に繋がった～という記事は、うっかり読み損なっていた。

　　　　前川さんのコラムを読んで、この女性記者の書いた記者会見に至る経緯を語った記事を探してみたら、ココで読めました。（東京新聞は、大事な読み返したくなる記事は太っ腹に前文掲載されているのも助かる・・・という話をしましたが、ホントにそうです。他の新聞ならたいがい有料記事で一部しか読めません）

＞公判後、裁判所の外でスーツ姿の女性に傍聴のきっかけを聞いた。「誘われたので」「興味があるので」。ぶっきらぼうな短い返事が繰り返された。強い口調から、取材を受けたくないという意志を感じた。

◆職員の出張記録を求めると、市教委は時間稼ぎを始めた。　市教委は組織ぐるみで傍聴を妨げているのでは。頭に浮かんだ。だが、被告が教員ということ以外に手がかりがない。そこで4月の公判後、傍聴人の1人の後を追った。乗り込んだ地下鉄の同じ車両で様子をうかがっていると、10分ほどで下車。横浜市南部学校教育事務所（港南区）が入居するビルに入っていった。傍聴人は市教委職員で、被告も市に関係していると確信。すぐに市教委に、地裁への職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示を求めた。通常は2週間以内に開示するかの通知があるはずだが、今月15日に「期間内の開示決定が困難」と延長の連絡がきた。’一部抜粋）

　　すごいですよね。こうやって新聞記者は事件のニオイをかぎつけ、明らかにしていくのですね。記者魂に私も前川さんと同様に「あっぱれ！」と私も思いました。

　　東京新聞の記事は、地震情報は、東京新聞が1番いい！（小沢彗一記者について）として、このブログで、以前に南海トラフの地震発生確率だけがダントツに高いことに疑念を持って突き止めた小沢彗一記者について、すでに書いたこともありますが、「疑う」「何かひっかかった時におざなりにせずに突っ込んで調べる精神」が、東京新聞の記者には強いようだ。

　　東京新聞を一躍有名にした望月衣塑子記者によって、その精神がまず見事に発揮されたのは非常に印象的で記憶に今も鮮やかだ。（その前は、正直言って、それほど東京新聞に注目していなかったので知りません。ごめんなさい）　　

　　2人の記者について、東京新聞が掲載している紹介から転載してみる。

望月衣塑子（もちづき・いそこ）＝社会部

　1975年、東京都生まれ。2000年に中日新聞（東京新聞）に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部で事件を取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。東京地裁・高裁での裁判を担当、その後、経済、社会部記者として、防衛省の武器輸出、軍学共同を取材。17年2月から「森友学園」と「加計（かけ）学園」を巡る問題を追及するため、菅義偉官房長官（当時）の記者会見に出席。20年から日本学術会議問題、21年からは入管で収容中に死亡したスリランカ人女性問題や、入管法、外国人問題、ジャニーズの性加害問題、宝塚歌劇団の女性急死問題なども取材している。

　著書に「武器輸出と日本企業」「新聞記者」「報道現場」（いずれも角川新書）、「なぜ、日本のジャーナリズムは崩壊したのか」（講談社+α新書）、「嫌われるジャーナリスト」（SB新書）、「自壊するメディア」（講談社+α新書）。2017年に、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。二児の母。2019年度、「税を追う」取材チームでJCJ大賞受賞（2024年2月27日更新）

 

小沢慧一（おざわ・けいいち）＝社会部

2011年入社。横浜支局、東海報道部（浜松）、名古屋社会部、東京社会部東京地検特捜部・司法担当などを経て、現在は同部科学班。20年の連載「南海トラフ80％の内幕」は、同年に「科学ジャーナリスト賞」、23年に「第71回菊池寛賞」をそれぞれ受賞。東京地検特捜部・司法担当時代は、刑事確定記録から安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の問題をひもとき、追及した。趣味はオートバイ、プラモデル、バルーンアートなど。著書に「南海トラフ地震の真実」（2023年10月12日更新）

 

　　　　それにしても、前川喜平さん、さすがに東京新聞をわたし以上に応援して、しっかり読んでいるんですね。

　　　　この前川喜平さんがバーに通っているなんて書いて貶めようとしたM新聞のことですが、販促がうまく、日本で1番購読されているといわれる新聞ですが、今もその新聞を読んでいる方には、東京新聞の方が購読料も安く、国民の知りたい情報が正しく書かれているので、是非まず1日でも1週間でも手に取って、読み比べてみてほしいです。

　　　　

　　＊前川喜平さんのバー通いについて、何のこと？？？と思われた方は、今、探してみると、毎日新聞もココにネットで全文を読めますし、文春オンラインにもココにあります。産経ニュースですら、ココに、＜朝日新聞朝刊、読売にかみつく「出会い系バー」報道で＞と書いていて面白かったです。参考にして読んでみて下さい。日経ビジネスもココに、前川喜平氏自身の言葉も含め、さらに詳細にそんな記事を新聞が出さざるを得なかった背景についても書いているので、事情がのみ込めない方は読んでみることをオススメします。

