例えば、以下の関連ブログを参照願います：
“エコーチェンバー”とは、2024.10.8、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/919981b6f91a1289ec061307909e23ce
“フィルターバブル”とは、2017.8.24、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0e6637dd0e320f27e16caf4bf6f9a9d8
ソニーが2024年10月11日に発売した、耳をふさがずに周囲の音や自分の声を自然に聞きながら会話や音楽などのコンテンツを楽しめるイヤホン（ワイヤレスステレオヘッドセット）です。”LinkBuds Open”と綴ります。
本体に穴が開いていて、それを装着した状態でも周囲の音などを自然に聞くことができるようです。また、耳の形に応じて変形するサポーターを導入することにより、耳の圧迫感を軽減するとともに装着時の安定感も高めたとのことです。
耳を塞がないイヤホンを開発する背景として、装着時間の長時間化があったようです。オンラインの会議や授業にイヤホン経由で参加したり、家事や歩行中にイヤホンで音楽を聴くなどの機会が増えてきており、イヤホン装着中でも周囲の音を聞こえるようにしたいという声が高まりつつあるようです。
本製品以外にも、類似の製品として、例えば、NTTソノリティ製の「nwm ONE（ヌーム ワン）」（注：2024.7.18発売、税込3万9600円）やアンカー･ジャパン製の「Soundcore AeroFit 2（サウンドコア エアロフィット2）」（注：2024.11.7発売予定、税込1万6990円）などが知られています。
「リンクバッズ オープン」は、オープン価格ですが、市場では税込3万円前後と想定されています。
ニュースリリース（2024.10.2）のサイトは、https://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/202410/24-1002/?srsltid=AfmBOoorDoG6ay5-4NqN9f34StDoomGyRADiFN7tPw1DF6yYKtpXcezMです。
製品紹介の動画（ソニーの公式チャネル）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=aTwCYqBVGwsです。
ネット上（デジタ空間）上のSNS利用により引き起こされる現象とされています。X（旧ツイッター）などのSNS上で自分と同じような意見を見聞きし続けることによって自分の意見が増幅・強化され、あたかも自分に対する異論が存在しないかのようになっている状況を指しているようです。自分と同じような意見があらゆる方向から返ってくることを「人工的に反響（エコー）を作り出す残響室（チェンバー）」に例えて、このように呼んでいます※1。
SNSの利用形態は、自分と同じような意見を持つ人をフォローしたり、その人の意見に共感（”いいね”）したりしながら、情報発信や検索・閲覧を繰り返していくといった形が基本です。さらに、SNSのサービス提供側は、収集した情報の分析結果に基づき利用者自身の興味・関心に沿った情報を届けるような戦略を取るのが普通です。SNS利用に関するこうした特徴から起こりやすい現象と考えられています。
類似の用語として、"サイバーカスケード（Cyber cascade）※2"や”フィルターバブル（Filter bubble）※3”と呼ばれるものが知られています。前者は、ネット上で特定の意見を持つ人たちが強力に結びついて先鋭化し他を排除していく様子を階段状に連続している滝に例えたもので、一方後者は、自分の見たい情報（自分と似た意見の情報）ばかりが集まり見たくない情報から隔離されて目に入らなくなる状況を孤立した泡に例えたものです。
これらの用語が意味する状況に陥ると、誤情報でも正しいと信じてしまったり、異なる考え方や価値観に触れにくくなって視野が狭まったり考えが偏ったりといった問題が生じ得ます。SNSの進展にAIの登場も相まって、これらが社会問題化する傾向にあります。情報化社会の健全化に向け、こうした問題の軽減・回避が望まれます。
※1 米国の法学者でハーバード大学教授の”キャス・サンスティーン（Cass R. Sunstein）"の2001年の著書『インターネットは民主主義の敵か』（石川幸憲訳、毎日新聞社、2003年）の中で、インターネット時代におけるエコーチェンバー現象に関して言及しているとのことです。
※2 米国の法学者でハーバード大学教授の”キャス・サンスティーン（Cass R. Sunstein）"の2001年の著書『インターネットは民主主義の敵か』（石川幸憲訳、毎日新聞社、2003年）の中で提唱されたとのことです。
※3 米国のインターネット活動家"イーライ・パリサー（Eli Pariser）"の2011年の著書『The Filter Bubble（邦題：閉じこもるインターネット、井口耕二訳、早川書房、2012年 ）』で提唱されています。
国立大学法人「東京医科歯科大学」と同法人「東京工業大学」とが統合することにより2024年10月1日に誕生した国立大学法人です。英文名は、”Institute of Science Tokyo”です。初代理事長が大竹尚登氏、同じく学長が田中雄二郎氏です。公式サイトは、https://www.isct.ac.jp/jaです。
誕生した東京科学大学は、「医歯学」と「理工学」との「医工連携」を図ることにより世界レベルの研究大学になることを目指しているようです。10月1日の統合に先立ち、両大学は、相乗効果が見込める37の共同研究に着手済みとのことです。例えば、患者のリハビリを支援する「アシストロボット」の開発に関する共同研究などです。
