“羽田イノベーションシティ（羽田みらい開発）”とは

羽田空港に隣接したエリアに位置し（即ち、東京都大田区、羽田空港沖合移転後の旧施設跡地、京急･東京モノレール「天空橋」駅に直結、敷地約5.9ha）、2020年7月に先行開業（まち開き）し、順次開業を進め、2023年11月に全面開業（グランドオープン）したスマートシティ（※1）です。自動運転バスやロボットなどを活用する次世代まちづくりを目指しているようです。

※1）2020年7月、国土交通省のスマートシティモデル事業における「先行モデルプロジェクト」（7事業）のひとつに選定された。団体名は「羽田第１ゾーンスマートシティ推進協議会」。https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html

略称で”HICity（エイチ･アイ･シティ）”と呼ばれます。開発や運営は「羽田みらい開発株式会社」（注：鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄など9社が出資する事業会社）が担い、その公式サイトは、https://haneda-innovation-city.com/です。

HICityは、商業・オフィスなどからなる大規模複合施設で、上記サイトによると、「ショッピングやグルメ、日本文化、ライブイベントといった体験をお届けする一方で、研究開発施設、先端医療研究センター、コンベンション施設なども整備されています。それらが交わることで、この街だからこその過ごし方が生まれていきます。」などと紹介されています。

実際、以下のような施設がラインナップされています。

・先端モビリティセンター（テスト路併設）

・先端医療研究センター（医療・研究施設、滞在施設）

・研究開発拠点（ラボ、大規模オフィス）

・区施設活用スペース、会議研修センター（カンファレンスルーム・滞在施設）

・ライブホール、文化体験商業施設、アート＆テクノロジーセンター

・水素ステーション

・交流・連携スペース など

国家戦略特区におけるスマートシティモデル事業と、全国有数の中小企業を集積している大田区との連携により、新産業の創出や発信の拠点を目指すとともに、まちおこしも意識されているようです。優秀な技術・技能を持つ大田区内のものづくり中小企業や斬新なアイデアを持つものの製造装置を持たない全国のベンチャー・スタートアップ企業などを呼び込みマッチングさせたり、空港近接ということで海外企業との連携も促進させようとしているようです。

飲食店、研究拠点なども徐々に設置されつつあり、屋内ではロボットが往来したり、外では自動運転バス（レベル４）の運行が2024年8月より開始されたり（※2）と軌道に乗りつつあるようです。

※2）ニュース（羽田イノベーションシティ、2024.8.1）のサイトは、https://haneda-innovation-city.com/news/2024/08/08/2685/です。関連動画（2024.7.23公開）のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=tEPWFTIDmU4&t=48sです。

"普通免許で運転可能な普通自動車"とは

2017年3月12日から改正道路交通法が施行され、それまで大型免許、中型免許、普通免許といった3分類であったものが、大型、中型、準中型（新設）、普通の4分類となったため、上記3月12日以降に取得された普通免許で運転可能な普通自動車の条件は範囲が少し狭まりました（※1）。即ち、車両総重量＜3.5トン、最大積載量＜2.0トン、乗車定員≦10人となっています。

※1 道路交通法改正前の3分類の免許時代（即ち、2007年2月~2017年3月11日）に取得された普通免許で運転できる普通自動車は、車両総重量＜5.0トン、最大積載量＜3.0トン、乗車定員≦10人となっています。関連サイトは、例えばhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/chugata.htmlです。

人手不足等を背景にクローズアップされた「物流の2024年問題」（※2）への対応などから、最近、普通免許でも運転可能な下記のような小型トラックの開発・販売が始まりつつあります。

"ELFmio"（注：ディーゼル）（いすゞ自動車）、2024年7月30日販売開始（※3）

”ELFmio（エルフミオ）EV”（いすゞ自動車）、2024年1月5日販売開始

”デュトロZ EV”（日野自動車）、2022年6月28日販売開始

※2 関連ブログ（"物流の2024年問題"とは、2022.6.3）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

※3　ニュースルーム（2024.7.24）のサイトは、https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20240724_1.htmlです。

