JETRO(日本貿易振興機構)さんがまとめている
各国のコロナ・ショックへの経済対策は今のところ以下のような感じで。
僕さんはエンターテイメント世界で働いてますので、
「美術手帖」さんなどがまとめている業界周辺の状況も入れてありますが......
こんな時勢においてはSNS上を飛び交う情報に関しても
しっかり精査をしなければと。
これから出されるであろう政府の経済対策の評価モノサシにもなりますし。
とにかく頑張らねばと。ええ。(*・ω・)
<イギリス>
政府は47兆円の経済対策費を緊急拠出。
雇用を維持する企業に約34万円を上限として、給与の最大80%を助成。
これとは別に「アーツカウンシル・イングランド」は216億円を拠出。
フリーランスや個人には、一人当たり最大34万円。
ナショナル・ポートフォリオ助成団体には約122億円。
それ以外の団体には約68億円を保証すると発表。
<ドイツ>
政府は90兆円の財政出動を決定。
個人の生活維持のためには約1兆2000億円を支援。
芸術、文化、メディア産業におけるフリーランスおよび、
中小の事業者に対する無制限の支援を発表。規模は6兆円。
助成金や貸付といったかたちで当座の運営資金を提供。
各種プロジェクトが中止になった場合も助成金の返還は可能な限り求めない。
<フランス>
政府は5兆3000億円の経済対策費を緊急拠出。
舞台芸術や映画労働者の失業手当受給条件を緩和。
文化省の緊急支援は約26億円。
映画館入場料税の支払い猶予や、音楽では、
不安定な立場のプロフェッショナルに向けられた支援基金を約12億円で創設。
音楽を除く舞台芸術では、民間劇場に対して約6億円の緊急支援を実施。
公共劇場についてはパートナーの地方自治体と連帯して衝撃の緩和を図る。
美術関連では、アート・ギャラリー、公共アート・センター、
芸術家の支援のため、約2億4000万円の緊急基金を創設。
文化省と労働省は短期契約労働者の失業手当受給条件緩和を発表。
封鎖期間中に切れる失業手当は封鎖が解けるまで延長。
<イタリア>
政府は約2兆9千億円の景気支援策を決定。
舞台芸術、映画、視聴覚産業の企業や作家、芸術家や実演家等に対しては、
約156億円の緊急基金を創設。
文化・観光セクターの労働者には所得補償を行うほか、
企業に対しては租税や社会保障負担金の支払い猶予の措置を取る。
<アメリカ>
政府は220兆円の景気対策法案を決定。
通常企業・自治体向けには約5兆5000億円。
中小企業向け融資プログラムには約3兆8390億円。
現金給付は、一定の所得制限の元、
年収約825万円以下の大人1人につき現金約13万円。
子ども1人につき約5万5千円を直接支給。
さらに失業給付を拡大し、自営業やフリーランスにも適用することを決定。
非営利芸術団体向けには約83億円の緊急支援の方針を発表。
内訳として、40%は州や地方レベルの芸術支援団体。
60%はそのほかの応募芸術団体に配分。
<カナダ>
政府は約8兆3460億円の財政支援措置を決定。
カナダ銀行(中央銀行)は政策金利を0.50ポイント引き下げ、0.25%に。
中小企業に対しては少なくとも3ヶ月間、支払給与の75%を補助。
3月15日にさかのぼり適用。
金融機関へは最大約1兆9,250億円の資金提供、保証。
中小企業向けの無利子ローンの提供。
中小企業のキャッシュフロー支援のためには最大約3兆800億円の提供。
連邦付加価値税と統一売上税、および輸入関税の納付期限は6月まで延期。
フリーランスには15万円を4ヶ月支給。
カナダ芸術評議会は、
助成金の範囲で中止や延期にかかる費用を支出可能とした。
ケベック州は助成団体・芸術家に対して、
短期資金や緊急帰国費用などの手当てを緊急支援することを明らかに。
<オーストラリア>
政府は4兆3000億円の経済刺激パッケージを決定。
芸術支援には約3億3000万円を投じることを発表。
求職者手当も増額。
中小企業向けには約140万〜700万円の支援と、
最大25万オーストラリア・ドル(約1700万円)の融資保証なども決定。
<シンガポール>
政府は約5000億円の経済支援パッケージを決定。
芸術文化セクターにおける雇用の維持には約41億円。
国立文化施設利用料を減免。
<アラブ首長国連邦>
政府は1兆6000億円の経済対策を発表。
同連邦のアーティストには、約4332万円の作品購入費を設けることを発表。
購入された作品は「Artists in Embassies」というプログラムの一部として
