“IoT推進コンソーシアム”とは

政府が、IoT（Internet of Things）社会の実現に向け、10月23日に発足させる予定の、産官学で構成される共同研究体です。

今後3年以内に、日本発の事業展開に目処をつけ、新産業の育成に繋げていこうとするものです。

IoTの技術を活用した幅広いサービスを展開し、国内総生産600兆円の達成を目指す安倍政権の取り組みの１つとなっています。

コンソーシアムの運営方針は企業などが作る総会において決められるようで、その会長には慶応大の村井純教授が、副会長には日立製作所の中西宏明会長およびNTTの鵜浦博夫社長が就任し、会員としてIBM、インテルなどの海外企業も参加することになっているようです。

なお、IoTで見込まれるサービスとして、例えば、以下のようなものが知られています。
・無人タクシーによる輸送サービス
・消費者からのデータを受けて好みの服を受注生産
・ドローンの活用による建築施工管理
・人口知能の活用による皮膚病の診断
・個人の健康データの収集・分析による生活習慣病の予防
など

政府は、来年5月に予定されている伊勢志摩サミットにおいて出席者を無人運転者に乗せて会場周辺を巡回するイベントなどを検討しており、コンソーシアムの成果をアピールしようとしているようです。