なお、国立大学同士の統合は2002年以降では15組目で、2007年の大阪大と大阪外国語大の統合以来とのこと（文部科学省）です。研究力や国際性などが国内最高水準である「指定国立大学法人」同士の統合は初めてだそうです。
新法人誕生のニュースリリース（2024.10.1）のサイトは、https://www.isct.ac.jp/ja/news/aoldn2aafk3rです。
2024年9月20日（金）に発売された「iPhone16」シリーズ（注：4機種、2024.9.9カリフォルニア州スティーブ・ジョブズ･シアターにて発表された※1）に導入されたアップル独自の”生成AI（※2）”です。現在は英語のみで利用可能（※3）で、日本語への対応は来年以降になるようです。
報道によると、この機能を利用することにより、以下のようなことができるようです。
・気になるレストランやイベントのポスターなどにカメラを向けると、検索結果としてそれらに関連する情報が瞬時に得られたり、
・受信した長文の電子メールの本文を要約したり、返信内容を作成したり、
・オリジナルな絵文字を作成したり、などなど
です。
生成AIについてはメリットだけでなく偽情報や著作権に関する問題も想定されており、課題への対応も含め世界的に注目された技術・サービスとなっています。MM総研の調査によると、認知度は高い（75.4%）ものの、実際に利用したことのある人はまだ少ない（12.5%）ようです（※4）。
今回のアップル・インテリジェンスの導入は、このような背景もひとつにはあるかと思いますが、スマートフォン等への導入については、「アップル」が最初ではなく「サムスン電子」や「グーグル」において既に対応済みのようです。即ち、前者は2023年4月より”Galaxy S23”シリーズに導入、また後者は2023年12月より生成AIの”Gemini”が利用可能となっているようです。AIの導入で遅れを取っているアップルですが、独自のAIやその他の機能等で巻き返しが図れるか、今後の利用動向が注目されます。
※1 報道の動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=ZfRdibksoaU&t=8s（テレ東BIZ、2024,9,10公開）です。
※2 生成AIについては、例えば、関連ブログ（"生成AI"とは、2024.2.4）の以下のページを参照願います。https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/9e2c00c1de0aefa38294f3486089d103
※3 iPhone16の全4機種およびiPhone15の上位2機種（Pro、ProMax）において最新OSの搭載を条件に利用できるようです。
※4 MM総研のプレスリリース（2024.8.21）のサイトは、https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=639です。
マイナンバーカード（※1）に内蔵されているICチップ（※2）に運転免許証に関連する情報（※3）を記録したもので、マイナンバーカードとしての利用に加え、運転免許証としても利用できるようにしたものです。警察庁は、2024年9月12日、マイナ免許証の運用を2025年3月24日から開始するとの方針を決定したようです。
マイナ免許証の運用に当たっては、具体的な手続きなど制度の在り方について2021年度に関係機関との調整が進められ、2022年4月に、その件などを盛り込んだ「道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）」が成立したようです。今回の運用開始の方針決定に伴い、上記法律のマイナ免許証に関連する部分について、2024年9月13日から同10月12日の30日間、パブリックコメントが募集されている（※4）ようです。
マイナ免許証への切替えは強制ではなく、現在の免許証を継続利用することも可能で、さらに両方を持つことも禁止されていないようです。即ち、2025年3月24日以降、①従来の免許証のみの人、②マイナ免許証のみの人、③両方を持つ人、の3パタンに分かれるようです。
マイナ免許証を持つと以下のようなメリットが得られるようです：
・マイナカードと免許証とが1枚で済む
・免許更新手数料が400円安くなる（即ち、2500円が2100円）※上記パタン①、③の人は、逆に高くなる（即ち、パタン①は2850円、同③は2950円）。
・優良運転者および一般運転者は、更新時の講習をオンラインで受けられる（講習料は一律200円）
・転居時の住所変更処理が従来よりも楽になる（運転免許センターへ出向く必要なし）
本件を報道する動画は、例えば、以下（FNNプライムオンライン、2024.9.12公開）です：https://www.youtube.com/watch?v=e1A5G1H-Pp8&t=72sです。
※1 マイナンバーの通知を受けた後、申請することにより交付される顔写真入りのカードで、マイナンバーの確認と本人確認に利用できます。
※2 ICチップ内には、住民票コード、マイナンバーカード券面の画像データ、マイナンバーおよび基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）、個人認証用電子証明書が記録されていますが、将来の用途追加用として空き領域も用意されています。
※3 運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報
※4 関連の広報資料（交通局運転免許課、2024.9.12）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/news/release/2024/010020240912.pdfです。