世界各国のUAE大使館に設置される予定。
<トルコ>
政府は約1兆7000億円の経済対策と支援策を決定。
企業や年金受給者に対する支援を実施することを明らかに。
<韓国>
所得下位70%に対し、最大約9万円の支給を決定。
<スペイン>
政府は約24兆円の経済対策費を決定。
経済は原則停止。
企業が金融機関から融資を受けやすいように政府が債務を保証することや、
企業が従業員を一時的に解雇した場合、
本来、企業が支払う手当を政府が肩代わりすることなどを決定。
<デンマーク>
常用雇用の労働者に賃金の75%(最大約37万円)、
時間給の労働者には賃金の90%(最大約42万円)を保障。
<スウェーデン>
新型コロナウイルスによる影響で短期休業する場合、賃金の90%が保障。
<香港>
政府は1400億円の経済支援策を決定。
18歳以上の市民1人あたり約14万円の現金支給を柱とするプラン。
芸術文化セクターへの支援はスキーム約7億7000万円。
助成プロジェクトについては約21〜182万円。
非助成プロジェクトには約21万円。
個人芸術家には約10万5000円を支援。
<ニュージーランド>
政府は財政的支援として約7兆7413億円の経済対策を決定。
ニュージーランド準備銀行は政策金利を過去最低の0.25%とすることを決定。
企業の従業員に対する賃金補助に3兆2600億円。
自己隔離に対する支援策に770億円。
高齢者などへの冬季暖房費補助に1兆7900億円。
航空産業の支援に約390億円。
賃金補助については、2020年1~6月までの期間で、
前年同月比30%以上の売り上げ減がある(または予見される)企業が対象。
従業員に支払われる補助額は週20時間以上の勤務に対して、
週585.8NZドル、もしくは12週間で計7,029.6NZドル(約45万円)
パートタイムの場合は週350NZドル、
もしくは12週間で計4,200NZドル(約27万円)
アーダーン首相は、3月25日の夜、
自宅からFacebookライブを使って新型コロナウイルス対策について説明し、
一般視聴者からの質問にも直接答えた。
<日本>
一世帯あたりマスク2個。
あっ!?Σ(●゚д゚●)
れれ!?
間違えたかな!?
ええ。ええ。
まさにコロナ・ショック。
この国の具体策はまだ不明、策定中、ということで。ええ。
ええ......
遅くね!?(o゜ー゜o)
ちなみに、マスク2個!なんて話であれば、
厚生労働省の大臣あたりからの発表で良いのではないかと。ええ。
そして、出来うれば、一国のトップたるモノが「非常時」に発表する話や姿は、
お子様の作文発表のような下を向いた原稿読みなどではなく。
言葉も曇る、コントのようなマスクなんてものも無しで。
茶番的なパフォーマンスに走ることもなく。
堂々と、皆に勇気を与えてくれる様に話してもらいたいものでやんすけど。
個人的には、ですが。ね。ええ。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相さんは、
感染者が205人の時点で「国家緊急事態宣言」を出しています。
補償対策も上記の通り。
趣味でDJもこなし、非常事態宣言中には、
自宅からオンラインで国民と公開トークをしたりなんかもしているようで。
とても良い感じの人のようです(^^)
この国の首相や政府がジャシンダさんと同じようなことをできないのは、
「自粛」という言葉を妙に連発している、その理由は、
様々な決断とともに必要が叫ばれるであろう、
上記の様な国民への補償や
経済対策が決められないでいるからではないしょうか。
しかも、スピードを持ってコトが進められないこの国の法と
行政の制度にも問題があるからだとも思います。
そんな政府判断を待って、
独自の判断をさっさとできない東京という街にしても、
行政や経済、国防の中心や陛下の住居までが一箇所に集まる!
という構造がその要因となっているのだと思われます。
アメリカなどであれば、政治はワシントン。
経済はニューヨーク。
国防はバージニア。
エンタメはカリフォルニア......
などと分かれているのが常識なのですが......
爆弾一個で全ての機能を止めるコトができてしまうこの国の、
こんな致命的、
且つ古臭い政府や政治、法律や仕組みのありようは、もう、
皆で変えていく様にしないといけないのではないかと思うのです。
こんなことをグダグダと変えれないことこそが
「平和ボケ」というものではないのかと......
