インターネット通信販売で購入した商品を自宅でなくコンビニへ届けてもらい、その知らせを受けて都合のよいタイミングでそこから受け取ることです。不在などの理由による再配達を避ける方策として宅配便業者によるこのようなサービスの導入が進んでいるようです。
ネットで購入された商品は宅配便によって配送されますが、宅配便業者側からしますと届け先で受領印などをもらう必要があります。受け取り人が不在などにより対面での受け渡しができなかった場合には再配達を余儀なくされます。再配達は配送費用の拡大につながりできるだけ避ける必要があります。宅配便における再配達は現状で約２割にも達している（注：2014年12月の国土交通省調査）とのことです。こういった背景から、宅配便業者が荷物受け取りの選択肢として、コンビニと契約しそこを宅配荷物の受け渡し拠点とする動きが活発化しています。
日本郵便は、ローソンの約1万2000店、ミニストップの約2200店で受け取れるようになっているようですが、2015年11月24日より、新たにファミリーマート約1万1500店でも受け取れるようにするようです。来春には、郵便局約2万4000箇所でも受け取れるようにするとのことで、合わせると約5万箇所となりヤマトの約4万2000箇所よりも多くなり日本で最多になるとのことです。
ちなみに、ヤマト運輸は、セブンイレブン約1万8000点、ファミリーマート約1万1500店、サークルKサンクス約6400店、自社約4000箇所の合計約4万2000店で受け取れるようです。また、佐川急便は、ローソン約1万2000点、自社約430箇所で受け取れるようです。
ニュースリリース（2015.10.5）のサイトは、http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/1005_01_01.pdfです。