栃木県の宇都宮市「JR宇都宮駅東口」~芳賀町「芳賀・高根沢工業団地」間（注：複線、約14.6km）を19箇所のフルバリアフリー停留場により接続する（注：各停で45分弱※1）LRT※2（次世代型路面電車）です。「宇都宮ライトライン」という愛称で呼ばれているようです。このLRTの事業は、「宇都宮ライトレール」（設立：2015年11月9日、代表取締役社長：高井 徹氏）が行っています。公式ホームページは、https://www.miyarail.co.jp/です。
開業は1年余り前の2023年8月26日です。路面電車のない所に全線新設してLRTを開業した例はなく、国内で初めてだったようです。なお、国内における路面電車の開業は75年ぶり、またLRTの開業は2006年4月の富山市に次いで2例目とのことです。
宇都宮市の東西を新交通システム（公共交通）でつなぐ構想が1993年に起こってから、約30年に亘る苦難（即ち、市民や関連業者との合意形成などの課題への対応）を経ての開業とのことで現地では大いに盛り上がったようです。
開業から1年を経過した現在、平日乗客数が開業時の1万2000人/日から1万5000～8000人/日に増加し地域の足として定着しつつあり、さらに宇都宮市の人口が減少する中でLRT沿線の人口は増加しているよう（※3）です。このLRTの開業が狙う「渋滞や環境負荷の問題を引き起こさない脱クルマ社会によるコンパクトな街づくり」につながっていくことが期待されます。
開業1年後の状況を説明している動画は、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=d5NAny9AtLY（2024.8.28公開、TBS NEWS DIG Powered by JNN）です。
※1 次の時刻表ページを参照：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.miyarail.co.jp/cms/wp-content/themes/miyarail/pdf/timetable/inbound-weekday-20240722.pdf
※2 関連ブログ（"LRT"とは、2024.9.6）のページを参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f30ebe8c90caeee7eb41ca40d8b1fdffです。
※3 2024年3月の沿線人口は、LRT整備が本格化する前の2012年に対し8%増の6万3890人とのこと。
Light Rail Transit（直訳すると軽量･軌道･輸送機関）の頭文字をとったもので、地下鉄などの鉄道とは区別され、道路交通（バス、タクシー）を補助する路面電車のような輸送機関を指しています。路面電車の範疇に含まれるようですが、従来の路面電車を先進化させた輸送機関のようです。低床車両や段差の少ない停留場で乗降が容易で、渋滞がなく定時性に優れ、自動車で問題化される温室効果ガスの排出も抑制されるといった基本的特徴があります。我が国では｢新型路面電車｣や｢次世代型路面電車｣と呼ばれたりもするようです。
鉄道が「鉄道事業法」によって運用されるのに対し、LRTは「軌道法」に基づいて運用されるようです。LRTでは、現時点で、最大時速≦40km/hおよび平均時速≦30km/hに規制され、車両編成も車両数に関わらず全体で30m以下に規制されているようです。
LRTは、1980年代以降に欧州で導入されるようになったようですが、この名称を最初に用いたのは欧州の状況を参考に導入を行った米国であったようです（※1）。我が国では、30年余り前の1991年頃から新聞記事に登場するようになったようで（注：下のグラフを参照）、2006年には富山市で本格導入され、2023年8月には宇都宮市で30年に亘る紆余曲折を経て全線新設の形で導入されています（※2）。さらに、那覇市が2040年代の新設開業を目指し、和歌山市も導入を模索しているようです。
LRTの定義的な説明が色々とされていますが、参考までに２つの説明例を以下に示します。
（1）国立環境研究所の「ライトレール（LRT) - 環境技術解説」（https://tenbou.nies.go.jp/science/description/）
「ライトレール（LRT：Light Rail Transit）とは、快適で省エネ性に優れた、新しい路面電車交通のことをいう。従来から欧米では、路面電車のことを｢トラム｣、「ストリートカー」と呼んでいたが、環境にも配慮した新しい交通システムとしての路面電車に対して、「ライトレール」という名称が使われるようになった。なお、フランスでは今も「Tram」、日本では｢新型路面電車｣や｢次世代型路面電車｣という名称が使われることもある。
自動車に依存する交通システムが、エネルギー効率や環境、安全などの面で問題を抱えているのに対し、公共交通機関であるライトレールは、エネルギー効率が良く、自動車交通量の削減にもつながるとして注目されている。ライトレールの導入にあたっては、「人が移動しやすいまちづくり」の視点で公共交通システムのあるべき姿を考え、自家用車、バス、自転車などの他の移動手段との連携による、移動のネットワーク化を図ることが重要である。」
（2）国土交通省サイトにおける説明（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/lrt/lrt_index.html#2）
「Ｌight Ｒail Ｔransitの略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システムのことです。 近年、道路交通を補完し、人と環境にやさしい公共交通として再評価されています。」