　　　今も、前川氏の「出会い系バー」記事を書いた新聞を購読されている方には、ちょっとどんな記事だったか、いずれかの報道を読んで、この嘘が政治のみならず企業やネットや社会全体に広がっている中で、今購読している新聞が大丈夫か、是非問い直して考える機会にしていただけたら～と思います。

　　　過去の戦時中の日本人も、情報はちゃんと見て生活していたのです。ただ、情報が統制されていた。その怖さは、今のロシアの国民も、イスラエルの国民も、北朝鮮の国民も同じです。日本は、今、いくらでも、いろいろな情報が手にいれられます。ミャンマーや、香港のようになる前に、自由な選択が可能な内に、しっかり自分で正しい情報を得ているか、チェックして下さい。

　　　　

地震情報は、東京新聞が1番いい！（小沢彗一記者について）

　　　今朝の東京新聞に他の大手新聞にはない記事が掲載されていました。これは、かねてから東京新聞では記者の小沢彗一さんが気づいて、著書「南海トラフの真実」で詳細を明らかにしてきたことですが、・・・。

　　　（前書きからみると）

　　　私が南海トラフ地震の確率が「水増し」されていることを初めて 知ったのは2018年。それまで科学的根拠に基づき算出されている と思っていた確率が、いい加減な根拠をもとに政治的な決められ 方をしていたことに、唖然とした。 また、取材をしていくと、防災予算獲得の都合などから、南海ト ラフ地震が「えこひいき」されて確率が高く示されるあまり、全国の他の地域の確率が低くとらえられて油断が生じ、むしろ被害 を拡大させる要因になっている実態も見えてきた—

　　　西日本から東日本の太平洋側を中心に、大きな被害が予想される「南海ト ラフ地震」。この地震がこれから30年以内に起きる確率を、政府は70％～ 80％と予測する。この数値の出し方に疑問を持った小沢記者が、その数字を決定 した会議の議事録や予測の根拠となる室津港の水深を記した古文書など を探し出し、南海トラフの確率の出し方が「えこひいき」されている真実 を突き止めた本だ。

　　　

　　　

　　　そして、ややもすれば、地震の危険を強調して地震予算を増大してきた政府に棹さすような隠したい事実に「科学的な事実は、曲げてはなられない」という立場の小沢さんを守って真実を伝える彼の背中を押して、この本の基礎となる連載をしてきたのが東京新聞だ。　

　　連載では「30年以内70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率は予算獲得などのために「水増し」された数字であることを報じた。2020～22年に連載し、20年に科学ジャーナリスト賞、2023年10月に菊池寛賞を受賞した。

　小沢記者は「現時点で精度の高い予測は不可能」と説明。南海トラフ地震の確率を意図的に上げることで、他の地域に油断が生まれ被害が拡大している実態に触れ、「政治的都合で科学を曲げるようなまねをするのは言語道断」と語った。（ココより）

　　　　是非、この本も読んでほしいが、下の今朝の東京新聞でも概要を知ることができる。

　　　　　

　　　　　

　　　　　都合の悪いことを知った時、「ごまかす」「見なかった振りをする」「もみ消しに走る」、「最善を尽くし対応する」。あなたなら、どう行動しますか？

　　　　　日本人ひとりひとりが長期政権の残した「忖度」という悪癖と一切決別して「最善を尽くし(将来2度と同じ事が起こらないように願い）対応する」。この態度なくしては、日本は坂を転げ落ちて、後顧の憂いを残すだけですね。

　　　　　私は、時々5～6紙比較をこのブログでしますが、まず1番に．安い上に内容がいい「東京新聞」を、次に．「朝日新聞」、「毎日新聞」　を評価しています。

　　　読売新聞を日本人の大半が、値段も高くて内容もひどいのに読んでいることが、わたしには本当に理解できません。是非、図書館で一度読み比べてみて下さい。月4000円以上のお金を払い、毎日読んでいるモノに、そう無関心で適当に選んでいてはおかしいでしょう？

　　　＊東京新聞を、私は、朝刊のみ購読3300円（税込み）で読んでいます。

停戦のために何ができるか（澤地久枝さんから学ぶ）

　　ガザへの非人道的なイスラエルの攻撃が止りません。

　　それに対しNHKのニュースでも流れたでしょうか？　アメリカのユダヤ系団体が、停戦を求めて米議会周辺でデモをして、抗議活動が禁じられているキャノン下院議員会館に立ち入ったため、逮捕者が300人出たそうです。また、日本でも渋谷で停戦を求める大規模な集会があったようです（KYODO NEWSの動画ココ）。

　　一般市民が病院などで多くの子どもまでイスラエルの空爆で犠牲になる報道には、ジッとしていられない気持ちになります。それは、ウクライナの一般市民の住宅がロシアの空爆破壊も同様です。

　　人が人を殺す行為が正当化されるのは、個人の場合は、わずかに正当防衛の時だけなはず。どんなに大事な人を殺されても、仇討ちが許されたのははるか過去の話なはずなのに、国家同士だとそれが許される不条理に、私は耐えられません。