“通信政策特別委員会（総務省）”とは

総務省からの諮問、即ち「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を受け、2023年8月に設置された委員会で、特に通信政策の根幹に関わる「NTT法」(注：正式名称は”日本電信電話株式会社等に関する法律”)の在り方について検討し、2024年夏頃に答申することが求められています。主査専門委員の山内弘隆氏（武蔵野大学）を含め12名の委員で構成されています。

上記諮問の背景として、令和2年改正法（即ち、令和2年成立の”電気通信事業法”及び”日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）”の一部を改正する法律）において、施行から3年経過後には、改正内容の実施状況について検討し必要に応じて措置を講ずることが求められていたことによります。

この委員会の位置づけですが、上位に、情報通信分野の政策に関する重要事項を調査審議する「情報通信審議会」（2001.1.6設置）があり、１つの分科会と4つの部会（即ち、情報通信技術分科会、情報通信政策部会、電気通信事業政策部会、郵政政策部会、ITU部会）で構成されていますが、この「通信政策特別委員会」は、上記4つの部会のひとつ「電気通信事業政策部会」に属する４つの委員会のうちのひとつに当たります。下記サイト参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iin_meibo.html

2023年12月までに10回の委員会を開催し、11回目の委員会（2023年12月22日）において、第一次報告書（案）が提出されています。

報告書（案）の本文のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/000919626.pdfです。

同じく、報告書（案）の概要についての資料のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/000919270.pdfです。

報告書（案）によると、NTTの、時代に即した自由な経営を確保するため、速やかに必要な制度整備を実施すべき事項として、（1）研究の推進責務の撤廃、（2）研究成果の普及責務の撤廃、（3）外国人役員規制の緩和、の3点が挙げられています。

本特別委員会は、2024年1月以降、設置された３つの作業部会（即ち、ユニバーサルサービスWG、公正競争WG、経済安全保障WG）により、2030年代の通信政策についての論点絞り込みを進めてきているようです。この7月３０日には、「固定電話サービスの全国一律の提供義務」や「外資規制」などについての論点整理が示されたようですが、さらに検討を継続し、この夏の答申に結び付けようとしているようです。

その一方で、自民党は、2023年12月1日、NTT法の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の会合を開催し、公正競争や外資規制などの措置が整うことを条件に、NTT法を2025年をめどに廃止する提言案を原則了承したようです。そして、早ければ2025年の通常国会会期中に、NTT法の廃止法案を提出するスケジュールを見込んでいるようです。

こうしたことから、今後の特別委員会の答申を受けた総務省において、答申と自民党の動きとのすり合わせが必要になりそうです。

"Amazonファーマシー（Amazon）"とは

Amazonが、2024年7月23日より日本において開始した、スマートフォン経由で電子処方箋などのデータに基づき、服薬指導から自宅などへの処方薬の配送までを行ってもらえるオンライン薬局サービスです。Amazonにとって、米国（2020年11月~）、インド（2020年8月~）に継いで3か国目の導入に当たるようです。

我が国では、従来から診療や服薬指導などは対面が原則でしたが、コロナ禍への対応で規制緩和が進み、医師のオンライン診療や薬剤師によるオンライン服薬指導が可能となり、さらには電子処方箋の運用も始まったことなどから、この種のサービスの提供が可能となったようです。

このサービスの仕組みは、下図のようであり、概略、以下のような手順で利用します。即ち、①医療機関で診療し、②電子処方箋を交付してもらいます。あるいは、図示されていませんが、クラウド診療システム「CLINICS」を導入している医療機関でオンライン診療を受け処方せんデータを取得することでも可能なようです。③Amazonのショッピングアプリを利用し、ビデオ通話で登録済薬局の薬剤師から服薬指導を受けます。④その後、処方してもらった薬を自宅などへ配送してもらいます。あるいは、リアル店舗で受け取ることも可能なようです。

なお、Amazonに登録されている本サービス対応の薬局は、7月23日時点で9薬局約2,500店舗とのことです。このサービスは、継続的な治療が必要な中高年や子育て世代などの利用を見込んでいるようです。

Amazonニュース（2024.7.23）のサイトは、https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japanです。

