“改正迷惑メール対策法”とは

迷惑メールの撲滅に向け、2008年の5～6月に可決され12月より施行されている法律です。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）と「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の2つがあります。前者は迷惑メールの送信者を取り締まるためのもので、後者は悪質な訪問販売、通信販売などから消費者を保護するためのものです。

両法律ともメールの送信前に受信者の許可を得る「オプトイン」が義務化され、また、罰則も従来の法律から強化（法人の罰金は特定電子メール法では3000万以下、特定商取引法では200万以下）されています。

総務省や経済産業省から法律運用上のガイドラインが公開されており、関連業者（ネットによる通信販売業者、メール関連のASP、ISPなど）では対応が必要となっているようです。