　　デモをすることでネタニヤフ首相やプーチン大統領が戦争を止めることに繋がるかは分かりませんが、ただ、黙っているわけにはいかないと感じています。ただ、家の事情で私はデモには参加できないので、いま反戦デモに参加している人がいることを多くの人に知ってもらいたいし、ニュースでもっと大きく取り上げてほしいので、ここにも書きました。

　　そして、他に自分にできることはないだろうか？と思い、署名活動を調べてみました。

　　国境なき医師団が署名活動をしていましたが、残念ながら気づかない内に10万人の署名を集めて終了していました。

　　

　　　　上の国境なき医師団のサイトに、残されていたメッセージ。心に響きます。そのガザから引揚げてきた国境なき医師団の白根さんも、これからは皆さんにガザの現状を日本の方に伝えるのが私の仕事と言っていました。クリックすると、彼女の話が聞けます。

　　　　まだ、署名を受け付けているサイトをChange.org で見つけました。署名は下の画像クリックかココから行えます。

　　

#CeasefireNow： 今起きている人道危機と罪のない人々のさらなる犠牲を防ぐため、ガザ地区とイスラエルにおける即時停戦を求めます！

いま、私たちは、ガザ地区とイスラエルにおける、耐え難い多くの死と破壊を目の当たりにしています。数千人が殺害され、負傷し、避難し、子どもや高齢者を含む200人近くが人質となっています。

国連によると、ガザ地区では水、食料、燃料、医薬品、さらには遺体袋までもがイスラエルによる包囲のために不足している状態です。また、ガザ地区の人々、特に幼い子どもたちが、まもなく深刻な脱水症状で死に追いやられるだろうと警告もしています。街は破壊され瓦礫の山と化し、安全を求めるガザ地区のパレスチナ人は行き場を失っています。イスラエル軍による避難命令の後、ガザ北部から南部に移動したパレスチナ人の多くは、ガザ南部に到着したとたんに爆撃を受けたとも伝えられています。

このような非人道的な危機を前にして、世界はこれ以上何も行動しないわけにはいきません。この衝突を止めることは、世界全体の責任なのです。

10月15日（日）、国連パレスチナ占領地人道調整官は、すべての紛争当事者と影響力を持つ加盟国に対し、人道的停戦に緊急に合意するよう訴えました。

いまこそ、私たちは声を合わせ「何よりも人命の保護を優先するよう」すべての首脳、国連安全保障理事会、そして戦地にいる責任者に対し呼びかけます。停戦中には、該当するすべての責任者に無条件で次のことを求めます：（さらに、この下に具体的な要求が掲載されています）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　署名及び詳細は、ココから　＞

こちらの署名は,目標を100万人としていて、現在もう少しで89万人に到達しそうなところです。発信主はアメリカの　”Ceasefire Now” となっていました。詳細を読んで、私は納得して署名しました。

他にもアムネスティ日本も「ガザでは、日を追うごとに多くの命が失われ、深刻な人道危機にあります。これ以上の市民の犠牲を食い止め、ガザへの人道支援を確保するため、すべての紛争当事者に対して即時停戦を要請するよう求めます」という岸田首相宛の署名を集めていました。これも、リンクしておいたので、サイトをみて納得し署名しました。

そして、デモについては、東京新聞のココに、最初のデモとは別の、1946年に日本国憲法が公布されて77年の11月3日、東京・永田町の国会前の歩道に約200人が集まったデモについて書いてありました。その悪政に抗議を込めたカードを一斉に掲げたデモの中にいた、澤地久枝さんについての記事でした。

日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が2015年9月に成立した後、澤地さんは廃止を求めてデモを呼びかけ、11月3日から毎月3日には、雨でも炎天下でも必ず国会前に立ってきたのだそうだ。

今月の11月3日にも、参加者のスピーチに続いてマイクを握った澤地さんが

 

岸田首相は、国会で「総裁任期中に改憲を実現したい」と意欲を示す。「台湾有事を念頭に『戦う覚悟』を求めた政治家がいるけど、その人は戦場に行かない。戦場に行くのはいつだって若者。自衛隊員を戦死させてはいけない」

 

「戦死という『異形の死』を日本に繰り返させてはならない」という強い願いがある澤地さん。「戦死はほかの死とは違う。権力者の命令に従って戦場へ送り込まれ、自分では何も選べないまま殺されてしまうの」「日本の政治は戦争前夜に向かっている。岸田総理は今、フィリピンに（防衛装備品輸出の件などで）行っていますが、それが間違いであることをここに集まる人の思いとして示したい。先にあるのは戦争です」　

と語ったそうです。

 

未来の子らに戦争のない世を手渡したい。そのためにやれることはやる。「もういつ死ぬか分からない。けれど、今生きているってことが大事よ」。こう言って、一気に言葉を継いだ。「だって、お国のために戦死してよかった、と言った遺族は一人もいなかったもの。戦死しては駄目なんです」。

その言葉は、太平洋戦争中に日本海軍が大敗北を喫し、戦局の転換点となった1942年のミッドウェー海戦の日米合わせて3418人の死を調べ上げて、大著「滄海うみよ眠れ」と「記録　ミッドウェー海戦」（菊池寛賞）を書いた澤地さんの言葉だけに、「戦争の真実」に裏打ちされてずしりと重く私たちの心の奥に響いてくる。