"デリスキング（De-risking）"とは

”risking（リスク）”に否定や脱却を意味する接尾辞”de”を付けたもので、直訳的には「リスク脱却」、「リスク回避」といった意味合いです。あるいは、”de-risk”または”derisk”という動詞（注：意味は、英英辞典レベルで”to make something safer by reducing the possibility that something bad will happen and that money will be lost”）にingをつけもの（即ち、動名詞あるいは現在分詞）といってもよいと思います。

「デリスキング」は、昨年あたりから広く使用されるようになった（※）言葉で、それが実際に意味するところとしては、重要鉱物（レアアース、マグネシウム、ガリウムなど）や先端技術（半導体やAIなど）について、安全保障上の懸念のある国などへの依存度を減らす考え方を指しているようです。

そのための方策として、具体的には、同盟国や同志国の間で、原材料や部品を調達できるようにサプライチェーン（供給網）を見直すことや、先端技術がそれ以外の国に流出しないようにすることを指しているようです。

国家安全保障の面から、リスク回避を目的に特定な国との経済関係を完全に断つような「デカップリング（Decoupling、分断あるいは切り離し）」ではなく、経済的な繋がりや相互依存関係は保持しつつ、それに伴うリスクを最小限に抑えるようにすることを意味しているようです。

デリスキングは、現実的なアプローチとして有効な方針と考えられますが、経済面と安全保障面とをいかに両立させていくか、その落としどころをどうするかなど推進していく際の課題もありそうです。

※）脱ロシア依存や脱中国依存を進め経済安全保障上のリスクを低減したいEUの欧州委員会委員長のウルズラ･フォンデアライエン氏が、中国訪問前に行った、2023年3月の講演の中で、この言葉を取り上げるとともに、同年5月に開催されたG7広島サミットでも中国との向き合い方の方針として共通認識されたことなどから、広く知られるようになったようです。

"7NOW（セブン-イレブン･ジャパン）"とは

セブン-イレブン･ジャパンが運営しているネットコンビニです。スマホやWebサイトより、セブン-イレブン店舗で販売されている商品の注文を受け、宅配するサービスです。

2017年10月、コンビニ業界として初めて北海道小樽市などで試験的に開始し、効果が認められたことから、サービス提供店舗を北海道内の全店舗へ、さらに全国2万店超の全店舗（注：2024年6月末時点で21,566店、https://www.sej.co.jp/company/tenpo.html）へと導入拡大を図りつつあります。即ち、2023年内に12000店舗へ拡大し、そして2024年内に全20000店舗超へ導入する予定のようです。

このサービスは、開始以来、”ネットコンビニ”という名称でしたが、2022年2月25日に「7NOW(セブンナウ)」に変更されたようです。この時点でのサービス提供店舗数は1200程度だったようです。

7NOWの現時点の主なサービス内容は、以下のようになっています（https://www.7-now.jp/pages/about.html、2024.7.11閲覧）。

・注文後、最短20分（あるいは最短30分）で届ける。

・配達エリアは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島エリアの一部店舗

なお、7NOWサービスの利便性向上を狙いに、2023年9月5日より、スマホアプリの「7NOW」が提供されているようです。

また、2024年8月より、宅配対象商品として新たにピザ（注：税込780円の「マルゲリータ」、同880円の「照り焼きチキン」の2種）が追加されるようです。例えば、下記サイトの記事（流通ニュース、2024.7.4）を参照：https://www.ryutsuu.biz/ec/q070476.html

“共通ポイントサービス”とは

商品の購入によりポイントを貯めたり、あるいは商品購入の際貯めたポイント（の一部）を使用できたりする”ポイントサービス”のうち、当該サービスの利用が加盟している複数の店舗に跨っているものを”共通ポイントサービス”と呼んでいるようです。

このサービスは、基本的に、ポイントの提供や管理を行う「運営会社」、運営会社と提携し商品販売を行う複数の「加盟店」、運営会社へ申し込むことによりポイントカードを所有し商品の購入によりポイントを貯めたり商品の購入（決済）で貯めたポイントを使用したりできる「会員」によって運用されます。下図は共通ポイントサービスの基本的な仕組みを示したもので、ケースAは商品購入でポイントを貯めるケース、ケースBは商品購入の際に貯めたポイントを支払いに充当するケースを示しています。