きっと、
我々一人一人も首相と同様に試されているのだと......思います。
何かと、
くやしいっす。
各国のコロナ・ショックへの経済対策は今のところ以下のような感じで。
僕さんはエンターテイメント世界で働いてますので、
「美術手帖」さんなどがまとめている業界周辺の状況も入れてありますが......
こんな時勢においてはSNS上を飛び交う情報に関しても
しっかり精査をしなければと。
これから出されるであろう政府の経済対策の評価モノサシにもなりますし。
とにかく頑張らねばと。ええ。(*・ω・)
<イギリス>
政府は47兆円の経済対策費を緊急拠出。
雇用を維持する企業に約34万円を上限として、給与の最大80%を助成。
これとは別に「アーツカウンシル・イングランド」は216億円を拠出。
フリーランスや個人には、一人当たり最大34万円。
ナショナル・ポートフォリオ助成団体には約122億円。
それ以外の団体には約68億円を保証すると発表。
<ドイツ>
政府は90兆円の財政出動を決定。
個人の生活維持のためには約1兆2000億円を支援。
芸術、文化、メディア産業におけるフリーランスおよび、
中小の事業者に対する無制限の支援を発表。規模は6兆円。
助成金や貸付といったかたちで当座の運営資金を提供。
各種プロジェクトが中止になった場合も助成金の返還は可能な限り求めない。
<フランス>
政府は5兆3000億円の経済対策費を緊急拠出。
舞台芸術や映画労働者の失業手当受給条件を緩和。
文化省の緊急支援は約26億円。
映画館入場料税の支払い猶予や、音楽では、
不安定な立場のプロフェッショナルに向けられた支援基金を約12億円で創設。
音楽を除く舞台芸術では、民間劇場に対して約6億円の緊急支援を実施。
公共劇場についてはパートナーの地方自治体と連帯して衝撃の緩和を図る。
美術関連では、アート・ギャラリー、公共アート・センター、
芸術家の支援のため、約2億4000万円の緊急基金を創設。
文化省と労働省は短期契約労働者の失業手当受給条件緩和を発表。
封鎖期間中に切れる失業手当は封鎖が解けるまで延長。
<イタリア>
政府は約2兆9千億円の景気支援策を決定。
舞台芸術、映画、視聴覚産業の企業や作家、芸術家や実演家等に対しては、
約156億円の緊急基金を創設。
文化・観光セクターの労働者には所得補償を行うほか、
企業に対しては租税や社会保障負担金の支払い猶予の措置を取る。
<アメリカ>
政府は220兆円の景気対策法案を決定。
通常企業・自治体向けには約5兆5000億円。
中小企業向け融資プログラムには約3兆8390億円。
現金給付は、一定の所得制限の元、
年収約825万円以下の大人1人につき現金約13万円。
子ども1人につき約5万5千円を直接支給。
さらに失業給付を拡大し、自営業やフリーランスにも適用することを決定。
非営利芸術団体向けには約83億円の緊急支援の方針を発表。
内訳として、40%は州や地方レベルの芸術支援団体。
60%はそのほかの応募芸術団体に配分。
<カナダ>
政府は約8兆3460億円の財政支援措置を決定。
カナダ銀行(中央銀行)は政策金利を0.50ポイント引き下げ、0.25%に。
中小企業に対しては少なくとも3ヶ月間、支払給与の75%を補助。
3月15日にさかのぼり適用。
金融機関へは最大約1兆9,250億円の資金提供、保証。
中小企業向けの無利子ローンの提供。
中小企業のキャッシュフロー支援のためには最大約3兆800億円の提供。
連邦付加価値税と統一売上税、および輸入関税の納付期限は6月まで延期。
フリーランスには15万円を4ヶ月支給。
カナダ芸術評議会は、
助成金の範囲で中止や延期にかかる費用を支出可能とした。
ケベック州は助成団体・芸術家に対して、
短期資金や緊急帰国費用などの手当てを緊急支援することを明らかに。
<オーストラリア>
政府は4兆3000億円の経済刺激パッケージを決定。
芸術支援には約3億3000万円を投じることを発表。
求職者手当も増額。
中小企業向けには約140万〜700万円の支援と、
最大25万オーストラリア・ドル(約1700万円)の融資保証なども決定。
<シンガポール>
政府は約5000億円の経済支援パッケージを決定。
芸術文化セクターにおける雇用の維持には約41億円。
国立文化施設利用料を減免。
<アラブ首長国連邦>
政府は1兆6000億円の経済対策を発表。
同連邦のアーティストには、約4332万円の作品購入費を設けることを発表。
購入された作品は「Artists in Embassies」というプログラムの一部として
世界各国のUAE大使館に設置される予定。
<トルコ>
政府は約1兆7000億円の経済対策と支援策を決定。