 

ちょっと急ぎ足で要約を書きましたが、是非,下の東京新聞のネットに全文が掲載されているので、下の見出しをクリックして読んでみて下さい。澤地さんの経歴、経験、などについても詳細が分かります。

 

 

　　　澤地さんが、93才でこんなに声を上げているのに、それより若い私たちが黙っているわけにはいきません。

イスラエルの行動を止めるには、米国のユダヤ系団体が本気で動くことが大きな影響を持ちそうです。アメリカでも、世界でも、平和を願うひとの声が、プーチンや、ネタニヤフを動かしていくことを願います。

 

　　そして、日本でも、米国の動きばかり横目にみて、平和への貢献をまったくできていない日本政府に国民も声を上げ始めています。

マイナンバーで健康保険証廃止の強行姿勢、インボイス制度の無茶な導入、選挙にらみの国民への「税の還元」などの矛盾だらけの無節操な政策、国民の生活より他国を威嚇する防衛費増強を優先する危ない長期政権に、今こそNOを突きつける時です。

 

　　いくら野党が頼りないといっても、それは国民次第です。頼りない野党といわれていますが、私たち国民がしっかりしていれば、野党は勝手に暴走はしないでしょう。マイナンバー、インボイスの導入の強引さ、こういうのを国民がずるずる許せば、戦争への道を止められません。反対の声を聞かない政治にはNOを突きつけましょう。

 

　　旧統一教会のような宗教団体の片棒でも平気でかつぎ、運動員や秘書すらも宗教団体にお世話にならざるを得ない世襲議員が多い自民党に力を与えた結果が、今のこの日本の凋落です。健康保険のマイナンバー紐付けも、敵基地攻撃能力も、60年以上の古い原発再稼働も、国民の反対があってもどんどん進んで行っていますよ。本当に日本の未来はそれでいいのですか？

 

　　そんな自民党に振り回されて、すべての自民党の集団的自衛権、安保法制、ウソにまみれた国会運営を一緒に歩み、防衛費増強も容認し、かつての野党時代の「平和の党」の影をなくした公明党にも、創価学会員からNOの声が少しずつでています。それにしても、今の公明党は池田さんの理想とは随分違ってしまいました。信者の方たちは、しっかり公明党を支持し続けるか、昔からの変節ぶりを比べて考えてみましょうよ。

　

　　そうそう、憲法改正を自民党は狙っていますが、自民党の憲法改正案の前文と、この現在の前文と是非読み比べてみてほしいです。自民党のことがよくわかります。自民党の憲法改正案をココから見ると、上下で現憲法と比較ができます。

　　　われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　　　という、現在の日本国憲法の、まさに今の世界が目指すSDGｓの考え方に通じる美しい一文が、自民党案ではどうなっているか、「教育勅語にもいいところがある」と歴代文科大臣が就任時に言うような古くさい自民党の本質がみえるような前文をよく読んで、比較してみて下さい。前文の違いにもがっかりしますが、第一条で天皇を「天皇は、日本国の元首であり、～」の出だしで、みんな眼が点になって違和感を感じるはずですよ。　　　

今朝も青空に細い月

　　　今朝は起きて空をみると白い雲が一面に空を覆っていて、月に会えそうもなかった。それでも、朝食を終わって空をみると、雲が青空に席を譲ってくれていて、チラリと月の細い弧を見たような気がした。急いでカメラを取ってきて、じっと目を凝らして空を見上げてみた。

　　　ほんの一瞬で雲が動いていくので、カメラを取りに戻るだけで空の様子は違ってしまう。このへんだったかな～。すると、月がようやくみつかり、そばにいる雲の形を手がかりにして、ようやく写真が撮れた。

　　　

　　　ただ、雲がすごい速さで動いているので、一度捕まえたと思っても、ズームしようとして手が少しブレて動くと、月はたちまち視界から見えなくなってしまう。　数分のトライの末、やっと月を大きく捉えられた。

　　　　＜６：５６＞

　　　　　お月様、おはよう。ロシアだけでなく、ガザ地区とイスラエルの戦争も始ってしまいました。人間は、なぜ殺し合いでは何も解決しないと知りつつ、追い詰められると同じ過ちを犯してしまうのでしょう。

　　　　　ハマスの部隊が、イスラエルに向けてロケット弾を放ったり、何も知らず音楽を楽しんでいた若者達の上にパラグライダーで滑空してきて、突然の出来事に人々が事態を飲み込めない間に殺戮と拉致を行い、イスラエルがそれに対して反撃の空爆をガザ地区に行い応酬。双方に多くの死傷者を出し、外国人観光客も巻き込まれたと、恐ろしい映像が昨日何回もながれました。

　　　　　なぜ今？という疑問に対して、＜イスラエルが周辺のアラブ諸国と接近し、特にサウジアラビアが国交正常化の動きが感じられ、ハマスの孤立化懸念があること。ガザ地区で選挙でハマスは選ばれたのけれど、経済封鎖など「天井のない監獄」状態で打開が見えないなか、最近ハマスに対して国民の不満が高まり異例のデモがあり、ハマスが追い詰めらていると感じたのでは＞などとの観測がつたえられていました。