「会員」はポイントが貯まりあるいはそれを利用でき、「運営会社」は「加盟店」からの手数料が入るというメリットがあります。手数料を払う「加盟店」も売り上げが伸びる等のメリットが期待できます。決済の際のポイントカードは、最近では（特に所持せずに）スマホアプリを介して提示できるようになっています。また、加盟店はスマホアプリ経由で商品のPRを行えたり、また運営会社は会員の消費行動などを把握でき加盟店へ販促施策を提案できたりする等のメリットも考えられます。

共通ポイントサービスを巡っては、楽天の「楽天ポイント」、NTTドコモの「ｄポイント」、ソフトバンク系の「PayPayポイント」、KDDI系の「Pontaポイント」、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と三井住友フィナンシャルグループの統合による新生「Vポイント」などが、それぞれを軸とする経済圏を拡大させるために激しい競争を展開しつつあります。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）で2024年1月に実施された調査によると、（一般に利用している複数のポイントのうち）最も活用している共通ポイントは、楽天ポイント（34.1%）、dポイント（14.4%）、PayPayポイント（12.4%）、Pontaポイント（8.3%）、新生Vポイント（8.3%、注：Tポイント7.0+従来Vポイント1.3の合計）の順となっています（※）。

※「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」（2024年1月19日～同22日）の結果の概要は以下のサイトを参照

https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2305.html

関連ブログ（”NTTドコモとアマゾンとの協業”とは、2024.4.20付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5a750c5e728cf84f07c430eb869d1bb3です。

関連ブログ（”新生Vポイント（CCCMKホールディングス）”とは、2024.5.5付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/afe4eb8ad9dec8f1b6937fec75b2b237です。

関連ブログ（”ローソンTOB（KDDI）”とは、2024.5.13付け）のページは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/662f9073327389496eb9dd9fb2b0cdd5です。

"日本版ライドシェア（国土交通省）"とは

国土交通省による「自家用車活用事業」として、2024年4月より部分的に導入が開始されている、タクシー会社でなく個人が自家用車を利用して乗客を有料で運ぶ輸送サービスです。タクシー不足の解消が主な狙いとなっているようです。

「ライドシェア」という言葉は、一般にタクシーの相乗りのことを指しているようです（※1）が、「日本版ライドシェア」における”ライドシェア”は、移動を求める乗客の需要を満たすためにタクシー業者と個人とで需要に対応する（需要をシェアする）ことを指しているようです。下図を参照。

※1　関連ブログ（“クルマに関するシェアリング”とは、2018.1.8）を参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/4090c9b2895924ba9159f997613e3b12

2024年4月に解禁となった日本版ライドシェア（※2）の地域は、配車アプリのデータよりタクシーの不足が顕著であった以下の４箇所であったようです：ⅰ)東京２３区、東京都武蔵野市など、ⅱ)神奈川県の横浜、川崎両市など、ⅲ)愛知県の名古屋市など、ⅳ)京都府の京都、宇治両市など。

※2　プレスリリース資料（国土交通省、2024.3.29）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734887.pdf　です。

ライドシェアでは、タクシー会社が2種免許を持たないドライバーと雇用契約を結んだ上で運行を管理するようになっています。利用する乗客は、スマートフォン用の配車アプリ「ＧＯ」や「ウーバー」などを使って車を呼ぶようです。

なお、日本版ライドシェアについて、配車アプリの運営企業といったタクシー会社以外が参入する「全面解禁」などの議論が続いている段階であり、政府は、当初、6月末に一定の方向性を示す予定でしたが、全面解禁に向けての新たな法整備を含め、期限を設けずに議論を進めることを5月末に決めたようです（※3）。

※3　関連資料は、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」（内閣府･国土交通省、2024.5.31）、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240531/240531general_01.pdf　です。

"SDV"とは

”Software Defined Vehicle”の頭文字をとったもので、”機能や性能がソフトウェアによって決定される次世代車”のことです。ソフトウェアはインターネット経由でSDVの方へ送り込むことができるため、機能や性能の更新を柔軟かつ効率的に行えるようです。