※1 東洋経済ONLINEの記事（2018/05/26 6:00、https://toyokeizai.net/articles/-/222069?display=b）を参照
※2 開業を告知する内容（2023.6.2）のサイトは、例えば、https://u-movenext.net/information/164です。
NTTによって2024年8月26日に設立された新会社（代表取締役社長 社家一平氏）で、最先端技術を活用し様々なAI（人工知能）が業務・業界横断で互いに連携する「連鎖型AI」（※1）に軸足を置き、その推進のため、主に次の２つの事業を展開していくようです：①AI・DX（デジタル変革）推進・新規事業プロデュース事業（※2）および②PF（プラットフォーム）展開事業（※3）。”AI-CIX（エーアイシックス）”という名称は、"AI-Cross Industry transformation"を略したものだそうです。公式サイトは、https://aicix.jp/corporate/です。
NTTが従来から取り組んできた、リアルとインターネットをつないで構成される”デジタルツイン"における予測・最適化AIとその連鎖技術（デジタルツインコンピューティング）の活用を、このこの新会社によって推進させていこうとしているようです。
連鎖型AIの活用による「サプライチェーン全体の最適化」とは、例えば、メーカー、卸、小売で構成されるサプライチェーンにおいて余剰在庫を削減したり、物流を含めた全体の効率化を図ることを想定しているようです。NTTでは、既に2024年1月、流通業界全体のサプライチェーン管理の最適化を実現すべく、"トライアルホールディングス"（2015年9月設立）とサプライチェーンマネジメントの共同検討に関する連携協定を締結済み（※4）のようです。
新会社設立のニュースリリース（NTT、2024.8.7）のサイトは、https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/08/07/240807d.htmlです。
※1 サプライチェーン全体の最適化を効果的に図る狙いがあるようです。
※2 新規事業化に向けた、現状事業の課題抽出、技術開発、PoC（Proof of Concept：概念実証）、サービス化開発までを提供する事業（即ち、コンサルティング~開発~ソリューションサービスの提供）です。
※3 アルゴリズムをプラットフォーム(PF)に集約し、プラットフォームサービスとして提供する事業です。
※4 下記ニュースリリース（2024.1.22）のサイトを参照：https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/01/22/240122a.html
”104”および”177”は、現在、ともにNTT東日本およびNTT西日本が提供しているサービスで、電話をかけた利用者に、前者は電話番号を、後者は天気予報を、それぞれ音声で伝えるものです。
”104”サービスは、1989年（平成元年、注：東西に分割する前のNTT時代）に始まり(※1)、利用者が、局番なしの「104」で発信し、案内に応じて知りたい連絡先の氏名や企業名、住所（注：全国レベル）を伝えると、連絡先の電話番号を教えてもらえるものです。勿論、サービスとして提供される電話番号は、電話帳に掲載され、104の案内に登録済みのものが対象となります。
※1 電話番号案内サービスは、”104”サービスの開始前にも人手（電話オペレーター）によるものが存在しており、そのサービスは電話交換業務の開始された1890年（明治23年）に始まっています。
一方、”177”サービスは、1955年（昭和30年、注：電信電話公社時代）に提供開始され、利用者が、固定電話から「177」の番号で発信すると、利用者の地域の天気予報を音声で教えてもらえるものです。
以上のように、104および177のサービスはこれまで長年に亘って提供されてきましたが、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、利用数が減少したこと（※2）により、どちらも提供を終了することになったようです。即ち、104サービスは、2026年（令和8年）3月末をもって、177サービスは、2025年（令和7年）3月末をもって、提供を終了するとのことです。
※2 104サービスの利用数は、サービス開始の1989年度が13億回近くだったのに対し2022年度は約2000万回だったとのこと。また、177サービスの利用数は、1988年度頃には年間３億回以上だったのに対し2023年度には約556万回だったとのこと。
なお、104サービスの終了と同期して、企業や飲食店の電話番号を記した冊子「タウンページ」の発行も終了するようです（注：インターネット上での番号検索サービスは継続されるようです）。
需要の減少とサービス維持費とのバランス、代替手段の普及を考えた時、いずれのサービスの終了も致し方ない判断かと思われます。
”104サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.19）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240719_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240719a.html です。
”177サービス”終了のニュースリリース（NTT東西、2024.7.26）のサイトは、https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240726_01.html、https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240726a.html です。