　　　　　それって、プーチンとそっくり！！！

　　　　　ウクライナがロシアから離れ、NATO寄りに動いてロシアに孤立感が深まった。過去のクリミアでの成功体験で同じ事をすれば、国内の自分の地位も安泰になると思った（抵抗がこれほどとは思わず、俳優上がりのゼレンスキーを甘くみた）。　支配するもののそんな判断で戦争が勝手に始められてしまう理不尽。そして、犠牲を強いられるのは常に国民なのです！　

　　　　　でも、ちょっと待ってください。ガザ地区もロシアもハマス、プーチンにその地位を与えたのは国民の過半数の投票であることを、私たちは肝に銘じないといけません！！！

　　　　　私たち日本人も、＊復古主義で、古い考えに捕らわれて差別的な発言を繰り返すような、米国のいいなりに防衛費を増強し、隣国との緊張を高めてきた長期政権を国民の投票によって与え続けている国民が過半数であることを。

　　　　　　＊愛国教育、国旗国歌、令和なのど年号使用推進、首相の名がつきそうになった森友学園の軍艦マーチ、教育勅語暗唱、長期政権の歴代文科相大臣が教育勅語の是認発言をしていることを忘れないで。国会で八紘一宇を肯定した女性国会議員もいました。

　　　　　あなたは、どちらですか？平和憲法を改正しようとする政党に投票してきていませんか？あなたがもし、プーチンやハマスのやり方の非人道性に怒りをもったなら、万が一にも自分は人を殺すための武器を増強する政党に加担してきていないか。振り返ってみて下さい。そして、そんな政党に投票したことがあったなら、これからは、どういう政府を望むのか、自分の大切な問題として考えて下さい。

　　　　兵器は脅すだけ？抑止力のため？兵器をそうやって増強したら、隣国も私たちに向けて同じに兵器を向けてくることが分かりませんか。兵器は絶対に平和をもたらしません。

　　　　　ペシャワールの会の支援で中村哲さんがアフガンの６５万人の人々が生活できる用水路を作ったことを思い出して、同じように正しい使い道につかうのが平和への道です。平和憲法を持っている日本の取るべき道です。是非、中村哲さんの著書などから、彼の生き方を学んでみてください。

　　　　　お金を人殺しの道具に費やすことに、SDGｓを高らかに謳いはじめた企業や、個人が反対しないのだとしたら、そのSDGｓは嘘っぱちです。格好だけで人を欺く、偽善です。

　　　　　だから、防衛費を増大するような政権には２度と投票しないで下さい。ウソをついたり、国会でまともな答弁をしない政権は選ばないで下さい。選挙で勝つためなら、どんな宗教団体とも手をつなぐような、そんな政権を支持しないで下さい。

　　　　　SDGｓは、だれひとり取り残さずに幸せに生活を送れることをゴールにしています。あなたは、平和を望みますか？？？　それなら、自分の幸せだけでは、平和はつくれません。自分以外の人の命、生活、財産をも大切に考えて行動しないといけません。その先にのみ「人間の目指すゴール」があることをどうぞ忘れないで下さい。抑止力なんて、うそっぱちです。

 

東京・多摩地域住民の方 必読！今週の「週刊現代」7/29,8/5 号

　　東京新聞が、最近も２０２３年６月１１日に下のような記事をネットにも出して大きくい取り上げてきた米軍基地周辺に広がる「PFAS汚染」問題。それが、東京新聞に宣伝が載っていた「週刊現代」最新号で、大きく＜米軍基地と工場から漏出した全国「汚染水」マップ＞というタイトルで取り上げられていると知って、久しぶりに「週刊現代」を買った。すると、中身が衝撃的だった。

　　正直、一時期結構読んでいた「週刊現代」だったが、最近はずっと腑抜けのような雑誌になって、健康問題とか読む記事がなくなっていた。それが、今回は全然違っていて驚いた。

　　ところで、この＜米軍基地と工場から漏出した全国「汚染水」＞と読んでピンと理解できた方は、いいけれどピンとこなかった方には、まずココから、または、ざっと下の記事を東京新聞ウェブサイトから転載した部分から読んで、基礎知識を得てから読んでもらうのがよいかもしれない。すでに、PFASの汚染問題を知っている方は、これを飛ばして、先の＜週刊現代＞のところから読んで下さい。

　　　

上の地図が、この週刊現代の記事に載っていたのだが、東京新聞でこのPFAS問題を読んでいた時は、横田基地の周辺の話だと思っていたのに、こんなにも広範囲にその汚染が広がっていたことに衝撃を感じた。これは、京大・環境衛生学の原田准教授が多摩地区の住民６５０人の検査で血中PFASの蓄積を調べた結果を図にしたものだが、横田基地からは離れているのに、息子が一時住んでいた国分寺が濃い色になっていたのに驚愕した。