企業や年金受給者に対する支援を実施することを明らかに。
<韓国>
所得下位70%に対し、最大約9万円の支給を決定。
<スペイン>
政府は約24兆円の経済対策費を決定。
経済は原則停止。
企業が金融機関から融資を受けやすいように政府が債務を保証することや、
企業が従業員を一時的に解雇した場合、
本来、企業が支払う手当を政府が肩代わりすることなどを決定。
<デンマーク>
常用雇用の労働者に賃金の75%(最大約37万円)、
時間給の労働者には賃金の90%(最大約42万円)を保障。
<スウェーデン>
新型コロナウイルスによる影響で短期休業する場合、賃金の90%が保障。
<香港>
政府は1400億円の経済支援策を決定。
18歳以上の市民1人あたり約14万円の現金支給を柱とするプラン。
芸術文化セクターへの支援はスキーム約7億7000万円。
助成プロジェクトについては約21〜182万円。
非助成プロジェクトには約21万円。
個人芸術家には約10万5000円を支援。
<ニュージーランド>
政府は財政的支援として約7兆7413億円の経済対策を決定。
ニュージーランド準備銀行は政策金利を過去最低の0.25%とすることを決定。
企業の従業員に対する賃金補助に3兆2600億円。
自己隔離に対する支援策に770億円。
高齢者などへの冬季暖房費補助に1兆7900億円。
航空産業の支援に約390億円。
賃金補助については、2020年1~6月までの期間で、
前年同月比30%以上の売り上げ減がある(または予見される)企業が対象。
従業員に支払われる補助額は週20時間以上の勤務に対して、
週585.8NZドル、もしくは12週間で計7,029.6NZドル(約45万円)
パートタイムの場合は週350NZドル、
もしくは12週間で計4,200NZドル(約27万円)
アーダーン首相は、3月25日の夜、
自宅からFacebookライブを使って新型コロナウイルス対策について説明し、
一般視聴者からの質問にも直接答えた。
<日本>
一世帯あたりマスク2個。
あっ!?Σ(●゚д゚●)
れれ!?
間違えたかな!?
ええ。ええ。
まさにコロナ・ショック。
この国の具体策はまだ不明、策定中、ということで。ええ。
ええ......
遅くね!?(o゜ー゜o)
ちなみに、マスク2個!なんて話であれば、
厚生労働省の大臣あたりからの発表で良いのではないかと。ええ。
そして、出来うれば、一国のトップたるモノが「非常時」に発表する話や姿は、
お子様の作文発表のような下を向いた原稿読みなどではなく。
言葉も曇る、コントのようなマスクなんてものも無しで。
茶番的なパフォーマンスに走ることもなく。
堂々と、皆に勇気を与えてくれる様に話してもらいたいものでやんすけど。
個人的には、ですが。ね。ええ。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相さんは、
感染者が205人の時点で「国家緊急事態宣言」を出しています。
補償対策も上記の通り。
趣味でDJもこなし、非常事態宣言中には、
自宅からオンラインで国民と公開トークをしたりなんかもしているようで。
とても良い感じの人のようです(^^)
この国の首相や政府がジャシンダさんと同じようなことをできないのは、
「自粛」という言葉を妙に連発している、その理由は、
様々な決断とともに必要が叫ばれるであろう、
上記の様な国民への補償や
経済対策が決められないでいるからではないしょうか。
しかも、スピードを持ってコトが進められないこの国の法と
行政の制度にも問題があるからだとも思います。
そんな政府判断を待って、
独自の判断をさっさとできない東京という街にしても、
行政や経済、国防の中心や陛下の住居までが一箇所に集まる!
という構造がその要因となっているのだと思われます。
アメリカなどであれば、政治はワシントン。
経済はニューヨーク。
国防はバージニア。
エンタメはカリフォルニア......
などと分かれているのが常識なのですが......
爆弾一個で全ての機能を止めるコトができてしまうこの国の、
こんな致命的、
且つ古臭い政府や政治、法律や仕組みのありようは、もう、
皆で変えていく様にしないといけないのではないかと思うのです。
こんなことをグダグダと変えれないことこそが
「平和ボケ」というものではないのかと......
きっと、
我々一人一人も首相と同様に試されているのだと......思います。
何かと、
くやしいっす。
最悪のものを掴む」
という言葉があります
不平不満や
自己の権利を主張する
時ではないような気がします
自分以外に費やす時間を
大人というのかもしれません