リモートから送り込むことによって更新されるソフトウェアの範囲は、一般に、(1)初期段階（即ち、地図やエンターティンメント情報の範囲）、(2)中間段階（即ち、ハンドル操作などの運転に関わるシステムまで含めた範囲）、(3)最終段階（即ち、基本ソフトを通して車全体に亘る範囲）の3レベルに分けられるようです。

現時点において、先進的な車の技術革新/戦略の方向は、ネットに常時つながる車の"Connected"、自動運転の"Autonomous/Automated"、シェアリング（共同利用）の"Shared"、電気自動車の"Electric"の4点、まとめて"CASE"という言葉で特徴づけられていますが、SDVはCASEの次にくる戦略として位置づけられているようです。

政府（経産省、国交省）は、2024年5月20日、我が国の自動車産業のデジタル化戦略として「モビリティDX(デジタルトランスフォーメーション）戦略案※」を正式に公表しています。そこでの戦略の柱として、SDV関連、無人運転等のモビリティサービス関連、自動車データの利活用関連の3分野を取り上げていますが、特にSDV（注：上記のソフトウェア更新範囲の中間段階、最終段階のもの）の開発に力を入れているようです。SDVの世界での販売台数は、2030年で1400万台、2035年には6400万台にも上るとのことです（注：経産省の推計）が、日本勢のシェアとして3割（即ち、2030年で約1200万台、2035年で1900万台）という目標を挙げています。

※以下のサイトの＜概要版＞を参照

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/r6dxjimukyokushiryou2.pdf

”スパムフラージュ（あるいはスパモフラージュ）”とは

SNS上に偽アカウントを作成し偽情報を無差別・大量に流し、自国や他国の世論を操作しようとする工作活動を意味しているようです※1。英語で"spamouflage"と綴り、これは、受信者意向に関わらず無差別・大量にメールなどを送りつける”スパム（spam）”と偽装を意味する”カムフラージュ（camouflage）”とを組み合わせた造語のようです。直訳的には、偽アカウントから無差別・大量のメッセージを送りつける行為といった所かと思います。

米IT大手の”メタ（旧フェイスブック）”が、2023年8月29日に公表した当社第2四半期の報告書”Adversarial Threat Report（敵対的脅威レポート）※2”の中で、「中国を拠点とするグループが、50以上のSNSを利用し、日本や台湾、米欧など世界の多くの地域を標的とした世論誘導を試みている」ことを、2022年末以降の当社の調査結果から明らかにしていますが、この活動を「スパムフラージュ」として引き合いに出しています。メタは、この活動が、これまでに知られた中で最大規模のプラットフォーム横断型の影響工作（the largest known cross-platform covert influence operation）と評価しています。関連するpdf資料※2のp.11~19を参照。

報告書によると、中国の複数のグループがSNS上に大量の偽アカウントを作り、世論を都合のよい方向へ誘導するための偽情報を大量に発信しているようです。イメージ的には、偽アカウント間で連携し、例えば、フェイスブックから新型コロナの起源が米国だとする偽情報を発信したり、関連する動画をYouTubeに投稿したり、両者を引用しながら米国を非難するようなツイートをXで行ったりし、それを乗っ取った偽アカウントからフォローし拡散する、といったものです。なお、確証はとれていないようですが、このような国には、他人のSNSアカウントに不正なURLを送り付けクリックさせることでそのアカウントを乗っ取れるようなシステムを開発するIT企業が、政府と取引関係になっていたりするようです。乗っ取ったアカウントの写真も生成AIで作ったりするようです。

いずれにしても、偽装や偽情報によって、世論が動かされかねない状況が起こりつつあり、良きにつけ悪しきにつけ、情報の持つ力が大きい世の中（超情報化社会？）に直面しているという印象です。

※1　Graphika の研究者が、プラットフォーム横断型でスパム行為をするネットワークに対して、初めて「スパムフラージュ」という言葉を用いたようです。下記サイトの2019.9.25付けのGRAPHIKAレポートを参照：https://graphika.com/reports/spamouflage

※2　chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.politico.eu/wp-content/uploads/2023/08/29/NEAR-FINAL-DRAFT-Meta-Quarterly-Adversarial-Threat-Report-Q2-2023.pdf