離れているのになぜ？　理由は、国分寺市の水道が、地下水から水を長く取っていたからのようだ。国分寺市では、２０１９年に取水を川からに切り替えるまで、地下水利用率の高い給水所が多く、それによりPFASを住民が体内に溜め込んでしまったのではないかと推測している。

この問題は、横田基地に留まらず、米軍基地の多い沖縄、さらに米軍基地以外の工場、空港、自衛隊からの汚染の可能性のあるところも含め、全国にあるという別の日本地図の汚染MAPもあった。

さて、横田基地に話をもどすと、東京都は、実は横田基地で１９９３年にジェット燃料が大量に漏れ出す事故が起きて、基地からの汚染監視のために、周辺にモニタリング井戸を設置。測定データに２００８年、１０年、１９年に異常値を検出していたという。でも、東京都は、立ち入り検査や地下水調査の手続きをしていなかったという。さあ、なぜか。まるで、米国の属国であるような地位協定について、ともかく「週刊現代」で読んでみよう。

それにしても、こんな重要な問題を、なぜテレビでは大きく扱わないのか。

東京新聞はずっとこの問題を追ってきました（ココから）。他の新聞も朝日、毎日などは掲載したようです。NHKも探したら、ココにウェブで載っていました。

でも、テレビで大騒ぎで繰り返し報道されているのは猿之助事件や、首切断殺人事件。ビッグモーター事件。確かに、衝撃の事件ではあるし、問題もあるけれど、生活に命に関わる問題として、この「汚染水」の扱いが小さいことに私は納得がいかない。

私にはテレビの報道が「報道する使命」を見失っているとしか思えない。

＊これを読んで、知らなかったと思った方で、自分がこの地域に住んでいる、または住んでいた方。大切な知人がいたりする方は、是非しっかり調べてみましょう！

 

PFAS問題、知ってますか？すごく大きな問題なのですがっ・・・

　　　私もよく見ますが、毎日テレビをみている人には、猿之助の心中事件や広末涼子のダブル不倫問題は繰り返し何回も耳に入ってきているはずだ。でも、（PFASという発ガン性の可能性の高い有害物質が、長年井戸水などに混入して、沖縄、そして東京都内でも、知らずに知らずのうちに住民が健康被害を受けていた可能性が強い）という話は、知らないかもしれない。１回くらい耳にしても、アッと言う間に何もテレビでは言わなくなり、忘れられているかもしれない。猿之助や広末の問題より、よほど自分や人々の生活に深刻な影響を与える問題なのにだ！！！

　　　２００７，８年にこの汚染の問題は認識され、汚染の源が米軍基地にある可能性を、東京都が１５年前から把握しながら、結局、地下水脈は複雑で汚染源の特定にいたらなかったという。そして、PFASの生みの親の米科学メーカーは「３M」が、環境や生物の残留性の怖れから一部製造から撤退。日本も、２０１０年にPFASの一部について、製造販売が禁止されたので、問題が減っていくという見込みで、調査そのものが中断された。（東京新聞ココから）

　　　でも、其れで問題は終わらなかった。その数年後。沖縄の米軍基地周辺でPFAS汚染が深刻化していることが発覚。英国人ジャーナリストが、横田基地でもPFASを含む泡消火器が大量に漏出した事実を調べあげ、在日米軍漏出報告書には、2010年1月に格納庫から38リットル、2012年10月にドラム缶から最大95リットルがそれぞれ漏れたとの記録をみつけた。さらには、新しい資料を（米国政府への情報公開請求で）入手。2020年、消防車から泡消火剤を漏出する事故が3度起きていたことを明らかにした！（東京新聞ココから）

　　　東京新聞を筆頭に、他の新聞でもテレビよりは、この問題を扱っているが、なぜか、テレビのニュースでは、こういう問題より、猿之助、広末の話題の中心になる。私たち自身の生活を脅かすほどに大事な問題ではないのに・・・。どうしてだろう？

　　　民放ではニュース時間はそう長くなく、（視聴率を稼げ→広告主がしっかりついて収入が入る）番組作りになるため、衆目を集める芸能や、事件、イベントなどの話題が中心となる。それを、基本的には１日中、同じような映像とコメントで、ニュースの時間の度に使い回して、繰り返し流しているのだ。

　　　一方、新聞は、１日に朝夕刊しかない。宣伝収入もあるが、購読料を払う購読者の要望に応えないで解約されるといけないので、政治、社会、経済、文化など、広い分野にわたって、網羅的に様々な情報をしっかり伝えようとする。　だから、テレビのニュースをみるだけで分かった気になって、新聞を読まないというのは危険なのだ。新聞とテレビの情報はまた別物だと知っておく必要があるのだ。

　　　そして、いつも新聞比較の記事を書く時にお伝えしているが、ただ新聞をどれか読めばいいというのではない。新聞で紙面が大きく違うので、大事な事件や事柄があった時に、紙面を比較して自分にふさわしい新聞を読んでいるかは、常にチェックすることも大切なのだ。

 

　　　因みに、あなたが東京にお住まいの方なら、下記の地図でご自分の住んでいる所の色はどうなっているでしょうか？

　　　

　　　　これは、「PFASを追う」というシリーズで、記事を書き続けてきた東京新聞のネットでの「『PFASを追う』記事一覧」で纏めたサイトのトップに掲載されていた画像です。下をみると、この図が住民の血中に残留していたPFAS濃度の高いところが濃い色になっているのがわかります。

　　

　

　　　

　　　この「PFASを追う」シリーズは今回２０２３年６月１１日から始っているが、上に示された一覧の最後を見ると、２０２０年２月から全部で６７回、東京新聞ではこの問題を掲載してきた。　しかも、こういう命に関わる重要な記事を、東京新聞は惜しげもなくネットで全文公開している！　気になった方は、「『PFASを追う』記事一覧」から、２０２３年６月１１日から、いや、３年以上前のそもそもの発端から、順に読んで行くことが出来る。

　　　米軍基地の大半は沖縄にあり、本土に住む日本人は沖縄の人たちの苦しみを十分に共有してきたとは言いがたい。でも、沖縄で起こってきたことは、本土でも起きているのだと知っておこう。沖縄のように米国に上陸はされなかったものの、本土の人間も空襲や原爆を受けて、平和の大切さは身にしみているはず。経験してない世代の我々も、しっかり身近な戦争の傷跡から戦争のことについて学べるはず。その非道さが分かるはずだ。

　　　日本が、敵基地攻撃能力をもち他国に敵対して、その関係を悪化させ、平和憲法を改正し、自分たちの生活を苦しくする軍事予算に疲弊したら、どんな結果が待っているか。真っ当な頭で考えてみれば分かるはず。人を殺すための兵器に自分たちの税金を払うのと、周囲の国と平和的に友好関係を築いて、互いに豊かになる道を歩むのと、どちらがよいお金の使い方か。

　　　いま、いくら包み隠そうとしても、明らかに日本政府は、TIME誌が書いたように軍事大国を目指して敵基地攻撃能力を高め、戦争を放棄し戦争には加担しないと守リ続けてきた「武器輸出三原則」もないがしろにして、殺傷能力のある武器の輸出解禁をめざし、「死の商人」となる道をも模索し、平和憲法とはまったく真逆の政策をすすめて、まさにその憲法の改正を目指している。

　　　マイナンバーでも分かるように、国民の反対の声に耳を貸す努力より、目立つのはごり押しの強気の姿勢ばかりダ。

　　　森友・加計問題、文書偽造、廃棄、桜を見る会の私物化と証拠隠滅の名簿廃棄、金や権力の欲望にまみれたオリンピック、元首相の国葬、地震国日本で６０年以上の老朽原発を再稼働する愚策、旧統一教会の選挙利用の無節操さも反省ゼロだ！

　　　さあ、長期政権のあまりにも国民を無視し続けてきた暴挙の数々を忘れずにしっかり思いだし、直視しましょう。

　　　日本政府は、TIME誌の表紙になった岸田首相の記事の見出しが当初「首相は平和主義の日本を軍事大国に転換している」だったのを、「平和主義の日本により積極的な役割を与えている」に変更させたそうだが（ココから）、まさにTIME誌が見抜いたように「平和主義捨てる」国になろうとしている！　本質を見抜いて書いたTIME誌が、なぜ林外相の抗議で見出しを変更したのか・・・。

　　　日本の防衛費増額方針は、自分が岸田首相を説得した結果と発言したバイデン大統領が、これまた松野官房長の「防衛費増額は日本自身の判断」との異議申し入れで前言を翻し、岸田氏は既に決定しており「私の説得を必要としていなかった」と訂正した（ココから）。これも、不思議な話だ。

　　　トランプ元大統領であれ、バイデン大統領であれ、米国従属で兵器の大人買いをすすめる日本の長期政権は、日本国民の税金で米国の軍需産業を潤してくれる「都合のよい存在」と考えられているのだろう。「米国民の血税を使うことなく、米国のいいなりに兵器を大量に買ってくれ、アジアで「米軍の盾」役を、自腹で果たしてくれる日本」は、いいカモ。ちょっとの修正くらい受け入れてもいいほど大歓迎の存在なのだ。まだ時期立候補を考えているという大統領個人にとっては、軍需産業のご機嫌をとって、次の選挙の資金をだしてもらうことは重要なのだ。

　　　沖縄の人たちの基地を跳ね返し、平和な日本を築こうとする気持ちが、最初に書いたPFAS問題で、本気で本土の人間にも身にしみて感じること、沖縄と本土の人間が、真剣に平和の問題を考えることが今ほど重要な時期はない。

　　日本政府が、沖縄の辺野古基地建設の県民投票も無視し、国民の原発再稼働反対の世論も無視し、原発汚染水の排出反対の福島の人の反対も無視し、平和を願う被爆者の人たちの核兵器禁止条約の批准国となろうという強い思いも無視しオブザーバー参加すらしないこの長期政権。それに、くっついて平和路線から軍拡にまで転換しつつある公明党と、日本国民は決別する時が来ている。もう、１歩も譲ることはできないところに来ているのだ。

　　ここまで、書いていたら、外に満月が見えた。月が力を与えてくれる。日本は、日本人は、必ず平和を守って生きていく。

　　もう、まやかしに踊って間違った選択をしたりはしない。平和の道を歩く人間が中心の社会へと変わっていく。

　　もう、自公の長期政権とはサヨナラをする時だ。

　　　　　　月に力をもらおう。

 

坂本龍一さんも応援した東京新聞！

　　　今日の東京新聞は、死去から１ヶ月になろうとしている坂本龍一さんのことを１面では、「神宮外苑再開発への反対」のメッセージを再度掲載した上で、中面でさらに、これまでの坂本龍一さんと東京新聞で話し合って作ってきた記事について振り返っていた。

　　　東京新聞のやり方。大事な記事は惜しみなく公開しているので、ネットでも　ココから見られます。　

先月二十八日に亡くなった坂本龍一さんは生前、本紙記者を前にこのように話した。「僕は音楽を作るとき、どうすれば聞き手が心を閉ざさないで聞いてもらえるかを一番に考えます。同じように、読者が心を開く新聞作りをしてもらいたいですね」。この助言を生かして作成したのが「坂本龍一プロジェクト」だ。本紙は坂本さんを紙面の共同編集パートナーとして迎え、二〇一三年から一四年にかけて、さまざまなタイアップ企画を行ってきた。坂本さんが亡くなって明日で一カ月。追憶の意を込め、これまで坂本さんと一緒に作った紙面を振り返ってみたい。

坂本：「本当にこの国は民主主義国家なのか。よく原子力ムラというが、そんな生易しいものではなく、ここは原子力帝国ではないのか。産業界、政治家、金融、全部集まっている。普通じゃない。３・１１のせいで、僕は気が付いてしまった」

　「普通の人が思っていることによって国や行政の方針が決まるというのが、本来の民主主義。今、それが試されている」

　　　

　　　　

　　　　新聞の右下に、坂本龍一がSNSで「頑張れ、東京新聞」とエールをおくっているのに気づいて、紙面の共同編集パートナーになってくれませんかと声をかけ、思いがけずに快諾された時の話が書いてあります。私も東京新聞を最近になって応援しています。坂本さんは東京新聞を読んでいて、２０１３年から東京新聞の「紙面刷新検討チーム」に、惜しみなく力を貸していた経緯については、下の本「坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える」に詳しく記録されているので、是非読んでみて下さい。

　　　

　　　　　この巻末の東京新聞の編集局長の文から短めに少し書き写させてもらうと・・・

　　　　　「１番弱い人のために新聞を作ろう」。

　　　　　人々の新聞離れは誰のせいでもない。新聞が人々から離れていたのだ。「３・１１」の教訓です。紙面刷新検討チームからのどんな提案に対しても「NO]を言わないと決めていました。

　　　　　新しい新聞づくりのけん引役は今、編集局内に設置した「次世代新聞研究所」に参集した約５０人の記者に引継がれています。研究所と言っても部屋はありません。専従の記者もいません。月に１回、集まれる記者が新聞の未来のために侃々諤々議論をする。それが研究業務です。

　　　「拳を振り上げず、心に届くように気をつけて、これからも記事を書いてください」。長年の東京新聞の読者でもある坂本さんからの忠告です。心にしっかり刻み、人々が欲する新聞を地味ちにつくったいきます。　　（２０１４年１１月）　　　　　

　　　　毎日　東京新聞を読んでいて、この精神が受け継がれているのを今もしっかり読み取れます。

　　　　あなたも、東京新聞を読んでみませんか？

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　オマケ）紙面に未掲載だった２０１３年１２月の坂本龍一さんとのやりとりが、偶然ネットでみつかりました（ココから）。　　

　—特に再生可能エネルギーを気にしている。

　10年ほど前に米国で電力自由化が起きて、好きな電力会社と契約しても良くなったので、風力発電の会社と契約した。今は風力だけでなく、太陽光とか再生エネをミックスした会社に変えた。電気の元を選べるのは良いことですよ。

　　　　　＊今は、日本でも電気会社を選べます。私は、生活くらぶ電気に変えたので、再生可能エネルギーの電気を使っています。

 

　—中身に気をつかう。

　電気の中に原発由来のものが入っていると思うと、いい気はしないです。以前は節電しなくてはと思って、シャワーを浴びるのも真っ暗にして水を浴びていましたけど、風力であればジャブジャブ使わなければ、そこまで気にしなくていい。かなり気が楽です。

 

　—節電も大事。

　みんな僕が脱原発というと、ミュージシャンで、しかもテクノをやっていて、電気を使っているのに、よくそんなことが言えるなと言う人がいたが、電気についてよく知らないのでは。電気＝原発ではなく、自然由来も選択肢にあることを知ってほしい。

 

　—読者のことを考える。

　この後の意見交換会でも話しますが、しかめっ面でこれは大事だと訴えても、読者には届かない。僕は音楽を作るとき、どうすれば聞き手の心を閉ざさないで聞いてもらえるかを一番に考えます。同じように、読者が心を開く新聞作りをしてもらいたいですね。